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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年7月21日

不服2025-017583 商願2024-137942拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「CONNECTICA」と「CONNECTIA」の商標について、外観の共通性が強く印象に残るものではなく、称呼が「コネクティカ」と「コネクティア」で聴別し得るとして、非類似と判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和8年7月21日 (2026-07-21)
事件番号
不服2025-017583
事件名
商願2024-137942拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「CONNECTICA」と「CONNECTIA」の商標について、外観の共通性が強く印象に残るものではなく、称呼が「コネクティカ」と「コネクティア」で聴別し得るとして、非類似と判断した事例。
  • 本願商標と引用商標が非類似である以上、指定商品及び指定役務の類否について論ずるまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和6年12月23日出願の「CONNECTICA」の文字を標準文字で表してなる商標(第9類・第35類・第42類)に係る登録出願であり、手続補正により指定商品及び指定役務が第9類「電子応用機械器具,電子計算機及びその周辺機器,コンピュータ,コンピュータソフトウェア,電子計算機用プログラム,人工知能の分野のコンピュータソフトウェア」及び第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサーバーの貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),オンラインによるダウンロードが不可能なコンピュータソフトウェアの提供,コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),コンピュータの貸与,人工知能の分野のコンピュータソフトウェアの提供」に補正された。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。引用商標は、登録第6792376号商標「CONNECTIA」(標準文字、第9類・第37類・第42類、令和5年8月1日出願、令和6年4月2日設定登録、商標権現に有効に存続)である。
  • 出願人は、令和7年10月10日付け拒絶査定を不服として、令和7年11月5日に審判請求をした。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は「CONNECTICA」の標準文字からなり、「コネクティカ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。引用商標は「CONNECTIA」の標準文字からなり、「コネクティア」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。
  • 外観は「CONNECTI」及び「A」のつづりを共通にするが、標準文字で表され、文字の外形自体を事細かに記憶するとはいえず、外観における印象が強く記憶に残るものとはいえない。称呼は語尾音「カ」と「ア」の差異があり、5音という短い音構成で「カ」は比較的聴取され易い破裂音であるから、聞き誤るおそれはなく聴別し得る。観念は比較することができない。
  • 以上より、外観・称呼・観念を総合すれば両者は非類似の商標であり、指定商品及び指定役務の類否について論ずるまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当するとはいえない。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。原査定は取消しを免れない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないものの、称呼において相紛れるおそれのないものであり、外観における共通性が強く印象に残るものではないことからすると、両者の外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は非類似の商標と判断するのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社博報堂テクノロジーズ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-017583

請求人 株式会社博報堂テクノロジーズ(代理人 弁理士1名)

商願2024-137942拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和6年12月23日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和7年7月31日付け :拒絶理由通知書

令和7年9月10日   :意見書、手続補正書の提出

令和7年10月10日付け:拒絶査定

令和7年11月5日   :審判請求書の提出

第2 本願商標

本願商標は、「CONNECTICA」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記第1の手続補正により、第9類「電子応用機械器具,電子計算機及びその周辺機器,コンピュータ,コンピュータソフトウェア,電子計算機用プログラム,人工知能の分野のコンピュータソフトウェア」及び第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサーバーの貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),オンラインによるダウンロードが不可能なコンピュータソフトウェアの提供,コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),コンピュータの貸与,人工知能の分野のコンピュータソフトウェアの提供」に補正されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6792376号商標(以下「引用商標」という。)は、「CONNECTIA」の文字を標準文字で表してなり、令和5年8月1日に登録出願、第9類、第37類及び第42類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同6年4月2日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。

第4 当審の判断

1 商標法第4条第1項第11号該当性について

(1)本願商標について

本願商標は、「CONNECTICA」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は一般的な辞書等に載録された語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているというような事情も見いだせないことから、特定の観念を生じることがない造語として認識されるというのが相当である。

そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「コネクティカ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

(2)引用商標について

引用商標は、「CONNECTIA」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は一般的な辞書等に載録された語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているというような事情も見いだせないことから、特定の観念を生じることがない造語として認識されるというのが相当である。

そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「コネクティア」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

(3)本願商標と引用商標の類否について

本願商標と引用商標は、外観において、その構成文字中の「CONNECTI」及び「A」のつづりを共通にするものの、両者はいずれも標準文字で表されたものであり、このような一般的な書体からなる商標に接する取引者、需要者は、その商標を構成する文字の外形自体を事細かに記憶するとはいえず、外観における印象が強く記憶に残るものとはいえない。

次に、本願商標から生ずる「コネクティカ」の称呼と、引用商標から生ずる「コネクティア」の称呼とを比較すると、語尾音において「カ」と「ア」の差異を有するものであるところ、差異音の母音が同一であるものの、5音という短い音構成であって「カ」の音は比較的聴取され易い破裂音であることから、両者をそれぞれ一連に称呼しても、聞き誤るおそれはなく聴別し得るものである。

さらに、観念においては、両者はいずれも特定の観念を生じないものであるから比較することはできない。

以上によれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないものの、称呼において相紛れるおそれのないものであり、外観における共通性が強く印象に残るものではないことからすると、両者の外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は非類似の商標と判断するのが相当である。

したがって、本願商標と引用商標は、上記のとおり非類似の商標であるから、指定商品及び指定役務の類否について論ずるまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当するとはいえない。

(4)まとめ

以上のとおりであるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年7月21日

審判長 特許庁審判官 大井手 正雄

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 石塚 文子

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出典:特許庁「審決公報」(令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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