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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年6月4日

不服2025-002335 商願2023-113711拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和8年6月4日 (2026-06-04)
事件番号
不服2025-002335
事件名
商願2023-113711拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標は、ありふれた氏又は地名である「Matsuyama」の欧文字と、取扱商品である「jewelry」及び「watch」の文字を組み合わせたものと認識され、指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるとして、商標法第3条第1項第6号に該当するとした事例
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事案の概要

  • 本件は、令和5年10月12日に出願された商願2023-113711号に係る商標登録出願について、令和6年11月7日付けで拒絶査定がされたため、請求人が拒絶査定不服審判を請求した事案である。
  • 本願商標は、上段に「Matsuyama」の文字を、語頭の「M」の文字を大きく表し、その他の文字を筆記体で表し、下段に「jewelry」及び「watch」の文字を筆記体で表した構成よりなり、第35類「貴金属の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝石の原石の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとして拒絶した。当審は職権による証拠調べを行い、その結果を請求人に通知して意見を求めた。
  • 請求人は、本願商標は語頭の「M」や中間の「y」の文字が大きく目立つように配されているから、全体として自他識別標識として機能し得ると主張した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か

判断

  • 本願商標の構成中「Matsuyama」の文字は、ありふれた氏である「松山」の姓氏ないしは「愛媛県中北部、松山(道後)平野の北部に位置する市。」の意味を有する語である「松山」を欧文字で表したものと理解され、「jewelry」は「宝石類。(宝石・貴金属類の)装身具。(一般に)装身具。」、「watch」は「(腕時計・懐中時計などの)時計。」を意味する語である。
  • 本願指定役務を取り扱う業界において、欧文字で表された氏姓が取扱商品である「jewelry」や「watch」の文字とともに店舗の名称として採用され、看板等に使用することが一般的に行われている実情や、「MATSUYAMA」の文字が地名の「松山」を欧文字で表したものとして店舗等の名称の一部として使用されている実情がうかがえる。
  • 本願商標は、構成文字のほとんどが筆記体により表されてなるところ、氏姓や地名を筆記体で表すことが一般的に行われている実情がうかがえ、語頭の「M」が大きく表され、「t」及び「y」の文字の一部がやや長く表されているものの、欧文字を表記する際に語頭の文字を大きく表したり、文字の一部に線の長短等のアレンジを加える手法は商取引上一般的に行われていることから、いまだ普通に用いられる域を脱しない程度の方法で表示してなるものというのが相当である。
  • 本願商標は、ありふれた氏もしくは地名である「Matsuyama」の欧文字と、取扱商品である「jewelry」及び「watch」の文字を組み合わせたものと認識され、指定役務に使用しても「(ありふれた氏である)松山氏の取扱いに係る宝石類、装身具又は時計の小売等役務」もしくは「愛媛県松山市において製造・販売される宝飾品、装身具又は時計の小売等役務」程の意味合いを認識させるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。
  • 請求人の主張は、本願商標の構成はこれに接する取引者、需要者に強い印象を与えるものとはいい難く、ありふれた氏もしくは地名の欧文字表記である「Matsuyama」と、本願の指定役務の取扱商品である「jewelry」及び「watch」の文字を組み合わせたにすぎないものと認識、理解されると判断するのが自然であるとして、採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、ありふれた氏もしくは地名である「Matsuyama」の欧文字と、取扱商品である「jewelry」及び「watch」の文字を組み合わせたものと認識され、これを、本願商標の指定役務に使用しても、「(ありふれた氏である)松山氏の取扱いに係る宝石類、装身具又は時計の小売等役務」もしくは、「愛媛県松山市において製造・販売される宝飾品、装身具又は時計の小売等役務」程の意味合いを認識させるにすぎず、一般に使用され得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 有限会社マツヤマ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-002335

請求人 有限会社マツヤマ(代理人 弁理士1名)

商願2023-113711拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年10月12日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年6月6日付け:拒絶理由通知書

