審判番号 不服2025-017584
請求人 株式会社博報堂テクノロジーズ(代理人 弁理士1名)
商願2024-137943拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和6年12月23日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和7年7月31日付け :拒絶理由通知書
令和7年9月10日 :意見書、手続補正書の提出
令和7年10月10日付け:拒絶査定
令和7年11月5日 :審判請求書の提出
第2 本願商標
本願商標は、「コネクティカ」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記第1の手続補正により、第9類「電子応用機械器具,電子計算機及びその周辺機器,コンピュータ,コンピュータソフトウェア,電子計算機用プログラム,人工知能の分野のコンピュータソフトウェア」及び第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサーバーの貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),オンラインによるダウンロードが不可能なコンピュータソフトウェアの提供,コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),コンピュータの貸与,人工知能の分野のコンピュータソフトウェアの提供」に補正されたものである。
第3 原査定の拒絶の理由
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6792377号商標(以下「引用商標」という。)は、「コネクティア」の文字を標準文字で表してなり、令和5年8月1日に登録出願、第9類、第37類及び第42類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同6年4月2日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
第4 当審の判断
1 商標法第4条第1項第11号該当性について
(1)本願商標について
本願商標は、「コネクティカ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は一般的な辞書等に載録された語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているというような事情も見いだせないことから、特定の観念を生じることがない造語として認識されるというのが相当である。
そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「コネクティカ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
(2)引用商標について
引用商標は、「コネクティア」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は一般的な辞書等に載録された語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているというような事情も見いだせないことから、特定の観念を生じることがない造語として認識されるというのが相当である。
そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「コネクティア」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
(3)本願商標と引用商標の類否について
本願商標と引用商標は、外観において、いずれも6文字の片仮名を標準文字で表してなるものであるものの、語尾の「カ」と「ア」の文字の差異を有し、この差異が、比較的短い文字構成からなる両者の外観全体の視覚的印象に与える影響は小さいものとはいえないことから、両者は外観において相紛れるおそれのないものである。
次に、本願商標から生ずる「コネクティカ」の称呼と、引用商標から生ずる「コネクティア」の称呼とを比較すると、語尾音において「カ」と「ア」の差異を有するものであるところ、差異音の母音が同一であるものの、5音という短い音構成であって「カ」の音は比較的聴取され易い破裂音であることから、両者をそれぞれ一連に称呼しても、聞き誤るおそれはなく聴別し得るものである。
さらに、観念においては、両者はいずれも特定の観念を生じないものであるから比較することはできない。
以上によれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないものの、外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから、両者の外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は非類似の商標と判断するのが相当である。
したがって、本願商標と引用商標は、上記のとおり非類似の商標であるから、指定商品及び指定役務の類否について論ずるまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当するとはいえない。
(4)まとめ
以上のとおりであるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年7月21日
審判長 特許庁審判官 大井手 正雄
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 石塚 文子
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出典:特許庁「審決公報」(令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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