審判番号 不服2024-008713
請求人 株式会社フィジテック(代理人 弁理士1名)
商願2023-96494拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和5年2月2日に登録出願された商願2023-010253に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願(分割出願)として、令和5年8月30日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年10月5日付け:拒絶理由通知書
令和5年11月11日:意見書、手続補正書の提出
令和6年2月16日付け:拒絶査定
令和6年5月24日:審判請求書の提出
令和6年7月9日:手続補正書の提出
令和7年2月4日付け:審尋
令和7年3月27日:回答書の提出
2 本願商標
本願商標は、「ヘルスジム」の文字を標準文字で表してなり、第41類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願され、その後、本願の指定役務については、前記1の手続補正書により、第41類に属する別掲1のとおりの役務に補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、「本願商標は、「ヘルスジム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ヘルス」の文字は、「健康。」等の意味を有する語であり、「ジム」の文字は、「室内トレーニング施設。」等の意味を有する語である。ところで、本願指定役務中の「トレーニングジムの提供」等を取り扱う業界においては、健康の促進・維持等のための各種トレーニングをすることができる、健康機器や運動器具を備えた施設が提供されており、当該施設が「ヘルスジム」と称されている実情が見受けられるから、本願商標は、全体として、「健康のためのトレーニング施設」程の意味合いが認識されるものである。そうすると、本願商標を前記指定役務に使用しても、これに接する取引者及び需要者は、当該役務が、「健康のためのトレーニング施設において提供される役務」であることや、「健康のためのトレーニング施設の提供」であること等を認識するにとどまるから、本願商標は、役務の提供の場所及び質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記意味合いに照応する前記指定役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審における審尋
当審において、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について、請求人に対し、審尋で、別掲2(15)ないし(22)の事実を示すとともに、当審における合議体の暫定的見解について通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。
5 審尋に対する請求人の回答
請求人は、上記4の審尋に対して、上記1の当審における回答書において、要旨、以下のように主張した。
(1)審尋が引用する証拠によっても、現在(近い将来を含む。)において、本願指定役務に関連して、何らかのトレーニング施設が「ヘルスジム」と称されている一般的取引実情の存在を認定することは困難であり、また「ヘルスジム」の文字が普通に使用されている事実を認定することさえも困難である。
(2)商標法第3条第1項第3号の適用に関し、将来の需要者等の認識についての可能性は一般的・抽象的なものでは不十分であり高い蓋然性が要求されることを示したものと解されるところ、「ヘルスジム」の文字が、将来、役務の質の表示として一般に用いられること、及び、需要者に役務の質の表示として一般に認識されることを、蓋然的に示す証拠はないから、証拠上、本願商標「ヘルスジム」が役務の質の表示に当たると解すことはできない。
(3)したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当しない。
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号の趣旨
商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が、商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、指定商品又は指定役務との関係で、その商品の品質、その役務の質等その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品又は自他役務の識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される。
