TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年7月14日

不服2025-011486 切断装置、及び複層材の製造方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年7月14日 (2026-07-14)
事件番号
不服2025-011486
事件名
切断装置、及び複層材の製造方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許をすべきものとする。

当事者

請求人 日本製鉄株式会社(代理人 弁理士法人ブライタス)

審判番号 不服2025-011486

請求人 日本製鉄株式会社(代理人 弁理士法人ブライタス)

特願2023-552728「切断装置、及び複層材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔2023年(令和5年)4月13日国際公開、WO2023/058341、請求項の数(7)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許をすべきものとする。

理 由

本願は、2022年(令和4年)8月22日[優先権主張 令和3年10月5日]を国際出願日とする国際特許出願であって、その請求項1~7に係る発明は、令和8年6月17日提出の手続補正書により補正がされた特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。

また、他に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年7月14日

審判長 特許庁審判官 鈴木 貴雄

特許庁審判官 藤江 大望

特許庁審判官 永田 和彦

出典:特許庁「審決公報」(令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。