審判番号 不服2025-016839
請求人 ビジョナル株式会社(代理人 IPTech弁理士法人)
商願2024-131353拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和6年12月6日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和7年6月2日付け:拒絶理由通知書
令和7年7月9日受付:意見書
令和7年7月18日付け:拒絶査定
令和7年10月22日 :審判請求書
令和8年3月17日付け:証拠調べ通知書
令和8年4月21日受付:意見書
2 本願商標
本願商標は、「社内スカウト」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類、第38類、第41類、第42類及び第45類に属する別掲1のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要旨
本願商標は、「社内スカウト」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「社内」の文字は、「会社の組織の内部。」を、「スカウト」の文字は、「スポーツ界・芸能界などで、有望な人材を探し出したり引き抜いたりすること。また、その役目の人。」の意味を有する語である。
そして、「社内スカウト」の文字は、「会社の組織の内部から人材を探し出して引き抜くこと」ほどの意味合いを表す語として一般に使用されており、本願の指定商品・指定役務に関連する分野においても、企業が「社内スカウト」を行うためのソフトウェアやサービスが提供されている実情が認められる。
そうすると、本願商標をその指定商品・指定役務に使用しても、これに接する需要者は、その商品(役務)が「社内スカウトのための商品・役務」であることを認識するにとどまるから、本願商標は、商品の品質(役務の質)等を普通に用いられる方法で表示するものというのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、上記文字に相応する商品(役務)以外の商品(役務)に使用するときは、商品の品質(役務の質)等の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。
4 当審における証拠調べ通知
当審において、本願商標「社内スカウト」が商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲2及び別掲3に掲げる事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき通知し、請求人の意見を求めた。
5 上記通知に対する請求人の意見の要旨
「社内スカウト」の語は、辞書等に採録された既成語ではなく、また、同様の構成の既成語の意味合いに鑑みると、複数の意味合いが生じ得るものであり、また、当該語そのものから一義的な意味合いが生じるとされる証拠として当該語の使用例がいくつか挙げられているが、当該語が指定役務の質等を表すものとして、取引上、一般的に使用されているということまではできないものである。
よって、本願商標に係る指定役務との関係において、本願商標からは、取引者及び需要者において抽象的なイメージが看取されるとしても、役務の内容についての具体的な意味合いが認識されるとは言い難い名称であり、本願商標については、役務の抽象的な意味合いが暗示される「間接表示による商標」と認識し、理解されるとするのが商取引の実情からみて相当である。
また、本願指定役務の分野において、本願商標を構成する「社内スカウト」の語は、取引上、一般に使用されているとはいえず、当該語は、それら商品役務との関係で、その特性を表示記述するものとして取引に際して必要適切なものとはいえないので、独占適応性を有する。
したがって、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示したものではないから、商標法第3条第1項第3号の規定には該当しない。
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号該当性について
本願商標は、「社内スカウト」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「社内」の文字は、「会社の内部」の意味を、「スカウト」の文字は、「有望な人材を探し出したり引き抜いたりすること」の意味を有する語(いずれも「広辞苑第七版」参照)である。
そして、別掲2のとおり、「社内スカウト」の文字は、「会社の内部から人材を探し出したり引き抜いたりすること」ほどの意味合いを表す語として一般に使用されており、別掲3のとおり、本願の指定商品及び指定役務に関連する分野においても、社内スカウトに関するコンピュータソフトウェア等の商品や社内スカウトに関するコンピュータソフトウェアプラットフォームの提供、社内スカウトに関するコンサルティング等の役務が提供されている実情がある。
そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務中、例えば、社内スカウト(会社の内部から人材を探し出したり引き抜いたりすること)に用いられるアプリケーションソフトウェア、社内スカウト(会社の内部から人材を探し出したり引き抜いたりすること)に関するコンピュータソフトウェアプラットフォームの提供及び社内スカウト(会社の内部から人材を探し出したり引き抜いたりすること)を活用した人材に関するコンサルティングなど、社内スカウト(会社の内部から人材を探し出したり引き抜いたりすること)に関する商品又は役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に当該商品又は役務の内容を表示するものと認識するにとどまるというのが相当である。
