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決定特許庁維持

特許庁決定 令和8年5月20日

異議2025-700113 非燃焼加熱式たばこ及び電気加熱式たばこ製品

結論

特許第7522863号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔1~5〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和8年5月20日 (2026-05-20)
事件番号
異議2025-700113
事件名
非燃焼加熱式たばこ及び電気加熱式たばこ製品
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7522863号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔1~5〕について訂正することを認める。

特許7522863号の請求項1~5に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 日本たばこ産業株式会社(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)/特許異議申立人 ニコベンチャーズ トレーディング リミテッド(代理人 弁理士2名)

異議申立番号 異議2025-700113

特許権者 日本たばこ産業株式会社(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)

特許異議申立人 ニコベンチャーズ トレーディング リミテッド(代理人 弁理士2名)

特許第7522863号発明「非燃焼加熱式たばこ及び電気加熱式たばこ製品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7522863号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔1~5〕について訂正することを認める。

特許7522863号の請求項1~5に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7522863号(以下「本件特許」という。)の請求項1~5に係る特許についての出願は、2021年(令和3年)11月30日(優先権主張2020年12月24日、日本国)を国際出願日とする出願であって、令和6年7月17日にその特許権の設定登録がされ、令和6年7月25日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。

令和7年1月27日   :特許異議申立人 ニコベンチャーズ トレーディング リミテッド(以下「申立人」という。)による請求項1~5に係る特許に対する特許異議の申立て

令和7年6月27日付け :取消理由通知

令和7年8月28日   :特許権者による意見書の提出及び訂正の請求

(なお、令和7年9月8日付けで訂正請求があった旨の通知を期間を指定して行ったが、申立人からは何ら応答がなかった。)

第2 本件訂正による訂正の適否

1 本件訂正の内容について

令和7年8月28日の訂正の請求による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである(下線部は、訂正箇所である。)。

[訂正事項1]

特許請求の範囲の請求項1に「該冷却セグメントの周方向に同心状に開孔が設けられており、該開孔が、冷却セグメントとフィルターセグメントとの境界から、冷却セグメント側の方向の4mm以上、7mm以下の領域に存在する」と記載されているのを、「該冷却セグメントの周方向に同心状に開孔が設けられており、該開孔が、冷却セグメントとフィルターセグメントとの境界から、冷却セグメント側の方向の4mm以上、7mm以下の領域に存在するとともに、前記冷却セグメントと前記たばこロッド部との境界から、前記冷却セグメント側の方向に10mm以上、16mm以下の領域に存在する」に訂正する。(請求項1の記載を引用する請求項2~5も同様に訂正する。)

2 訂正の適否

(1)訂正事項1

ア 訂正の目的

訂正事項1は、訂正前の請求項1に記載の「開孔」に関して、「前記冷却セグメントと前記たばこロッド部との境界から、前記冷却セグメント側の方向に10mm以上、16mm以下の領域に存在する」との発明特定事項を付加することによって、開孔を設ける位置を限定したものである。

よって、訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項1によって付加される発明特定事項は、本件特許の願書に添付した明細書の「【0032】・・・また、冷却セグメント12とたばこロッド部11との境界を基準に考えると、冷却セグメント12の軸方向の長さが20mm以上である場合、開孔Vが存在する領域は、冷却機能を確保する観点から、冷却セグメント12とたばこロッド部11との境界から、冷却セグメント側の方向に2mm以上の領域であることが好ましく、5mm以上であることがより好ましく、10mm以上であることがさらに好ましく、14.5mm以上であることが特に好ましく、また、加熱により生成される成分のデリバリーを向上させる観点から、18mm以下であることが好ましく、16mm以下であることがより好ましく、14.5mm以下であることがさらに好ましい。」との記載、

「【0034】冷却セグメントの長軸方向の長さは、製品のサイズに合わせて適宜変更し得るが、通常15mm以上であり、20mm以上であることが好ましく、25mm以上であることがより好ましく、また、通常40mm以下であり、35mm以下であることが好ましく、30mm以下であることがより好ましい。」との記載、に基づくものである。

したがって、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものである(下線は、当審で付与した。以下同様。)。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項1は、発明特定事項の直列的付加に該当するものである。

したがって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものである。

エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること

本件においては、訂正前の請求項1~5に特許異議の申立てがされているので、請求項1に係る訂正事項1に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。

(2)一群の請求項

訂正前の請求項1~5について、請求項2~5は、請求項1を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項1~5に対応する訂正後の請求項1~5は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