そうすると、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品又は指定役務との関係で、商品の品質、役務の質等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、将来を含め、指定商品又は指定役務の取引者、需要者によって商品又は役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される(最高裁昭和53年(行ツ)第129号判決、平成26年(行ケ)第10056号判決、平成27年(行ケ)第10107号判決、平成27年(行ケ)第10232号判決参照)。
(2)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について
本願商標は、「ヘルスジム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ヘルス」の文字は、「健康。」(株式会社岩波書店、広辞苑第七版)等の意味を有する語であり、「ジム」の文字は、「室内トレーニング施設。」(前掲書)等の意味を有する語である。
そして、原審において示された事実及び当審における職権による調査によれば、本願指定役務と関連する分野において、健康の促進・維持等のための各種トレーニングをすることができる、健康機器や運動器具を備えた施設が提供されており、当該施設が「ヘルスジム」と称されている実情がある。
以上を踏まえると、本願商標は、構成文字全体として「健康のためのトレーニング施設」程の意味合いを認識させるものである。
そうすると、本願商標を本願指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その役務が「健康のためのトレーニング施設」に係る役務であること、すなわち、単に役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示したものとして認識し、本願商標を「健康のためのトレーニング施設」に係る役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるというのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。
(3)請求人の主張について
ア 請求人は、審尋が引用する証拠によっても、現在(近い将来を含む。)において、本願指定役務に関連して、何らかのトレーニング施設が「ヘルスジム」と称されている一般的取引実情の存在を認定することは困難であり、また「ヘルスジム」の文字が普通に使用されている事実を認定することさえも困難である旨主張する。
しかしながら、上記(2)のとおり、本願指定役務と関連する分野において、健康の促進・維持等のための各種トレーニングをすることができる、健康機器や運動器具を備えた施設が提供されており、当該施設が「ヘルスジム」と称されていることを踏まえると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「健康のためのトレーニング施設」に係る役務であること、すなわち、単に役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというのが相当である。
イ 請求人は、過去の登録例、及び過去の審決例を挙げて、本願商標も登録されるべき旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標がその指定役務との関係において、自他役務の識別標識として機能し得るか否かは、当該商標の構成態様と指定役務との関係や取引の実情をも踏まえて個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の示す登録例と本願商標とは、構成態様や指定役務が異なり、事案を異にするものであり、本願商標が自他役務の識別力を欠くものであることは、上記(2)のとおりであるから、登録例や審決例があるからといって、その判断が左右されることはない。
ウ したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。
(4)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年7月10日
審判長 特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 大塚 正俊
別掲1 本願商標の指定役務