したがって、本願商標は、単に商品の品質(内容)又は役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示するものであるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
(2)請求人の主張について
請求人は、「社内スカウト」の語は、辞書等に採録された既成語ではなく、複数の意味合いが生じ得るものであり、証拠調べ通知書における使用例は、当該語が指定役務の質等を表すものとして、取引上、一般的に使用されているということまではできないものであるから、本願商標からは、役務の内容についての具体的な意味合いが認識されることはなく、暗示にとどまるものである旨、また、本願指定役務の分野において、「社内スカウト」の語は、取引上、一般に使用されているとはいえず、当該語は、それら商品役務との関係で、その特性を表示記述するものとして取引に際して必要適切なものとはいえないので、独占適応性を有する旨を主張する。
しかしながら、上記(1)のとおり、「社内スカウト」の文字は、「会社の内部から人材を探し出したり引き抜いたりすること」ほどの意味合いを表す語として、以前から新聞等でも普通に使用されている語であることからすれば、請求人が主張する「社内」と「スカウト」の語義とを組み合わせて想起される「会社内で実施する情報収集のための調査や偵察」や「会社内で運営されるボーイスカウト・ガールスカウト」等の他の意味合いは、本願指定役務との関係では、不自然であると言わざるを得ない。
そして、「社内スカウト」に関するコンピュータソフトウェア等の商品や社内スカウトに関するコンピュータソフトウェアプラットフォームの提供、コンサルティング等の役務が提供されている実情を鑑みれば、本願商標を本願指定商品又は指定役務中、社内スカウト(会社の内部から人材を探し出したり引き抜いたりすること)に関する商品又は役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に当該商品又は役務の内容を表示するものと認識するにとどまるというのが相当である。
したがって、請求人の主張は採用できない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年6月8日
審判長 特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 浜岸 愛
特許庁審判官 吉沢 恵美子
別掲1 本願商標の指定商品及び指定役務
第9類「アプリケーションソフトウェア,ダウンロード可能な電子計算機用プログラム,ダウンロード可能なスマートフォン用プログラム,ダウンロード可能な携帯電話機用プログラム,その他の電子応用機械器具及びその部品,電気通信機械器具,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる映像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,ダウンロード可能な電子出版物,ダウンロード可能な画像・映像・音楽・音声・文字情報,ダウンロード可能なゲームプログラム,画像・映像・音楽・音声・文字情報を記憶させた記録媒体,スマートフォン・携帯電話用のダウンロード可能な画像,テレビゲーム機用メモリーカード,3D眼鏡」
第35類「求人情報の提供,就職相談,企業に対する人材の紹介及びあっせん,職業の紹介,職業のあっせん,人材採用に関する指導及び助言,企業の人事に関する相談,企業における人事及び人材募集に関する情報の提供,企業情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査,市場調査に関する情報の提供,文書又は磁気テープのファイリング,広告,インターネットにおける広告スペースの提供,広告用具の貸与,インターネットにおける情報の検索の代行,コンピュータデータベースへの情報構築又は情報編集,企業の人事・労務管理及び求人活動に関するコンサルティング,企業の人事管理のための適性検査並びにこれに関するコンサルティング,就職者を就職先企業に定着させるための人事又は労務管理に関するコンサルティング,人材に関するコンサルティング,人材管理に関するコンサルティング,業務の外部委託に関する事業の管理又は運営,業務の外部委託に関するコンサルティング,インターネットを介して行う求人情報の提供,企業の求人・採用活動に関するコンサルティング,企業の人事・労務管理に関するコンサルティング,職業(職種・職務)適性検査並びにこれに関するコンサルティング,ウェブサイトにおける広告スペースの提供,広告業,インターネット上の広告スペースの提供及びそれに関する情報の提供,ビッグデータ・データログ又は電子データの分析を通じて行うマーケティング,販売促進のための企画及び実行の代理,商品の在庫管理及び物流管理,商品の受発注及び在庫情報の提供,業務提携の斡旋,事業の仲介及び助言,事業の業務提携の媒介,人材募集,職業のあっせんに関するコンサルティング,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,インターネットその他の通信ネットワークを通じた新聞又は雑誌記事情報の提供,自動販売機の貸与,売上ランキング情報の提供,コンピュータによるデータ管理,人事異動に関する情報の提供,人材紹介・人材募集及び人材管理に関する指導及び助言」