3 小括

以上のことから、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項、第6項に適合するから、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~5〕について訂正することを認める。

第3 本件発明

本件訂正により訂正された請求項1~5に係る発明(以下「本件発明1」~「本件発明5」という。)は、訂正特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。

「【請求項1】

たばこロッド部と、マウスピース部とを備える棒状の非燃焼加熱式たばこであって、

該マウスピース部は冷却セグメントと、フィルター濾材を含むフィルターセグメントとを含み、該たばこロッド部と該冷却セグメントは隣接し、前記フィルター濾材に香料が添加されており、

該冷却セグメントの周方向に同心状に開孔が設けられており、該開孔が、冷却セグメントとフィルターセグメントとの境界から、冷却セグメント側の方向の4mm以上、7mm以下の領域に存在するとともに、前記冷却セグメントと前記たばこロッド部との境界から、前記冷却セグメント側の方向に10mm以上、16mm以下の領域に存在する、非燃焼加熱式たばこ。

【請求項2】

前記フィルターセグメントが、1つまたは複数の中空部を有するセンターホールセグメントと、フィルター濾材とを含む、請求項1に記載の非燃焼加熱式たばこ。

【請求項3】

前記香料の添加量が、非燃焼加熱式たばこ一本当たり、1mg以上、20mg以下である、請求項1または2に記載の非燃焼加熱式たばこ。

【請求項4】

前記香料がメンソールである、請求項1~3のいずれか一項に記載の非燃焼加熱式たばこ。

【請求項5】

ヒーター部材と、該ヒーター部材の電力源となる電池ユニットと、該ヒーター部材を制御するための制御ユニットとを備える電気加熱型デバイスと、該ヒーター部材に接触するように挿入される、請求項1~4のいずれか1項に記載の非燃焼加熱式たばこと、から構成される、電気加熱式たばこ製品。」

第4 取消理由通知に記載した取消理由について

1 取消理由通知の概要

当審が令和7年6月27日付けの取消理由通知に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。

理由1(新規性)

本件特許の請求項1~5に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、請求項1~5に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものであり、特許法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

理由2(進歩性)

本件特許の請求項1~5に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであり、特許法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

記

<引用文献(甲号証)>

(1)国際公開第2020/183165号(甲第1号証であって、以下「甲1」という。当審訳として特表2022-524599号公報を参照した。)

(2)国際公開第2020/128045号(甲第3号証であって、以下「甲3」という。当審訳として特表2022-514750号公報を参照した。)

(3)特表平8-511176号公報(甲第4号証であって、以下「甲4」という。)

(4)特開2014-90720号公報(甲第5号証であって、以下「甲5」という。)

(5)国際公開第2020/115898号(甲第6号証であって、以下「甲6」という。)

(6)特表2019-518450号公報(甲第7号証であって、以下「甲7」という。)

2 その他の甲号証

また、申立人は、その他の甲号証として、以下の文献を提出した。

(7)特許第5771338号公報(甲第2号証であって、以下「甲2」という。)

第5 当審の判断

1 甲号証の記載

(1)甲1

ア 甲1の記載

甲1には、次の記載事項及び図示事項がある。

なお、当審訳については、甲1の対応する国内公報である特表2022-524599号公報の記載及び段落番号を参照した。

(ア)「A first aspect of the invention provides an aerosol generating assembly comprising (i) an aerosol generating device comprising a coil; and (ii) an aerosol generating article, wherein the aerosol generating article comprises a substantially cylindrical rod of aerosol generating material of between about 10mm and 100mm in length; wherein the article and device are arranged with respect to each other such that the aerosol generating material is heatable by the aerosol generating device. The coil can comprise an induction coil and the aerosol generating device can comprise an induction heater.」(第1ページ第15行-第22行)

[当審訳]

「【0003】

本発明の第1の態様は、(i)コイルを備えるエアロゾル生成デバイスと、(ii)エアロゾル生成物品とを具備し、エアロゾル生成物品が、長さ約10mm~100mmの実質的に円筒形のエアロゾル生成材料のロッドを備え、物品及びデバイスが、エアロゾル生成材料がエアロゾル生成デバイスによって加熱可能になるように、互いに対して配置されている、エアロゾル生成アセンブリを提供する。コイルは、誘導コイルを備えることができ、エアロゾル生成デバイスは、誘導加熱器を備えることができる。」

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。