第41類「スポーツの興行の企画・運営又は開催,スポーツの興行の企画・運営又は開催に関する指導・助言・相談又は情報の提供,スポーツに関する情報の提供,スポーツジムの提供,運動競技会の企画・運営,スポーツイベントの企画・運営,スポーツイベントの企画・運営に関する指導・助言・相談又は情報の提供,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)に関する指導・助言・相談又は情報の提供,エレクトロニックスポーツ競技会の企画・運営,ガイド付き見学ツアーの実施,ガイド付き登山ツアーの実施,娯楽イベントの企画・運営,スポーツキャンプの企画・運営又は開催,パーティの企画,ビューティーコンテストの手配,ファッションショーの企画・運営(娯楽のためのもの),舞踏会の企画・運営,ホリデイキャンプの企画・運営又は開催,コンテストの手配,ステージショーの運営,ドッグレースの運営,パーティーの計画及び実施(娯楽の提供),人・企業又は地域間の交流会の企画・運営又は開催,イベントの企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供(商品の販売促進又は役務の提供促進に関するものを除く。),教育又は娯楽に関する競技会の企画・運営,文化又は教育のための展示会の企画・運営,教育・文化又は娯楽のためのイベントの運営・制作及び開催,娯楽目的の展示会の手配及び運営,教育・娯楽・スポーツ及び文化に関するイベントの運営,スポーツクラブの提供,レクレーションキャンプの企画・運営若しくは開催,技芸・スポーツ又は知識の教授,技芸・スポーツ又は知識の教授に関する指導・助言・相談又は情報の提供,教育上の試験の実施,教育認証サービス、すなわち、訓練の提供及び教育上の試験の実施,教育の分野における情報の提供,コーチング(訓練),実地教育,職業訓練,トレーニング目的の体力評価,ノウハウの伝授(訓練),ビジネス知識及びノウハウの伝授(訓練),教育及び訓練,教育,教育に関する情報の提供,フィジカルフィットネス(身体の健康)に関する指導,スポーツトレーニング指導,トレーニング施設の提供,個人指導(フィットネストレーニング),資格に関する情報の提供,資格試験・資格取得講座に関する情報の提供,資格の認定若しくは付与又はこれらに関する指導・助言・相談若しくは情報の提供,資格試験若しくは検定試験の企画・運営・実施若しくは開催又はこれらに関する指導・助言・相談若しくは情報の提供,交換留学生プログラムの企画,教育講座の提供及び教育講座における知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,セミナーの企画・運営又は開催に関する指導・助言・相談又は情報の提供,教育講座の手配及び運営,会議の手配及び運営,議会の手配及び運営,教育フォーラムの手配及び運営,研修会の手配及び管理,シンポジウムの手配及び運営,セミナーの手配及び運営,討論会の手配及び運営,セミナー・シンポジウム・教育フォーラム・会議・会合・講演会・講習会・研修会・研究会・勉強会・討論会・学会・教室・講座若しくはワークショップの企画・手配・運営若しくは開催又はこれらに関する指導・助言・相談若しくは情報の提供,トレーニングジムの提供,運動施設の提供,運動施設の提供に関する指導・助言・相談又は情報の提供,運動競技の計時,運動場の提供,競技場の提供,ヘルスクラブの提供(健康及びフィットネスのためのトレーニング),トレーニング施設の提供又はこれに関する指導・助言・相談若しくは情報の提供,ヘルスクラブ及びフィットネスクラブの提供,スポーツジムの提供又はこれに関する指導・助言・相談若しくは情報の提供,トレーニングジムの提供又はこれに関する指導・助言・相談若しくは情報の提供,アイススケート施設の提供,アーチェーリー用スポーツ施設の提供,インドアスキー場の提供,ウォータースライダーを特徴とした娯楽の提供,ウォーターパークの提供,エクササイズクラブの提供,ゴルフのキャディ,ゴルフ施設の提供,ゴルフ練習場の提供,サッカー場の貸与,スキー施設の提供,スキー用スポーツ施設の提供,スポーツクラブの提供又はこれに関する指導・助言・相談又は情報の提供,スポーツ訓練施設の提供,テニス施設の提供,バスケットボール用コートの貸与,フィットネスクラブに関する役務の提供,フィットネス用及びエクササイズ用の施設の提供,ボーリング場の提供,ポロ競技用スポーツ施設の提供,ローラースケート場の提供,乗馬施設の提供,体育館の提供,屋内競技施設の提供,水泳施設の提供又はこれに関する指導・助言・相談若しくは情報の提供,競技場の提供,運動施設の貸与又はこれに関する指導・助言・相談若しくは情報の提供,アスレチック施設の提供,ゲートボール場の提供,会員制のスポーツ施設の提供又はこれに関する指導・助言・相談若しくは情報の提供,レクリエーション施設の提供又はこれに関する指導・助言・相談若しくは情報の提供,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,電子出版物の提供に関する指導・助言・相談又は情報の提供,図書及び記録の供覧に関する指導・助言・相談又は情報の提供,図書の貸与に関する指導・助言・相談又は情報の提供,マルチメディア技術を利用した図書の供覧,印刷物の貸与又はこれに関する指導・助言・相談若しくは情報の提供,ウェブマガジンの提供又はこれに関する指導・助言・相談若しくは情報の提供,電子出版物・電子書籍・電子雑誌・電子新聞若しくは電子定期刊行物の提供若しくは供覧又はこれらに関する指導・助言・相談若しくは情報の提供,書籍の制作,書籍の制作に関する指導・助言・相談又は情報の提供,原稿の校正,マニュアルの制作,電子出版物の制作,電子出版物の制作に関する指導・助言・相談又は情報の提供,出版物のレイアウト(広告物を除く。),印刷物・書籍・新聞・定期刊行物(広告物を除く。)