第38類「インターネット利用のチャットルーム形式及びフォーラム形式による電子掲示板通信,ウェブログ上の電子掲示板通信,オンラインによる利用者間のメッセージ交換のためのチャットルーム形式及び電子掲示板による通信,ソーシャルネットワークのためのチャットルーム形式による電子掲示板通信,利用者間のメッセージ・コメント及びマルチメディアコンテンツの通信のためのチャットルーム形式による電子掲示板通信,電子掲示板通信及びこれに関する情報の提供,電子掲示板通信に関する助言・指導,電子メール通信,電気通信(「放送」を除く。),チャットライン・チャットルーム及びインターネットフォーラム経由でのメッセージの電子交換,インターネットを介したオンデマンドによる音声・画像の伝送交換,音声・データ・画像・映像の伝送交換,テレビジョン放送に関する情報の提供,放送,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与,双方向マルチメディアネットワークによる音響と映像の通信」
第41類「インターネット及びその他の方法によるワークスタイル・働き方・ワークスペース・働く場所・クリティカルシンキング・マーケティング・経営理論・数値分析・就職・転職・人事・労務管理・コンプライアンス・経営・営業・販売・経済・財務会計・健康管理に関するセミナーの企画・運営又は開催,その他のセミナーの企画・運営又は開催,インターネット及びその他の方法によるワークスタイル・働き方・ワークスペース・働く場所・クリティカルシンキング・マーケティング・経営理論・数値分析・就職・転職・人事・労務管理・コンプライアンス・経営・営業・販売・経済・財務会計・健康管理に関するイベントの企画・運営又は開催,その他のイベントの企画・運営又は開催,インターネット及びその他の方法によるワークスタイル・働き方・ワークスペース・働く場所・クリティカルシンキング・マーケティング・経営理論・数値分析・就職・転職・人事・労務管理・コンプライアンス・経営・営業・販売・経済・財務会計・健康管理に関する知識の教授,その他の知識の教授,就職・転職に関するセミナーの企画・運営又は開催,求人に関するセミナーの企画・運営又は開催,能力開発に関するセミナーの企画・運営又は開催,セミナー・カンファレンス・シンポジウム・会議・講演会・研修会・研究会の企画・運営又は開催に関する情報の提供,セミナー・カンファレンス・シンポジウム・会議・講演会・研修会・研究会の企画・手配・運営・開催又はこれらに関する情報の提供,セミナー・シンポジウム・カンファレンス・会議・講演会・研修会に関する会員制によるインターネットを利用した情報の提供,人材能力開発教育,技芸・スポーツ又は知識の教授,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)に関する情報の提供,娯楽施設の提供,インターネットを利用して行う映像の提供,インターネットを利用して行う音楽の提供,オンラインによる放送番組の制作・配給,インターネット及び他のメディアのためのラジオ及びテレビ番組の制作,インターネットを利用した放送番組の制作に関する情報の提供」
第42類「コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの設計及び開発,アプリケーションプログラムの設計・作成又は保守,ビッグデータの収集・解析・分析又は保存,インターネットサーバーの記憶領域の貸与,ウェブポータルサイトの設計,コンピューターネットワークの環境設定,コンピュータソフトウエアの環境設定・インストール・故障診断・修理・改良及び保守,遠隔操作によるデータのバックアップ,検索エンジンの提供,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,アプリケーションプログラムの提供,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),サーバーのホスティング,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,インターネットによる天気予報情報及び気象情報の提供,デザインの考案,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,クラウドコンピューティングに関する情報の提供,ウェブサイトの作成又は保守,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),ウェブサーバーの貸与,コンピュータ技術に関する助言,コンピュータシステムの分析,インターネットによる地図情報の提供」
第45類「オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供,インターネットの電子掲示板を用いたプロフィール等の個人に関する情報の提供,インターネット上でのウェブサイトを通じたソーシャルネットワーキングユーザー向けの友達探し及び紹介のための情報の提供,個人の身元又は行動に関する調査,個人の進路・職業選定のための身の上相談,身の上相談,時事情報の提供,知的財産権の利用に関する契約の代理又は媒介,工業所有権及び著作権の管理,ライセンスに関する法的な管理,法律的事項の監視,契約策定の法律的事項に関する支援,通信端末を用いた物・動物の位置情報の提供,移動体電話を用いて全地球測位システム(GPS)を利用することにより測位される人の現在位置情報の提供,インターネット上でのウェブサイトを通じた一般利用者向けの友達探し及び紹介のための情報の提供,法律に関する情報の提供,社会保険に関する情報の提供」
