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決定特許庁一部取消

特許庁決定 令和8年3月31日

異議2024-700646 検査選別装置及び選別装置

結論

特許第7412028号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔1、3~12〕、16、17について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和8年3月31日 (2026-03-31)
事件番号
異議2024-700646
事件名
検査選別装置及び選別装置
種類・結果
決定 一部取消
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7412028号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔1、3~12〕、16、17について訂正することを認める。

特許第7412028号の請求項1、3、6、13に係る特許を取り消す。

特許第7412028号の請求項2、5、7~12、14~17に係る特許を維持する。

特許第7412028号の請求項4に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 株式会社 システムスクエア(代理人 弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700646

特許権者 株式会社 システムスクエア(代理人 弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7412028号発明「検査選別装置及び選別装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7412028号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔1、3~12〕、16、17について訂正することを認める。

特許第7412028号の請求項1、3、6、13に係る特許を取り消す。

特許第7412028号の請求項2、5、7~12、14~17に係る特許を維持する。

特許第7412028号の請求項4に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7412028号の請求項1~17に係る特許についての出願は、令和4年8月16日を出願日とする出願であって、令和5年12月28日に特許権の設定登録がされ、令和6年1月12日に特許掲載公報が発行された。

その後、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人1」という。)による特許異議の申立て及び特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人2」という。)による特許異議の申立てがされた。本件特許に係る特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。

令和6年7月10日   申立人1による特許異議の申立て

同年7月11日   申立人2による特許異議の申立て

同年11月6日付け 取消理由通知書

令和7年1月6日   特許権者による意見書、訂正請求書の提出

同年3月10日   申立人2による意見書の提出

同年3月14日   申立人1による意見書の提出

同年6月4日付け 取消理由通知書(決定の予告)

同年8月7日   特許権者による意見書、訂正請求書の提出

同年10月7日   申立人2による意見書の提出

同年10月8日   申立人1による意見書の提出

なお、令和7年1月6日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、令和7年8月7日に提出された訂正請求書による訂正の請求がされたため、取り下げられたものとみなす(特許法120条の5第7項)。

第2 訂正請求について

1 本件訂正の内容について

令和7年8月7日提出の訂正請求書(以下「本件訂正請求書」という。)による訂正(以下「本件訂正」という。)は、特許第7412028号(以下「本件特許」という。)の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1、3~12、16、17について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下の訂正事項1~7を含むものである(下線部が訂正箇所である。)。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1、3の「所定の搬送方向に前記検査対象物を搬送する搬送部と、」と記載されているのを、「Y軸方向に前記検査対象物を搬送する、前記Y軸方向に交差する幅方向であるX軸方向に奥行を持つコンベアである搬送部と、」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項8、及び請求項3の記載を引用する請求項6~8も同様に訂正する)。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1、3の「前記検査対象物に電磁波を照射する電磁波照射部と、」と記載されているのを、「前記搬送部に載置されて搬送中の前記検査対象物にX線を照射する電磁波照射部と、」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項8、及び請求項3の記載を引用する請求項6~8も同様に訂正する)。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項1、3の「前記検査対象物を経た前記電磁波を検出する電磁波検出部と、」と記載されているのを、「前記検査対象物を経た前記X線を検出する電磁波検出部と、」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項8、及び請求項3の記載を引用する請求項6~8も同様に訂正する)。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項1、3の「前記電磁波検出部で検出された前記電磁波に基づき前記検査対象物を検査する検査部と、」と記載されているのを、「前記電磁波検出部で検出された前記X線に基づき前記検査対象物を検査する検査部と、」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項8、及び請求項3の記載を引用する請求項6~8も同様に訂正する)。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項4を削除する。

(6)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項5、9~12の「請求項1から3のいずれか1項に記載の」と記載されているのを、「請求項2に記載の」に訂正する。

(7)訂正事項7

特許請求の範囲の請求項16、17の「請求項13又は14に記載の」と記載されているのを、「請求項14に記載の」に訂正する。

2 一群の請求項について

本件訂正前の請求項4、5、8~12は、直接的又は間接的に請求項1を引用するものであるから、請求項1、4、5、8~12は一群の請求項である。

また、本件訂正前の請求項4~12は、直接的又は間接的に請求項3を引用するものであるから、請求項3~12は一群の請求項である。

そして、共通する訂正前の請求項4、5、8~12を有するこれらの一群の請求項は組み合わされ、請求項1、3~12が、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