の制作及び編集又はこれらに関する指導・助言・相談若しくは情報の提供,電子出版物・電子書籍・電子雑誌・電子新聞・電子定期刊行物若しくはウェブマガジンの制作若しくは編集又はこれらに関する指導・助言・相談若しくは情報の提供,原稿の編集,文書の編集(広告物を除く。),映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営に関する指導・助言・相談又は情報の提供,興行(歌劇・音楽会)の企画・運営,コンサートの企画又は運営,コメディーショーの運営,ライブショーの企画,音楽会の運営,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う映像の提供に関する指導・助言・相談又は情報の提供,映画の上映・制作又は配給に関する指導・助言・相談又は情報の提供,映画の演出(広告用映画の演出を除く。),映画の脚本の作成,映画の字幕付け,オンラインによる映像の提供(ダウンロードできないものに限る。),ビデオオンデマンドによるダウンロード不可能な映画の配給,アニメーションの制作,プラネタリウムの上映,動画の上映,映画の編集,映画用の特殊効果の制作,オーディオ及びビデオ編集,ミュージックビデオの制作,ビデオの制作,字幕付け,ポッドキャストの制作,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,インターネットを利用して行う音楽の提供に関する指導・助言・相談又は情報の提供,演芸の上演に関する指導・助言・相談又は情報の提供,演劇の演出又は上演に関する指導・助言・相談又は情報の提供,音楽の演奏に関する指導・助言・相談又は情報の提供,イベントのための音響機器の操作,イベントのための照明機器の操作,オンラインによる音楽の提供(ダウンロードできないものに限る。),サーカスの上演,ショーの演出,バラエティーショーの上演,オンラインによる音声・音楽・写真・映像・画像・動画若しくは映画の提供又はこれらに関する指導・助言・相談若しくは情報の提供,アイススケートショウの上演,オペラの上演,ステージショーの上演,ダンスの実演,ライブによるミュージカル劇の上演,ライブによる演劇の上演の字幕付け,京劇の上演,喜劇の上演,遊園地ショーの制作,音楽のフロアショーの上演,音楽会の提供,放送番組の制作,放送番組の制作に関する指導・助言・相談又は情報の提供,脚本の作成(広告用のものを除く。),テレビジョン放送用娯楽番組の制作・配給,ビデオオンデマンドによるダウンロード不可能なテレビジョン番組の配給,ラジオ及びテレビジョンの番組の制作,ラジオ及びテレビ番組のスケジューリング,ラジオ放送用娯楽番組の制作・配給,オーディオ番組の制作,テレビゲームショーの制作及び配給,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)に関する指導・助言・相談又は情報の提供,音楽のプロデュース(企画・制作),カリグラフィーの制作,受託による作詞及び作曲,文章の執筆,オーディオの記録及び制作,スピーチの執筆(広告用のものを除く。),レコードの制作,レコード原盤の制作,デジタルビデオ・オーディオ及びマルチメディアによる記録媒体の制作,音響・映画・映像及びテレビ用の記録媒体の制作(広告用のものを除く。),音響・音楽及びビデオ映像の記録物の制作,テキスト(広告文を除く。)の執筆及び制作,文化に関するショーの企画・運営,娯楽施設の提供,娯楽施設の提供に関する指導・助言・相談又は情報の提供,カジノ施設の提供,ゲームセンターの提供,ディスコの提供,ナイトクラブの提供,娯楽の提供(競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行の企画・運営又は開催を除く。),娯楽分野における情報の提供(競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行の企画・運営又は開催に関するものを除く。),会員制による教育・娯楽の提供(競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行の企画・運営又は開催を除く。),レクリエーション