令和6年7月23日  :意見書の提出

令和6年11月7日付け:拒絶査定

令和7年2月14日  :審判請求書の提出

令和8年1月22日付け:証拠調べ通知書

令和8年3月2日  :意見書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第35類「貴金属の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝石の原石の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「Matsuyama」及び「jewelry watch」の欧文字を上下二段に表してなるところ、多少のデザイン化はされているが、我が国においてありふれた氏の一つであると認められる「松山」の姓氏ないしは、「愛媛県中北部、松山(道後)平野の北部に位置する市。」の意味を有する語である「松山」を欧文字で表したものと理解される「Matsuyama」の欧文字を中心に、「宝石類。(宝石・貴金属類の)装身具。(一般に)装身具。」を意味する「jewelry」と「(腕時計・懐中時計などの)時計。」を意味する「watch」の欧文字をそれぞれ配置した構成であり、いまだ普通に用いられる域を脱しない程度の方法で表示してなるものというのが相当であるから、本願商標は、全体として、「(ありふれた氏である)松山氏の取扱いに係る宝石類、装身具又は時計」ないしは、「愛媛県松山市において製造・販売される宝飾品、装身具又は時計」ほどの意味合いを認識させるものである。そのため、本願商標を、その指定役務について使用した場合、これに接する需要者は、全体として、「(ありふれた氏である)松山氏の取扱いに係る商品の小売等役務」ないしは、「愛媛県松山市において製造・販売される商品に係る小売等役務」であること、すなわち、当該小売等役務における取扱商品の品質・特徴を理解するにとどまり、自他役務の識別標識として認識し得ないというのが相当である。したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であるかを認識することができない商標」に当たるから、商標法第3条第1項第6号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審による証拠調べ

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲2ないし別掲5のとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対し、上記1の証拠調べ通知書によって通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

5 上記通知に対する請求人の意見の要旨

「Matsuyama」に通じる「松山」が地名やありふれた氏として知られているとしても、商標の態様によって自他識別標識として機能し得るものであるところ、本願商標は語頭の「M」の欧文字が他の欧文字よりも特に大きく目立つように配されるだけではなく、中間の「y」の文字も他の欧文字とは比べて大きく目立つように配されているから、全体として自他識別標識として機能し得る。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、別掲1のとおり、上段に「Matsuyama」の文字を、語頭の「M」の文字を大きく表し、その他の文字を筆記体で表し、下段に「jewelry」及び「watch」の文字を筆記体で表した構成よりなるところ、その構成中「Matsuyama」の文字は、別掲2のとおり、我が国においてありふれた氏の一つであると認められる「松山」の姓氏ないしは、「愛媛県中北部、松山(道後)平野の北部に位置する市。」の意味を有する語である「松山」を欧文字で表したものと理解されるものであり、「jewelry」の文字は、「宝石類。(宝石・貴金属類の)装身具。(一般に)装身具。」(株式会社小学館発行「ランダムハウス英和大辞典第二版」)を意味し、「watch」の文字は、「(腕時計・懐中時計などの)時計。」(同辞書)を意味する語である。

そして、別掲3及び別掲5のとおり、本願指定役務を取り扱う業界において、欧文字で表された氏姓が、取扱商品である「jewelry」や「watch」の文字とともに店舗の名称として採用され、看板等に使用することが、一般的に行われている実情や、「MATSUYAMA」の文字が、地名の「松山」を欧文字で表したものとして、店舗等の名称の一部として使用されている実情がうかがえる。

また、本願商標は、上記のとおり、その構成文字のほとんどが筆記体により表されてなるところ、別掲4のとおり、氏姓や地名を筆記体で表すことが一般的に行われている実情がうかがえる。

さらに、本願商標は、「Matsuyama」の語頭である「M」が大きく表されており、「t」及び「y」の文字の一部がやや長く表されているものの、欧文字を表記する際に語頭の文字を大きく表したり、文字の一部に線の長短等のアレンジを加える手法は、商取引上一般的に行われていることからすれば、本願商標はいまだ普通に用いられる域を脱しない程度の方法で表示してなるものというのが相当である。

