審判番号 不服2026-001351
請求人 株式会社ネット風評被害対策(代理人 弁理士1名)
商願2025-26577拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和7年3月13日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和7年5月9日 :手続補正書の提出
令和7年5月20日付け:拒絶理由通知書
令和7年6月11日 :意見書の提出
令和7年11月13日付け:拒絶査定
令和8年1月29日 :審判請求書の提出
令和8年3月16日付け:証拠調べ通知書
令和8年4月3日 :意見書の提出
2 本願商標
本願商標は、「ネット風評被害対策」の文字を標準文字で表してなり、第45類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記1の手続補正書により、第45類「施設の警備,身辺の警備,個人の身元又は行動に関する調査,監視カメラの貸与,法規制遵守のための監査,法律的事項の監視,個人のニーズに合わせて手配や情報提供などを行うコンシェルジュの役務,インターネットドメイン名の貸与,身元調査,法令遵守のための監査」と補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、「ネット風評被害対策」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ネット」の文字は「世界規模のコンピューターネットワーク。」の意味を有する「ネットワーク」の略語である。そして、その構成中「風評被害」の文字は「風評によって、売上げ減などの被害を受けること。」の意味を、「対策」の文字は「相手の態度や事件の状況に応じてとる方策」の意味を、それぞれ有し、いずれも一般に知られ、親しまれているものである。ところで、本願に係る指定役務の業界においては、インターネット上で情報発信される誹謗中傷や悪評等のネガティブな情報による風評被害への対策を目的とする役務が提供されている実情があり、さらに、そのような目的を表すものとして「ネット風評被害対策」の文字が一般に使用されている実情が見受けられる。そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その役務が「インターネット上における風評被害への対策のための役務」であること、すなわち、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するにとどまるというのが相当である。したがって、本願商標は、役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記意味合いに照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審における証拠調べ
当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲1ないし別掲6に掲げる事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき通知し、請求人の意見を求めた。
5 上記通知に対する請求人の意見(要旨)
(1)証拠調べ通知において示された使用例は、「ネット風評被害対策」の文字が特定の課題領域又は問題分野を指す語として用いられている実情にとどまり、本願の指定役務との関係において、具体的な役務の内容を直接表示するものとして一般に認識されていることを基礎づけるものではない。
(2)証拠調べ通知において示された使用例は、ITサービス事業者、SEO対策会社、弁護士、風評対策専門業者、警備会社などにおける役務に関するものであり、本願の指定役務と同一又は密接不可分な役務として一般的に提供されていることを示すものではない。
(3)証拠調べ通知において示された使用例は複数の異なる分野に及ぶところ、異なる業界における個別の使用例が存在することは、本願商標が特定の役務の質表示として明確性を欠くことを裏付けるものである。
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号について
商標法3条1項3号が、「その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」について商標登録の要件を欠くと規定しているのは、このような商標は、指定役務との関係で、その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他役務の識別力を欠くものであることによるものと解される。
そうすると、商標が、指定役務について役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、商標が指定役務との関係で役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、当該商標が当該指定役務に使用された場合に、取引者、需要者によって、将来を含め、役務の質を表示したものとして一般に認識されるものであれば足りるものであって、必ずしも当該商標が現実に当該指定役務に使用されていることを要しないと解される(知財高裁令和4年5月19日判決(令和3年(行ケ)第10100号)参照)。
(2)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について
本願商標は、「ネット風評被害対策」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ネット」の文字は、「インターネットの略」の意味を、「風評被害」の文字は、「風評によって、売上げ減などの被害を受けること」の意味を、「対策」の文字は、「相手の態度や事件の状況に応じてとる方策」の意味をそれぞれ有する語であって(いずれも「広辞苑第7版」株式会社岩波書店)、いずれも広く一般に親しまれたものである。
ところで、近時、インターネットで流布された虚偽情報や誹謗中傷により企業や個人の信用・評判が毀損されるなど、インターネット上の風評被害があらゆる分野で問題となっているところ、そのような被害を指称する語として「ネット風評被害」の文字が一般的に使用されている(別掲1)。
また、インターネット上の風評被害への対策としては、法的対応やIT技術による対応など多様なアプローチがあるが、それらの対策を総称する語として「ネット風評被害対策」の文字が一般的に使用されている(別掲2)。
以上のことから、本願商標は、全体として「インターネット上の風評被害への対策」ほどの意味合いを容易に認識、理解させるものといえる。
そして、本願の指定役務中、「施設の警備,身辺の警備,監視カメラの貸与」に関連する業界においては、インターネット上の風評被害への対策のための役務や、インターネット上の危機への対策と実際の警備等を融合した役務が提供されている実情がある(別掲3)。
