TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年6月16日

取消2025-300736 登録第6355081号商標の登録取消審判事件

結論

登録第6355081号商標の指定商品中、第26類「腕留め」についての商標登録を取り消す。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年6月16日 (2026-06-16)
事件番号
取消2025-300736
事件名
登録第6355081号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6355081号商標の指定商品中、第26類「腕留め」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標登録取消審判の請求登録後に指定商品について商標権の一部放棄による登録の一部抹消がされた場合でも、商標法54条2項により商標権は審判請求の登録日に消滅したものとみなされるから、審判請求の対象がなくなることはないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、登録第6355081号商標の指定商品中、第26類「腕留め」について、継続して3年以上日本国内において商標権者等が使用していないとして、商標法50条1項に基づき登録取消審判が請求された事案である。
  • 審判請求の登録は令和7年9月30日になされ、要証期間は令和4年9月30日から令和7年9月29日までである。
  • 被請求人は、審判請求の登録後に本件商標の指定商品中「腕留め」について商標権の一部放棄をし、令和7年10月31日に登録の一部抹消がなされた。
  • 被請求人は、答弁書及び回答書において、要証期間における商標の使用実績は確認できず、請求に係る商品の提供は行っておらず、将来にわたり使用の予定もない旨主張した。

争点

  • 審判請求の登録後に指定商品について商標権の一部放棄による登録の一部抹消がされた場合に、審判請求の対象がなくなるか否か
  • 被請求人が要証期間における登録商標の使用を証明し、又は使用しないことについて正当な理由を明らかにしたか否か

判断

  • 商標法54条2項により、50条1項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は審判の請求の登録日に消滅したものとみなされるから、審判請求の登録日より後になされた商標権の一部放棄によって、審判請求の対象がなくなることはないとした。
  • 被請求人は、答弁書及び回答書において、要証期間における商標の使用実績は確認できず、請求に係る商品の提供は行っておらず、将来にわたり使用の予定もない旨主張したから、被請求人において使用の証明又は正当な理由の立証をしなかったといえるとして、商標法50条により登録を取り消すべきものとした。

結論

  • 登録第6355081号商標の指定商品中、第26類「腕留め」についての商標登録を取り消す。
  • 審判費用は、被請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名、弁護士1名)/被請求人 株式会社ボナバンチュール

審判番号 取消2025-300736

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名、弁護士1名)

被請求人 株式会社ボナバンチュール

上記当事者間の登録第6355081号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

登録第6355081号商標の指定商品中、第26類「腕留め」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

1 本件商標

本件登録第6355081号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。

そして、本件審判の請求の登録は、令和7年9月30日になされたものであるから、商標法第50条第2項に規定する「審判の請求の登録前3年以内」とは、同4年9月30日ないし同7年9月29日までの期間(以下「要証期間」という。)である。

なお、商標登録原簿によれば、本件商標に係る商標権は、その指定商品中、令和7年10月31日受付で第26類「腕留め」について、同8年5月7日受付で第26類「テープ、リボン」について、放棄による登録の一部抹消がなされている。

2 請求人の主張の要点

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品中、第26類「腕留め」(以下「請求に係る商品」という。)について継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第50条第1項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張し、証拠方法として甲第1号証及び甲第2号証を提出した。

3 被請求人の主張

被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、令和7年10月31日付け審判事件答弁書(以下「答弁書」という。)及び同8年3月31日付け審尋に対する同年4月17日付け回答書(以下「回答書」という。)において、その理由を要旨、以下のように述べ、証拠方法として乙第1号証ないし乙第3号証(なお、被請求人は、上記証拠について甲号証として提出しているが、これを乙号証と読み替えた。)を提出した。

(1)答弁の要旨

被請求人は、本件商標の指定商品中、請求に係る商品について、令和7年10月29日付けで商標権の一部抹消登録申請書等を提出した。

よって、当該申請が登録され次第、本審判請求の目的物は消滅し、請求の実益を失うから、一部抹消登録の成否が判明し次第、実益喪失の観点から相当の終局処理(取下げ勧告、却下又は手続終結)を希望する。

なお、仮に上記申請の登録前であっても、当該指定商品については将来にわたり利用予定がないため、一部抹消により係争を早期に解消するのが相当である。

(2)回答書の要旨

本件審判の請求に係る商品については、要証期間における、商標の使用実績は確認できない。

また、請求に係る商品については、当該区分に該当する商品の提供は行っていないことを確認した。

上記の事情を踏まえ、請求に係る商品については将来にわたり使用の予定がないものとして、上記(1)で主張した商標権の一部抹消登録申請を行った。

4 当審の判断

(1)本件商標に係る商標権について

上記1のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録の日(令和7年9月30日)後に、本件商標に係る商標権を一部放棄し、請求に係る商品について、同年10月31日、当該放棄を理由として本件商標に係る商標権の登録の一部抹消がなされた(商標法第35条で準用する特許法第98条第1項第1号)。

しかしながら、商標法第54条第2項によれば、「・・・第50条第1項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。」と規定されているから、本件審判の請求の登録の日よりも後になされた本件商標に係る商標権の一部放棄によって、本件審判の請求の対象がなくなることはない。

よって、以下、本案審理に入る。

(2)本案審理

商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。

ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁書及び回答書において、要証期間における商標の使用実績は確認できず、請求に係る商品については、当該区分に該当する商品の提供は行っておらず、将来にわたり使用の予定もない旨主張した。

そうすると、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしなかったといえる。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により、その指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年6月16日

審判長 特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 藤田 和美

特許庁審判官 馬場 秀敏

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。