そうとすると、本願商標は、ありふれた氏もしくは地名である「Matsuyama」の欧文字と、取扱商品である「jewelry」及び「watch」の文字を組み合わせたものと認識され、これを、本願商標の指定役務に使用しても、「(ありふれた氏である)松山氏の取扱いに係る宝石類、装身具又は時計の小売等役務」もしくは、「愛媛県松山市において製造・販売される宝飾品、装身具又は時計の小売等役務」程の意味合いを認識させるにすぎず、一般に使用され得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、本願商標は語頭の「M」の欧文字が他の欧文字よりも大きく配されているだけではなく、中間の「y」の文字も他の欧文字とは比べて大きく目立つように配されているから、全体として自他識別標識として機能し得る旨を主張する。

しかしながら、上記(1)のとおり、欧文字で表された氏姓が、取扱商品である「jewelry」や「watch」の文字と共に店舗の名称として採用され、看板等に使用されることや、語頭や構成文字の一部に文字の大小や線の長短等のアレンジを加える手法が一般的に行われていることからすれば、本願商標の構成は、これに接する取引者、需要者に強い印象を与えるものとはいい難く、ありふれた氏もしくは地名の欧文字表記である「Matsuyama」と、本願の指定役務の取扱商品である「jewelry」及び「watch」の文字を組み合わせたにすぎないものと認識、理解されると判断するのが自然である。

よって、請求人の主張は採用できない。

(3)まとめ

したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年6月4日

審判長 特許庁審判官 小林 正和

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 武谷 逸平

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 「Matsuyama」の文字に通じる「松山」が、地名やありふれた氏として知られている事実

(1)「広辞苑 第七版」(株式会社岩波書店)において、「松山」の見出しの下、「愛媛県中央部の市。県庁所在地。」の記載がある。

(2)「名字由来net」のウェブサイトにおいて、「松山【読み】まつやま【全国順位】313位【全国人数】 およそ66,700人」の記載がある。

https://myoji-yurai.net/searchResult.htm?myojiKanji=%E6%9D%BE%E5%B1%B1

(3)「全国の苗字(名字)12万種」のウェブサイトにおいて、「松山」の名字は全国で17,846世帯存在し、全国で304番目に多い姓である旨の記載がある。」

https://suzaki.skr.jp/address31a.cgi

別掲3 本願商標の指定役務を取り扱う業界において、欧文字で表された氏姓が、取扱商品を表す文字とともに店舗の看板等に使用されている例

(1)「株式会社 宝石のたなか」のウェブサイトにおいて、「TANAKA WATCH GALLERY」の欧文字が表された以下の画像とともに、「会社概要」の見出しの下、「代表者 代表取締役社長 〔氏名省略〕」との記載がある。

https://www.kk-tanaka.com/

〔図省略〕

(2)「株式会社ティーエス・ホリウチ」のウェブサイトにおいて、「TS-HORIUCHI」、「WATCH」及び「JEWELRY」の欧文字が表された以下の画像とともに、「会社概要」の見出しの下、「代表者 代表取締役 〔氏名省略〕」との記載がある。

https://ts-horiuchi.co.jp/company/

〔図省略〕

(3)「株式会社道又時計店」のウェブサイトにおいて、「MICHIMATA」の欧文字及び「時計&宝石」の文字が表された以下の画像とともに、「会社概要」の見出しの下、「代表者名 代表取締役社長 〔氏名省略〕」との記載がある。

https://www.michimata.co.jp/shop/

〔図省略〕

(4)「株式会社小林時計店」のウェブサイトにおいて、「KOBAYASHI」及び「JEWELRY&WATCH」の欧文字が表された以下の画像とともに、「会社概要」の見出しの下、「代表 小林 康弘」との記載がある。