別掲2 「社内スカウト」の文字が、「会社の組織の内部から人材を探し出して引き抜くこと」ほどの意味合いで一般に使用されていること
(1)「note」のウェブサイトにおいて、「4番バッターを外からばかり取りたがるのは馬鹿な人事の特徴」の見出しの下、「【第1章】社内スカウトとは何か──公募よりも“仕掛ける”仕組み」の項に、「社内スカウトとは、部署や事業部が、社内にいる人材を見定めてピンポイントで声をかける制度だ。」の記載がある。
https://note.com/roudou_trouble/n/nb5e0b83a9e03
(2)「キャリア人財育英協会」のウェブサイトにおいて、「人材はまず内から探せ─企業が整えるべき『社内スカウト制度』という発想(2025.8.1)」の見出しの下、「本稿で取り上げたいのは、さらに一歩進んだ形―社員を“指名”して口説く、「社内スカウト制度」である。具体的には、会社として、スカウト用の人材データベースを整えた上で、自部署にフィットする人材を積極的にスカウトしていく、という制度となる。」の記載がある。
https://chrea.jp/250801-2/
(3)「リクルートダイレクトスカウト」のウェブサイトにおいて、「レバレジーズ株式会社」の「職務内容」の項に、「・社内スカウト制度 社員のキャリア形成支援に関する取り組みとして、他部署(部門長や部長)から直接スカウトを送り、異動を打診をする制度です。」の記載がある。
https://directscout.recruit.co.jp/job_descriptions/8799102
(4)日本経済新聞の「「社内スカウト制度」導入 日本ガイシ人事改定、役職定年は廃止」の見出しの記事情報(2024年11月20日付、7頁)において、「日本ガイシは19日、社内の別部署にいる人材を指定して自部署に採用する「社内スカウト制度」を導入すると発表した。」及び「社内スカウト制度では、管理職が自分の経歴や生かしたいスキルなどを記したキャリアシートを基に各部署が欲しい人材を判断する。部署は業務内容や求められる能力・経験を示した職務記述書(ジョブディスクリプション)も考慮し社内人材をスカウトする。」の記載がある。
(5)日経産業新聞の「ヘッドハンターに聞く、心動かす社内スカウト術、交渉→頼み込まず意見交換から。」の見出しの記事情報(2013年7月10日付、18頁)において、「移籍決まったら→異動元のケアも 適材適所を念頭に 新規事業立ち上げなどで、他部署やグループ会社から人材を迎え入れる「社内スカウト」。」の記載がある。
別掲3 「社内スカウト」に関するコンピュータソフトウェア等の商品やプラットフォームの提供、講演会の開催等の役務が提供されている実情があること
(1)「ZDNET Japan」のウェブサイトにおいて、「パーソルHD、システムを活用した社内スカウト制度の利用実績を公表」の見出しの下、「パーソルホールディングス(パーソルHD)は、「キャリアスカウト制度」における2023年の利用実績を発表した。この制度は、社員が経歴や異動意向を社内システムに登録すると。グループ内の他部署から直接スカウトを受け、異動できる。」の記載がある。
https://japan.zdnet.com/article/35216077/
(2)「ビジネスコンシェルジュ」のウェブサイトにおいて、「タレントマネジメントとは?目的やメリット・デメリットを簡単に解説」の見出しの下、「人材配置や育成の効率化には社員情報を一元管理できるシステムがおすすめ」のタイトルの項に「タレントパレットは、「人事DX」と「科学的人事」を実現するタレントマネジメントシステムで、人事に必要な機能がオールインワンで搭載されています。社員のデータを一元管理できるため、評価・育成・配置の最適化に繋がり、経験と勘による人事戦略からの脱却も図れます。また、生成AIを組み込んだ機能も豊富に搭載しており、社員の360度評価の結果要約やアドバイスの生成といったコーチング、マッチ度の高い社内スカウトなどを行えます。さらに、人材データの一元化だけでなく社内の課題に応じて、eラーニングや組織診断、離職防止分析などにも対応しており、幅広いシーンで活用可能です。」の記載がある。
https://www.onamae.com/business/article/39470/
(3)「日本エス・エイチ・エル株式会社」のウェブサイトにおいて、「コラム 続・人事部長からの質問」の見出しの下、「タレントマーケットプレイスは、社内スカウトを含む社内公募制です。社内の職務やプロジェクトへの募集に対して従業員が自由に応募したり、募集元が適した従業員を見つけてスカウトをしたり、AIが従業員に対して最もマッチするキャリアへのエントリーを促したりする仕組みがタレントマーケットプレイスです。」の記載がある。
https://www.shl.co.jp/column/questions/hrqa2_4276/