活動に関する情報の提供(競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行の企画・運営又は開催を除く。),レクリエーションに関する役務の提供(競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行の企画・運営又は開催に関するものを除く。),レクリエーション情報の提供(競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行の企画・運営又は開催に関するものを除く。),娯楽情報の提供(競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行の企画・運営又は開催に関するものを除く。),ゲームの提供,ゲームの提供に関する指導・助言・相談又は情報の提供,オンラインによるゲームの提供,オンラインによるゲームの提供に関する指導・助言・相談又は情報の提供,オンラインゲームで利用されるアイテムのデータの提供,コンピュータネットワークによるゲームで利用されるゲーム内通貨データ及びゲーム内で使用されるアイテムデータの提供の仲介・取次,脱出ゲームの提供(娯楽の提供),映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供に関する指導・助言・相談又は情報の提供,美術館の施設の提供,公開・展示を行う美術館の提供,映画館の提供,教育施設の提供,博物館の提供,運動用具の貸与,運動用具の貸与に関する指導・助言・相談又は情報の提供,スポーツ用具の貸与,トレッドミルの貸与,運動用特殊衣服の貸与,運動用特殊靴の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与に関する指導・助言・相談又は情報の提供,録画済み磁気テープの貸与に関する指導・助言・相談又は情報の提供,音響記録媒体及び映像記録媒体の貸与,写真の撮影,写真の撮影に関する指導・助言・相談又は情報の提供,ドローンによる映像撮影,ドローンによる写真撮影,ドローンによる映像撮影及び写真撮影に関する指導・助言・相談又は情報の提供,ビデオテープへの収録,マイクロフィルムへの記録,ビデオ・動画の撮影又はこれに関する指導・助言・相談若しくは情報の提供,新聞の編集,新聞の編集に関する指導・助言・相談又は情報の提供,技能訓練用シミュレーターの貸与,技能訓練用シミュレーターの貸与に関する指導・助言・相談又は情報の提供」
別掲2 本願指定役務に関する分野において、健康の促進・維持等のための各種トレーニングをすることができる、健康機器や運動器具を備えた施設が提供されており、当該施設が「ヘルスジム」と称されている事実(下線は当審が付した。(1)ないし(14)については、原審において示した事実。)
(1)1987年8月4日付け「日本経済新聞」(地方経済面 長野3ページ)において、「飛島建設グループ、ペンション村の中核施設、立科村にオープン――周辺宿泊客に開放。」の見出しの下、「飛島建設グループが立科町(北佐久郡)の女神湖畔に建設中の「ペンション村」の中核施設となる小型リゾートホテル「コロシアム・イン・蓼科」がオープンした。同ホテルはビリヤード・バーやヘルスジムなどを備え、周辺のペンションの宿泊客も利用できるようにした。」との記載がある。
(2)1987年7月30日付け「日経流通新聞」(1ページ)において、「健康ジム、銀行に併設、協和銀、顧客に無料開放。」の見出しの下、「協和銀行は青戸支店(東京都葛飾区)内に健康機器を備えた小型ヘルスジムを開設、全国でも珍しい健康サービス型店舗に転換した。・・・同支店は一、二階が営業店舗。三階の会議室をヘルスジムに改装した。広さは約二十平方メートルで、腹部の脂肪を取り除く「ベルトバイブレーター」や自転車のペダルを踏んで運動する「エアロバイク」、「せきつい矯正機」など計九台の機器を置いている。」との記載がある。
(3)1986年8月5日付け「日経流通新聞」(21ページ)において、「新商売のヒント(10)米国視察――過酷さで売るボディービル道場。」の見出しの下、「エアロビクスなんて生ぬるいと、日本でも女性の間にボディービルがはやっている。「男に負けたくない」というのが彼女たちの本音とか。遊び気分の気軽な健康志向からハードな体力作りへ、個性のあるヘルスジムに女性ファンがついてきた。・・・」との記載がある。
(4)1985年4月27日付け「日本経済新聞」(朝刊12ページ)において、「体動かしストレス解消――テンプスタッフ社長〔氏名省略〕さん(ひとくふう)」の見出しの下、「社員やスタッフの健康管理のためにエアロビクスの講習会を開いています。派遣先の会社で一日中机に座って事務の仕事をしたり、ワープロの画面を見続けているスタッフにとって、肩こり、腰痛、目の疲れなどはいわば“職業病”。エアロビクスで体を動かし、汗を流してもらって疲れを吹き飛ばしてもらおうというわけです。・・・三月からは取引先企業の男性社員用に、エアロビクススタジオに併設しているヘルスジムも開放、インストラクターが個人用の練習プログラムを作っています。・・・」との記載がある。