https://kobayashi-tokeiten.com/about/corporate/

〔図省略〕

(5)「有限会社グレイシス大西」のウェブサイトにおいて、筆記体で表された「Graces Ohnishi」の文字及び「JEWELRY & WATCH」の文字が書された以下の画像が掲載されており、「会社概要」の見出しの下、「取締役社長 〔氏名省略〕」の記載がある。

https://graces-ohnishi.com/shop.php

〔図省略〕

(6)「有限会社古賀時計店」のウェブサイトにおいて、筆記体の一部が装飾された「Koga」の文字、「JEWELRY」及び「WATCH」の各文字を店舗の看板に使用している以下の画像が掲載されており、「特定商取引法の表示」の見出しの下、「運営統括責任者氏名 古賀 康児」との記載がある。

https://www.kogatokei.com/page1

https://www.kogatokei.com/legal

〔図省略〕

別掲4 氏姓や地名を筆記体で表している例

(1)「松江市役所」のウェブサイトにおいて、筆記体の一部が装飾された「Matsue/島根県松江市」の文字が以下のとおり表され、「Life in Matsue 定住松江-まつえで暮らす」の見出しの下、「都市と自然環境のバランスが良い暮らしやすい〔氏名省略〕。島根県の県庁所在地で人口約20万人の中規模の都市。」との記載がある。

https://www.city.matsue.lg.jp/iju_teiju/index.html

〔図省略〕

(2)「楽天市場」のウェブサイトにおいて、「質かわむら楽天市場店」の見出しの下、筆記体の一部が装飾された「Kawamura/Pawn Shop」の文字が以下のとおり表され、「ショップ情報 会社概要・決済方法・配送方法」のリンクから表示されるページにて「会社概要」の見出しの下、「有限会社かわむら 〒410-0036 静岡県沼津市平町11-2 (中略)代表者:〔氏名省略〕」の記載がある。

https://www.rakuten.co.jp/kawamura78/

https://www.rakuten.co.jp/kawamura78/info.html?l-id=shoptop_shopmenu_company

〔図省略〕

(3)「株式会社しのはら時計店」のウェブサイトにおいて、筆記体の一部が装飾された「Shinohara」の欧文字が以下のとおり表され、「会社概要」の見出しの下、「代表者名 篠原 輝久」との記載がある。

https://s-shinohara.com/info/

〔図省略〕

別掲5 欧文字で表された地名「MATSUYAMA」が店舗等の名称に含まれている例

(1)「クロスフィットBOXナビ」のウェブサイトにおいて、「クロスフィット松山」の見出しの下、「愛媛県松山市にあるクロスフィットジム(ボックス)「CrossFit Matsuyama」の情報。」の記載とともに、愛媛県松山市にあるジムの名称として、デザイン化された欧文字「CrossFit/Matsuyama」を表した以下の画像が掲載されている。

https://crossfit-jp.com/box/matsuyama/

〔図省略〕

(2)「アエル松山」のウェブサイトにおいて、愛媛県松山市にある商業施設の名称を表すロゴとして、デザイン化された筆記体で表された欧文字「ael」の下に欧文字「Matsuyama」を表した以下の画像が掲載されている。

https://ael-matsuyama.com/

〔図省略〕

(3)「リビングえひめWeb」のウェブサイトにおいて、「新規オープン・焼き立てのふわふわ感がたまらない!「松山チーズケーキラボ」」の見出しの下、愛媛県松山市にあるケーキ店の名称として「MATSUYAMA/CHEESECAKE/LABO」の文字を表した以下の画像が掲載されている。

https://mrs.living.jp/ehime/eh-newopen/article/4068857

〔図省略〕

(4)「株式会社松山環境サービス」のウェブサイトにおいて、「愛媛県松山市の産業廃棄物処理、解体 株式会社松山環境サービス」の見出しの下、愛媛県松山市にある会社の名称として「MATSUYAMA/ENVIRONMENT/SERVICE」の文字を表した以下の画像が掲載されている。

https://www.matsukan.co.jp/

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。