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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年7月28日

不服2025-014622 商願2024-99902拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「PLA-BED」について、「PLA」の文字が本願の指定商品を取り扱う分野で特定の意味合いをもって広く使用され理解されているとはいい難く、構成全体から特定の意味合いが認識されるとはいえないとして、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当しないと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和8年7月28日 (2026-07-28)
事件番号
不服2025-014622
事件名
商願2024-99902拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「PLA-BED」について、「PLA」の文字が本願の指定商品を取り扱う分野で特定の意味合いをもって広く使用され理解されているとはいい難く、構成全体から特定の意味合いが認識されるとはいえないとして、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当しないと判断した事例。
  • 職権による調査でも、本願の指定商品を取り扱う分野で「PLA-BED」の文字やこれに類する文字が商品の品質等を表すために一般に使用されているとはいえず、需要者が品質等を表示したものとして認識するというべき事実を発見できなかったとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和6年9月17日出願の「PLA-BED」の文字を標準文字で表してなる商標であり、第20類「ベッド,ベッドの付属品及び金具(金属製のものを除く。),可動式ベッド,寝台,屋外用プラスチック製家具,屋外用ベッド,折り畳み式ベッド,簡易ベッド,いす兼用ベッド,いす,折り畳み式椅子,机,持ち運びできる机,家具,家具の附属品及び金具(金属製のものを除く。)」を指定商品とする登録出願である。
  • 令和7年2月21日付け拒絶理由通知書、同年4月11日意見書の提出を経て、同年6月13日付けで拒絶査定がされ、同年9月16日に審判請求書が提出された。
  • 原査定は、本願商標の「PLA」が「ポリ乳酸」の意味を有し、「BED」が「ベッド,寝台」の意味を有するとして、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、また品質の誤認を生ずるおそれがあるとして、商標法第3条第1項第3号及び商標法第4条第1項第16号に該当するとした。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の「PLA」の文字は、原審説示の「ポリ乳酸」も含め様々な語の略語として辞書類に掲載されている事実は認められるが、本願の指定商品を取り扱う分野において特定の意味合いをもって広く使用され、理解されているとはいい難いとした。
  • そうすると、「PLA」と「BED」を「-」で結合してなる本願商標は、構成全体から特定の意味合いが認識されるとはいえないとした。
  • 職権による調査でも、本願の指定商品を取り扱う分野で「PLA-BED」の文字やこれに類する文字が商品の品質等を表すために一般に使用されているとはいえず、需要者がこれらを品質等を表示したものとして認識するというべき事実を発見できなかったとした。
  • したがって、本願商標は商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるということもできないとして、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号のいずれにも該当しないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 「PLA」の文字は、原審説示の「ポリ乳酸」(polylactic acid)も含め、様々な語の略語として辞書類に掲載されている事実は認められるものの(参考:請求人提出の「資料1」、「略語大辞典 第2版」丸善出版株式会社)、本願の指定商品を取り扱う分野において、特定の意味合いをもって広く使用され、理解されているとはいい難いものである。
  • 当審における職権による調査では、本願の指定商品を取り扱う分野において、「PLA-BED」の文字や、これに類する文字が、商品の品質等を表すためのものとして、一般に使用されているとはいえず、本願商標に接する需要者が、これらを商品の品質等を表示したものとして認識するというべき事実を発見することはできなかった。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 川上産業株式会社(代理人 弁理士法人大島・西村・宮永商標特許事務所)

審判番号 不服2025-014622

請求人 川上産業株式会社(代理人 弁理士法人大島・西村・宮永商標特許事務所)

商願2024-99902拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年9月17日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和7年2月21日付け:拒絶理由通知書

令和7年4月11日  :意見書の提出

令和7年6月13日付け:拒絶査定

令和7年9月16日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「PLA-BED」の文字を標準文字で表してなり、第20類「ベッド,ベッドの付属品及び金具(金属製のものを除く。),可動式ベッド,寝台,屋外用プラスチック製家具,屋外用ベッド,折り畳み式ベッド,簡易ベッド,いす兼用ベッド,いす,折り畳み式椅子,机,持ち運びできる机,家具,家具の附属品及び金具(金属製のものを除く。)」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「PLA-BED」の文字を標準文字で表してなるところ、「PLA」の文字は「ポリ乳酸」などの意味を、「BED」の文字は「ベッド,寝台」の意味を有する語である。

また、生分解性バイオマスプラスチックの一種であるポリ乳酸は、近年、プラスチック資源の削減が進められるなかで、サステナブルな素材として、幅広い分野で注目度が高まっており、そのようなポリ乳酸を表す語として、「PLA」の文字が広く使用されていることが認められる。

そして、本願の指定商品を含む、家具・日用品等を取り扱う業界においても、商品へのポリ乳酸の応用が進められており、ポリ乳酸を素材とした商品が製造・開発等されている実情が少なからず認められ、さらに、本願の指定商品に関連する分野の商品も含めた、強度を必要とする商品へのさらなるポリ乳酸の普及のため、ポリ乳酸の強度等の向上のための研究開発が広く行われている実情、及び、それらの場面において、ポリ乳酸を表す語として、「PLA」の文字が使用されている実情も認められる。

そうすると、本願商標の構成中「PLA」の文字は、本願の指定商品との関係では、「ポリ乳酸」の意味を有する語として理解されるというべきであり、「PLA」と「BED」の文字を「-」で結合した本願商標を、その指定商品に使用した場合、これに接する需要者は、当該商品が「ポリ乳酸を使用したベッド」であること、すなわち、単に商品の品質を表示したものであると認識するにすぎないものであるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというのが相当である。

また、本願商標を、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び商標法第4条第1項第16号に該当する。

4 当審の判断

本願商標は、「PLA-BED」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は一般的な辞書類に掲載されている成語ではなく、また、その構成中、「BED」の文字は、「ベッド、寝台」(出典:「新英和中辞典 第7版」株式会社研究社)などを意味する平易な英語であるが、「PLA」の文字は、原審説示の「ポリ乳酸」(polylactic acid)も含め、様々な語の略語として辞書類に掲載されている事実は認められるものの(参考:請求人提出の「資料1」、「略語大辞典 第2版」丸善出版株式会社)、本願の指定商品を取り扱う分野において、特定の意味合いをもって広く使用され、理解されているとはいい難いものである。

そのため、「PLA」の文字と「BED」の文字を「-」(ハイフン)を介して結合してなる本願商標は、その構成全体から特定の意味合いが認識されるとはいえないものである。

また、当審における職権による調査では、本願の指定商品を取り扱う分野において、「PLA-BED」の文字や、これに類する文字が、商品の品質等を表すためのものとして、一般に使用されているとはいえず、本願商標に接する需要者が、これらを商品の品質等を表示したものとして認識するというべき事実を発見することはできなかった。

そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるということもできないものである。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年7月28日

審判長 特許庁審判官 根岸 克弘

特許庁審判官 駒井 芳子

特許庁審判官 白鳥 幹周

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出典:特許庁「審決公報」(令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。