(5)1984年12月12日付け「日本経済新聞」(地方経済面 北関東4ページ)において、「ぐんま社会保険センター完成、屋上にゲートボール場。」の見出しの下、「社会保険庁が前橋市紅雲町に建設中だったぐんま社会保険センター=写真=ができ上がり、来年一月八日オープンする。・・・このほか一階にエアロビクス、ジャズダンスなどのできる鏡張りのトレーニングルーム、各種スポーツ器具をそろえたヘルスジム、二階に会議、カルチャーセンター用に七室(うち和室二)。総事業費は八億七千万円。」との記載がある。
(6)1984年10月1日付け「日経産業新聞」(20ページ)において、「エントリーズ・ワールド、ヘルスクラブ参入――トレーニング用具販促兼ね。」の見出しの下、「「チロリア」ブランドのスキー締め具を輸入販売しているエントリーズ・ワールド(本社東京、社長〔氏名省略〕氏、資本金四千五百万円)はヘルスクラブ事業に参入、一日に東京・岩本町で「トータルフィットネススタジオ・ヘルシーズーム」をオープンする。・・・米国マーシー社の最新式トレーニング機器を設置したヘルスジム、エアロビクススタジオ、サウナなどからなる。」との記載がある。
(7)「関連会社 | 霧島高千穂自然郷-霧島開発株式会社」のウェブサイトにおいて、「霧島温泉ソサエティ」の見出しの下、「・・・当社所有地100町歩に広がる別荘地の一角にあり、森林浴と豊富な温泉を満喫できる健康環境の中に大浴場、気泡風呂、サウナ、交代足浴、低周波浴等の設備、他に娯楽室、卓球場、ヘルスジム等があります。」との記載がある。
https://kirishimakaihatsu.co.jp/group/
(8)「広報 玄海」のウェブサイトにおいて、「◆健康保持のための講座」の見出しの下、「ヘルスジムでは、ヘルスジムによる健康づくり・減量と体力づくり。」との記載がある。
https://www.town.genkai.lg.jp/uploaded/attachment/1158.pdf
(9)「京王プラザホテル札幌 | 北海道ツアーに役立つ観光エリアガイド」のウェブサイトにおいて、「京王プラザホテル札幌」の見出しの下、「JR札幌駅、地下鉄札幌駅、バスターミナルから徒歩5分の距離にある北海道屈指の規模を誇る人気の23階建てのコミュニティホテルです。11のレストランやバー、屋内プール、サウナ、ヘルスジム、ショッピングアーケードなど館内施設も充実しています。」との記載がある。
https://kokunai-tyo.mwt.co.jp/premiumhokkaido/kanko/hotel/cat168/post-3/?_ga=2.26307384.440169369.1707955312-1655615711.1707955312
(10)「【マリオットホテル】シェラトン都ホテル大阪 宿泊記」のウェブサイトにおいて、「駅からホテルへ」の見出しの下、「今回はシェラトン都ホテル大阪に宿泊してきました。マリオット系ホテルの中で、中核のホテルグループであるシェラトン系列のホテルになります。・・・朝食無料クーポン、ヘルスジムのクーポンもいただきました。プラチナ特典になります。」との記載がある。
https://rtwtabizuki.com/marriott/2581/
(11)「和歌山のフィットネス ※シニア向けプランのあるジムも | ダイエットジム.net」のウェブサイトにおいて、「トップウェルネス和歌山」の見出しの下、「ヘルスジムに筋トレマシン、エアロバイク、ランニングマシンなど、HMIホテルグループの、スポーツとカルチャーの総合施設。」との記載がある。
https://xn--ecki2c3ar4a0n.net/gym066wakayama/
(12)1993年9月1日付け「産経新聞」(夕刊6ページ)において、「【寺田農の現場から見ると】タイアップ 度越すと自分の首を…」の見出しの下、「最近のテレビドラマを観ていると、エンドタイトルに「提供スポンサー」とは別に、さまざまな「協力スポンサー」の名前が載っている。いわゆる「タイアップ・スポンサー」の名前である。「衣装」であったり、「貴金属」「ホテル」「飛行機会社」「鉄道」、変わったところでは「ヘルスジム」などもある。」との記載がある。
(13)1993年12月4日付け「西日本新聞」(朝刊1ページ)において、「社会保険センター建設が決定、佐世保市総合病院の跡地 長崎」の見出しの下、「長崎県佐世保市は三日、同市島地町の市総合病院跡地に社会保険庁の「社会保険健康センター」建設が決定したことを明らかにした。・・・センターには、トレーニングルームなどのヘルスジムや体力相談室、文化教養講座教室を設置するほか、国民年金などの社会保険制度に関する相談室、レストランも設ける。」との記載がある。