(4)「botto」のウェブサイトにおいて、「「猿乃挙」など運営している株式会社Roman様に導入しました。」の見出しの下、「株式会社botto(本社:福岡県福岡市 代表取締役…)は、「猿乃挙(モンキーパンチ)」などを運営する株式会Roman(本社:東京都国分寺市 代表取締役…)に、仕事にボットーできる職場づくり支援サービス「botto」を導入しました。」の記載があり、「3.bottoスコア、ダッシュボード」の項に、「店舗やメンバー単位でのパフォーマンスをデータ化し、視覚的に把握できるダッシュボードやレポート機能を提供します。これにより、課題の早期発見が可能になり店舗カイゼンや会議の質が向上します。さらに、優秀なスタッフを見出しやすくなり、社内スカウトの効率も大幅に向上します。適切なタイミングで優秀な人材にアプローチでき、スタッフ評価の精度も上がるため、組織全体の人材マネジメントを効果的に推進するサポートとなります。」の記載がある。
https://botto.co.jp/news/roman_202503
(5)「転職エージェントヒロジョブキャリア」のウェブサイトにおいて、「人材サービス会社のカスタマーサクセス(広島)」の見出しの下、「事業内容」の項に、「人材領域をメインとしたインターネットサービスの提供」及び「・人財活用プラットフォーム (社内スカウトシステム、人財活用システム、採用管理システム、勤怠管理システム、経費精算システム、労務・給与システム)」の記載がある。
https://tenshoku.hirojob.com/app/hiroshima/job_detail/20722/
(6)「NTT DOCOMO BUSINESS Sustainability Report2025」の資料において、「人材 すべての人が尊敬され自分らしく活躍できるビジネスを」の見出しの下、4頁の「成長機会」の項に、「また、学びや仕事に関する選択肢や情報をオンラインプラットフォーム上で提供し、組織が必要とする業務ポストに対し社員自らが応募する社内公募制度や、エントリーした社員に対し組織がオファーする社内スカウト制度、加えて本務業務とは異なる業務を兼任し参画するダブルワークなど、業務を通じたキャリア実現の環境を整え、スキル・経験の多様性に富んだ成長を後押ししています。」の記載がある。
https://www.ntt.com/content/dam/nttcom/hq/jp/about-us/csr/report/pdf/sr2025_people.pdf
(7)「日本の人事部」のウェブサイトにおいて、「サイボウズの働き方改革~働き方の多様性がチームワークあふれる会社を創る~」の見出しの下、「社内でのキャリア選択のためには、可能な選択肢が可視化されている必要があります。そこで社内の全職種を一覧できる「やくわリスト」や希望の異動先を宣言できる「Myキャリ」、社内スカウトのための「Bossキャリ」といった各種アプリ、さらには他部門をインターン的に体験できる「大人の体験入部」といった制度も用意しています」の記載がある。
https://jinjibu.jp/article/detl/eventreport/2172/
(8)「2023年3月期~2025年3月期 中期経営計画 日総工産株式会社」の資料において、14頁に「2022年3月期の取り組み」の見出しの下、「経営基盤の強化」及び「システム改革、ITツール導入」の項に、「●企業とスタッフの間をつなぐスタッフ向けポータル アプリケーションの導入(キャリアカウンセリング、公募、社内スカウト等)」の記載がある。
https://www.nisso-hd.com/ir/upload_file/m002-m002_02/20220808-3.pdf
(9)「QEEE(キウイ)」のウェブサイトにおいて、「BPO事業における戦略人事および採用・教育・異動配置業務」の見出しの下、「■話せること 現在担当する戦略人事において、以下業務に注力しています。以下経験に基づく知見についてご説明させて頂く事が可能です。」の記載があり、「■その他可能なテーマ」に「異動配置に関連する全社施策の設計と運用(社内公募、社内スカウト、定期ローテーション)」の記載がある。
https://qeee.jp/spot_consulting/experiences/2174
(10)「キャリエデュ」のウェブサイトにおいて、「社会人基礎力協議会 年次大会 企業、大学などの取り組み事例を紹介」の見出しの下、「NECマネジメントパートナー(株)人材開発サービス事業部長の〔氏名省略〕さんは「企業活動の視点から見た社会人基礎力~VUCAの時代における人材育成について考える」をテーマに、NECの取り組みについて発表しました。」及び「また、NECにおける「自己選択しやすい学習機会」の提供や、自ら他組織の公募業務に手を挙げて挑戦する制度や、自身のレジュメを公開して社内スカウトを受ける制度といった「自己選択型の異動制度」等の取り組みを紹介。」の記載がある。
https://career-edu.nikkeihr.co.jp/category03/kiso-seminar2021.html
(11)「タレントパレット」のウェブサイトにおいて、「活用シーン 社内スカウト」の見出しの下、「初期導入の支援や導入後のサポート、目的に特化した高度な活用まで、科学的人事のノウハウを持つ専門のコンサルタントとサポートチームがしっかりご支援します。」の記載がある。
https://www.pa-consul.co.jp/talentpalette/work/employee-scout/index.html?utm_source=direct&utm_medium=none
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。