訂正事項1~6に係る本件訂正は、一群の請求項1、3~12に対して請求されたものである。

また、訂正事項7に係る本件訂正は、請求項16、17に対して請求項されたものである。

3 本件訂正の適否について

(1)訂正事項1について

ア 訂正の目的

訂正事項1に係る本件訂正は、請求項1及び3に係る発明(並びにそれらを引用する請求項6~8に係る発明)において、「所定の搬送方向」に検査対象物を搬送する「搬送部」が、「Y軸方向」に検査対象物を搬送する「前記Y軸方向に交差する幅方向であるX軸方向に奥行を持つコンベアである搬送部」であると特定することにより、搬送部をより具体的に特定するものである。

よって、訂正事項1に係る本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無

願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)には、図1及び3において、搬送部の搬送方向を示す矢印がY軸方向であることを示しつつ、段落【0028】において、「搬送部110は、載置された検査対象物Wを所定の搬送方向(図1のY軸方向)に搬送する任意の方式のコンベアである。搬送部110は、図1の正面から見て、搬送方向に交差する幅方向(図1のX軸方向)に奥行きを持つ。」と記載されている(下線は当審合議体が付したもの。)。したがって、本件明細書等には、搬送部が、「Y軸方向」に検査対象物を搬送する「前記Y軸方向に交差する幅方向であるX軸方向に奥行を持つコンベアである搬送部」であることが記載されていると認められる。

そうすると、訂正事項1に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。

ウ 訂正事項1に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項1及び3(並びにそれらを引用する請求項6~8に係る発明)における「搬送部」について具体的に特定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(2)訂正事項2~4について

ア 訂正の目的

訂正事項2~4に係る本件訂正は、請求項1及び3に係る発明(並びにそれらを引用する請求項6~8に係る発明)において、電磁波を照射する対象である「検査対象物」に関し、その検査対象物の電磁波照射時の状態を、「前記搬送部に載置された搬送中の」と限定するとともに、「前記検査対象物に」「照射」される「電磁波」についてその種類を「X線」と限定し、「前記電磁波を検出する電磁波検出部」を「前記X線を検出する電磁波検出部」と限定し、「検出され前記電磁波に基づき前記検査対象物を検査する検査部」を「検出された前記X線に基づき前記検査対象物を検査する検査部」と限定するものである。

よって、訂正事項2~4に係る本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無

本件特許明細書等には、「搬送部110は、載置された検査対象物Wを所定の搬送方向(図1のY軸方向)に搬送する任意の方式のコンベアである」(段落【0028】)、「電磁波照射部120は、搬送部110により搬送される検査対象物Wに向け所定の電磁波を照射する。」(段落【0029】)との記載があり(下線は当審合議体が付したもの。)、図1~3からも、検査対象物Wが搬送部110の搬送方向における略中央の到達したときに、検査対象物Wに対して電磁波があたるように電磁波照射部120が設けられている点が看て取れるところ、「前記搬送部に載置されて搬送中」の検査対象物に電磁波を照射することは、本件特許明細書等に記載されていると認められる。

また、本件特許明細書等には「照射する電磁波の種類は、例えば、X線、可視光、赤外線など、検査の内容に応じて適宜選択してよい。」(段落【0029】)との記載があり、照射する「電磁波」を「X線」とすることは、本件特許明細書等に記載されていると認められる。そして、本件特許明細書等は、「前記電磁波を検出する電磁波検出部」が「X線を検出する電磁波検出部」であること、「検出された前記電磁波に基づき前記検査対象物を検査する検査部」が「検出されX線に基づき検査対象物を検査する検査部」であること明記はないが、照射する電磁波としてX線を選択する場合には、「電磁波検出部」及び「検査部」がそれぞれ、「X線を検出する電磁波検出部」及び「検出されたXに基づき検査対象物を検査する検査部」であることは本件特許明細書等に記載されているに等しいといえる。

そうすると、訂正事項2~4に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。

ウ 訂正事項2~4に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項1及び3(及びそれらを引用する請求項6~8に係る発明)における電磁波照射時の「検査対象物」の状態、及び電磁波の種類を限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(3)訂正事項5について

訂正事項5に係る本件訂正は、請求項4を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項3は、請求項4を削除するものにすぎないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(4)訂正事項6について

訂正事項6に係る本件訂正は、請求項5、9~12について、これらが引用する請求項を「請求項1から3のいずれか1項」から「請求項2」とし、引用する請求項数の削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項6は、請求項5、9~12が引用する請求項数の削減するものにすぎないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(5)訂正事項7について

訂正事項7に係る本件訂正は、請求項16、17について、これらが引用する請求項を「請求項13又は14」から「請求項14」とし、引用する請求項数の削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項7は、請求項16、17が引用する請求項数の削減するものにすぎないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(6)まとめ

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであって、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するので、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、3~12〕、16、17について訂正することを認める。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。