(14)2004年9月24日付け「中国新聞」(朝刊25ページ)において、「若いセンスで尾道活性 地元学生 経営者に企画発表」の見出しの下、「若いセンスで尾道活性 地元学生 経営者に企画発表 県中小企業家同友会尾道支部は二十二日夜、尾道大生による「尾道活性化企画」発表会を開いた。経営者ら約八十人が出席。空き店舗活用や街を花で彩るユニークな活性化策に耳を傾けていた。・・・尾道に唯一残る映画館跡を再利用し、映画上映やカフェ、ライブなどができる総合施設にする案や、尾道らしいデザインの買い物袋で全国にPRするアイデア、造船所跡地に温泉ホテル、ヘルスジム、ハーバーなどを設置する観光施策など、さまざまな発表があった。」との記載がある。
(15)2004年9月24日付け「中国新聞」(朝刊25ページ)において、「若いセンスで尾道活性 地元学生 経営者に企画発表」の見出しの下、「同大美術学科デザインコースの三年生十一人がスクリーンを使ってプレゼンテーションした。尾道に唯一残る映画館跡を再利用し、映画上映やカフェ、ライブなどができる総合施設にする案や、尾道らしいデザインの買い物袋で全国にPRするアイデア、造船所跡地に温泉ホテル、ヘルスジム、ハーバーなどを設置する観光施策など、さまざまな発表があった。」との記載がある。
(16)1994年6月14日付け「産経新聞」(朝刊16ページ)において、「【WWワールド】女性がトップの会社は伸びる」の見出しの下、「七位のジェニー・クレイグはダイエット産業。三十五年前、体重を減らそうとヘルスジムへ熱心に通っているうちにそこのマネジャーになり、やがてそのオーナーと結婚。二人で次々とダイエット・センターを作ってきた。現在は電話によるダイエット相談やダイエット用の食事の出前も行っている。」との記載がある。
(17)1993年12月4日付け「西日本新聞朝刊」(1ページ)において、「社会保険センター建設が決定、佐世保市総合病院の跡地 長崎」の見出しの下、「同保険健康センターは、市民の健康保持・増進や成人病予防検診事業の促進を図る施設で、規模は一千八百平方メートルになる見込み。道路拡張用地を除いた同病院跡地約六千百平方メートルのうち、北側の一部約二千―二千二百平方メートルを予定している。センターには、トレーニングルームなどのヘルスジムや体力相談室、文化教養講座教室を設置するほか、国民年金などの社会保険制度に関する相談室、レストランも設ける。」との記載がある。
(18)1985年6月21日付け「日経産業新聞」(11ページ)において、「長谷川工務店、NYに大型マンション――ハインズと共同で。」の見出しの下、「建設地はマンハッタンの中でも一、二を争う中心街の一角。マンション内にはプール、サウナ、ヘルスジムなどを併設し、周囲との調和も図る。」との記載がある。
(19)1983年12月6日付け「日本経済新聞」(地方経済面 北関東4ページ)において、「群馬県、「ぐんま社会保険センター」を建設へ。」の見出しの下、「センターの建設地は前橋市紅雲町の前橋営林署の跡地で、鉄筋コンクリート二階建て、延べ床面積は二千平方メートル。一階に各種相談室、ヘルスジム、軽食堂、二階に多目的ホール、会議室、セミナー室などを配置する。」との記載がある。
(20)「エキテン」のウェブサイトにおいて、「トップウェルネス和歌山」の店舗紹介として、店舗情報に「・ヘルスジム :エアロバイク、トレッドミル、各種トレーニングマシン、フリーウエイト 、ソフトフィットネス教室」との記載がある。
https://www.ekiten.jp/shop_6581465/
(21)「女活専用サロン\ONFIANCELABEAUTE」のウェブサイトにおいて、「奈良押熊にOPENして1周年♪」の見出しの下、「そして現在では、1周年リニュアルオープンでリラクゼーションとエステティックを組み合わせ体操やストレッチを行うヘルスジム【リラクティック】が新たにオープンし年齢問わず幅広い年齢層の方々にお越しいただけるアットホームな場所となっています。」との記載がある。
https://snow-heart.com/confiancelabeaute/2019/04/27/16438/
(22)「スポーツ流通.com」のウェブサイトにおいて、「日本初上陸!最新フィットネスマシン“milon”体験&活用講座開催!!~本場ドイツからmilonマスタートレーナー・マーティン カルペインが登壇~」の見出しの下、「サーフィックは,サークルフィットネスクラブ(Circle Fitness Club)の略で、その名前の通りサークルトレーニングを特徴とするフィットネス&ヘルスジムです。」との記載がある。
http://sports-ryutu.com/blog/2015/09/29/milon-2/
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。