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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年5月11日

訂正2026-390045 溶接継手の製造方法、溶接継手の製造条件の算出方法および溶接継手

結論

特許第7804046号の特許請求の範囲を審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~6〕、〔7、8〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和8年5月11日 (2026-05-11)
事件番号
訂正2026-390045
事件名
溶接継手の製造方法、溶接継手の製造条件の算出方法および溶接継手
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7804046号の特許請求の範囲を審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~6〕、〔7、8〕について訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の数式における「2」の記載を「²」に訂正する訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内で、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないと判断された事例
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事案の概要

  • 本件は、特許第7804046号(請求項の数13)に対する訂正審判請求である。
  • 特許権者である株式会社UEXが、令和8年3月13日に本件訂正審判を請求した。
  • 本件訂正は、請求項1~3、7の数式「Q=280×h+{80×([Cr]+[Mo])2-4870×([Cr]+[Mo])+73800}」における「2」を「²」に訂正するものであり、引用する請求項4~6、8も同様に訂正するものである。

争点

  • 訂正事項1~4が特許法126条1項ただし書3号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当するか否か
  • 訂正事項1~4が訂正前明細書等に記載した事項の範囲内でされるものか否か
  • 訂正事項1~4が実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか否か

判断

  • 訂正事項1は、訂正前の「80×([Cr]+[Mo])2」の「2」が数学的にどのような意味であるのか明瞭ではなかったところ、「²」とすることで「2」が([Cr]+[Mo])の累乗の指数を意味することを明瞭にするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
  • 訂正前明細書等には、シグマ相の析出開始時間が([Cr]+[Mo])の二次関数で表されるとの知見が記載されており、訂正は訂正前明細書等に記載した事項の範囲内でされるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
  • 訂正事項2~4も訂正事項1と同様の理由により、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内でされ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
  • 訂正事項1~4は明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するから、特許法126条7項の独立特許要件は課されない。

判旨(本文から引用)

  • 当該記載が「80×([Cr]+[Mo])²」を意味する(「2」が([Cr]+[Mo])の累乗の指数を意味する)ものであることを明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

結論

  • 特許第7804046号の特許請求の範囲を審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~6〕、〔7、8〕について訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社UEX(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

審判番号 訂正2026-390045

請求人 株式会社UEX(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

特許第7804046号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7804046号の特許請求の範囲を審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~6〕、〔7、8〕について訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7804046号(請求項の数13。以下、「本件特許」という。)は、令和6年12月12日を出願日とする特許出願(特願2024-218266号)に係るものであって、令和8年1月13日に設定登録されたものである。

その後、令和8年3月13日に、本件特許に対して、特許権者である株式会社UEXにより、本件訂正審判の請求がされた。

第2 請求の趣旨及び請求の理由(訂正の内容)

1 請求の趣旨

結論と同旨

2 請求の理由(訂正の内容)

本件訂正審判の請求に係る訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである。下線は、訂正箇所を示す。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に

「Q=280×h+{80×([Cr]+[Mo])2-4870×([Cr]+[Mo])+73800}」

と記載されているのを、

「Q=280×h+{80×([Cr]+[Mo])²-4870×([Cr]+[Mo])+73800}」

に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項4~6も同様に訂正する。)。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2に

「Q=280×h+{80×([Cr]+[Mo])2-4870×([Cr]+[Mo])+73800}」

と記載されているのを、

「Q=280×h+{80×([Cr]+[Mo])²-4870×([Cr]+[Mo])+73800}」

に訂正する(請求項2の記載を引用する請求項4~6も同様に訂正する。)。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項3に

「Q=280×h+{80×([Cr]+[Mo])2-4870×([Cr]+[Mo])+73800}」

と記載されているのを、

「Q=280×h+{80×([Cr]+[Mo])²-4870×([Cr]+[Mo])+73800}」

に訂正する(請求項3の記載を引用する請求項4~6も同様に訂正する。)。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項7に

「Q=280×h+{80×([Cr]+[Mo])2-4870×([Cr]+[Mo])+73800}」

と記載されているのを、

「Q=280×h+{80×([Cr]+[Mo])²-4870×([Cr]+[Mo])+73800}」

に訂正する(請求項7の記載を引用する請求項8も同様に訂正する。)。

(5)一群の請求項について

訂正前の請求項1~6について、請求項4~6は、いずれも、請求項1~3のいずれか1項を引用するものであり、上記の訂正事項1~3によって記載が訂正される請求項1~3に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項1~6は、一群の請求項である。そして、本件訂正は、その一群の請求項ごとに請求がされたものである。

訂正前の請求項7、8について、請求項8は、請求項7を引用するものであり、上記の訂正事項4によって記載が訂正される請求項7に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項7、8は、一群の請求項である。そして、本件訂正は、その一群の請求項ごとに請求がされたものである。

第3 当審における判断

1 訂正事項1について

(1)訂正事項1に係る訂正は、訂正前の請求項1における多項式である式1「Q=280×h+{80×([Cr]+[Mo])2-4870×([Cr]+[Mo])+73800}」について、「80×([Cr]+[Mo])2」との項の記載を、「80×([Cr]+[Mo])²」とするものである。

(2)上記(1)の訂正は、訂正前の「80×([Cr]+[Mo])2」との項の記載(特に「2」)が、数学的にどのような意味であるのか明瞭ではなかったところ、当該記載が「80×([Cr]+[Mo])²」を意味する(「2」が([Cr]+[Mo])の累乗の指数を意味する)ものであることを明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

(3)本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「訂正前明細書等」という。)には、式1に関し、母材である二相ステンレス鋼を恒温熱処理する際のシグマ相の析出開始時間が、「母材のCrの含有量とMoの含有量の和([Cr]+[Mo])の二次関数」で表されるとの知見を踏まえ、二相ステンレス鋼である母材を溶接金属で溶接する溶接工程を含む溶接継手の製造方法において、溶接工程における入熱量を、「Q=280×h+{80×([Cr]+[Mo])²-4870×([Cr]+[Mo])+73800}」で表される入熱上限値Q(J/mm)以下とすることにより、溶接金属及び高温熱影響部でシグマ相が析出せず、靱性と耐食性が確保できることが記載されている(【0065】、【0066】)から、上記(1)の訂正は、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

(4)また、上記(1)の訂正は、上記(2)、(3)のとおり、訂正前明細書等の記載に基づいて、訂正前の明瞭ではなかった記載を明瞭にするだけの訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

2 訂正事項2~4について

訂正事項2~4に係る訂正は、それぞれ、訂正前の請求項2、3、7における多項式である式1「Q=280×h+{80×([Cr]+[Mo])2-4870×([Cr]+[Mo])+73800}」について、「80×([Cr]+[Mo])2」との項の記載を、「80×([Cr]+[Mo])²」とするものである。

これらの訂正は、いずれも、上記1の訂正事項1に係る訂正と同様のものであるから、上記1で述べたのと同様の理由により、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するとともに、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

3 独立特許要件について

訂正事項1~4に係る訂正は、いずれも、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するから、請求項1~3、7に係る訂正事項1~4について、特許法126条7項の独立特許要件は課されない。

第4 むすび

以上のとおり、本件訂正は、特許法126条1項ただし書3号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条5項及び6項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年5月11日

審判長 特許庁審判官 粟野 正明

特許庁審判官 井上 猛

特許庁審判官 川崎 良平

出典:特許庁「審決公報」(令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。