次に、本願の指定役務中、「個人の身元又は行動に関する調査,法規制遵守のための監査,法律的事項の監視,身元調査,法令遵守のための監査」に関連する業界においては、インターネット上の風評被害への対策のための役務が提供されている実情がある(別掲4)。
また、本願の指定役務中、「個人のニーズに合わせて手配や情報提供などを行うコンシェルジュの役務」に関連する業界においては、インターネット上の風評被害への対策に関する役務が提供されている実情がある(別掲5)。
さらに、本願の指定役務中、「インターネットドメイン名の貸与」との関係においては、インターネット上の風評被害への対策として、インターネットドメインの取得が紹介されている例がある(別掲6)。
そうすると、本願商標は、その指定役務に使用されたときには、「インターネット上の風評被害への対策」に関する役務であるという役務の質を表示するものとして、取引者、需要者によって一般に認識されるものである。
加えて、本願商標は、標準文字で構成されているから、「ネット風評被害対策」の文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるといえる。
したがって、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
また、本願商標をその指定役務中、「インターネット上の風評被害への対策」に関する役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。
(3)請求人の主張について
請求人は、「ネット風評被害対策」の文字は特定の課題領域又は問題分野を指す語として使用されているにとどまり、また、証拠調べ通知書において示された使用例からは、本願の指定役務が「ネット風評被害対策」という名称で一般に提供されているものではないから、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質を直接表示するものではない旨主張する。
しかしながら、前記(1)のとおり、本願商標が、本願の指定役務について役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、本願商標がその指定役務との関係で役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定役務に使用された場合に、本願商標の取引者、需要者によって、将来を含め、役務の質を表示したものとして一般に認識されるものであれば足りるものであって、必ずしも本願商標が現実に本願の指定役務に使用されていることを要しないと解される。
そして、本願商標については、「ネット風評被害」及び「ネット風評被害対策」の文字が一般的に使用されている実情や、本願の指定役務に関連する業界において、インターネット上の風評被害への対策のための役務が一般的に提供されている実情からすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、自他役務の出所識別標識として認識するというよりもむしろ、「インターネット上の風評被害への対策」に関する役務であること、すなわち、役務の質を表示したものと認識するにとどまるとみるのが相当である。
したがって、請求人の主張は採用することができない。
(4)結論
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年5月25日
審判長 特許庁審判官 濱田 佐代子
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 佐藤 緋呂子
別掲1 「ネット風評被害」の文字が「インターネット上の風評被害」ほどの意味合いで使用されている例(下線は合議体による。以下同じ。)
(1)「和歌山の弁護士による企業法律相談」のウェブサイトにおいて、「ネット風評被害」の見出しの下、「ネット風評被害とは、インターネット上で事実無根の情報や誹謗中傷が書き込まれることにより、企業や商品の評判が損なわれ、経営上の損失が発生することを指します。」の記載がある。
https://t-leo-kigyou-wakayama.com/harmful_rumor
(2)「エルプランニング」のウェブサイトにおいて、「ネット風評被害とは?種類や原因、対策方法を解説」の見出しの下、「ネット風評被害とは、インターネット上に書き込まれた虚偽の情報や誹謗中傷などによって、企業や個人の信用・評判が損なわれることを指します。」の記載がある。
https://www.elplanning.co.jp/column/reputational_damage_measures/internet-reputational-damage/
(3)「Meltwater」のウェブサイトにおいて、「ネット風評被害とは?実例や発生する原因、対策について解説」の見出しの下、「ネット風評被害とは?」の項において、「ネット風評被害とは、自社や提供している製品・サービスなどに関する根拠のない噂や誤情報が、インターネット上で拡散されることによって発生する被害の総称です。企業のイメージや売上の低下、採用活動や資金繰りの難航などが被害の一例です。」の記載がある。
https://www.meltwater.com/jp/blog/online-reputational-damage
(4)「会社の経営相談」のウェブサイトにおいて、「ネット風評被害とは」の見出しの下、「ネット風評被害とは、一般に、インターネット上のSNSや口コミサイトなどで、虚偽の事実などが流布されることによって、信頼が損なわれることなどを指します。」の記載がある。
https://xn--u9j363gcrebx2bcnc8rijo0a.jp/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%B3%95%E5%8B%99/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E9%A2%A8%E8%A9%95%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%81%A8%E3%81%AF/
(5)「風評被害対策の教科書」のウェブサイトにおいて、「ネット風評被害の5つの種類!4つの対策や対処法もわかりやすく解説」の見出しの下、「ネット風評被害とは、企業に関する根拠のない噂や誤情報がインターネット上で拡散されることで生じる損害の総称です。」の記載がある。
https://www.soluna.co.jp/fuhyo-kyokasho/column/8587/
(6)「SORILa」のウェブサイトにおいて、「ネット風評被害とは?未然防止方法と被害にあった際の対策を紹介」の見出しの下、「ネットの風評被害とは、企業や店舗、商品やサービスについて根拠のない噂や誤情報がネット上で拡散されることにより受ける被害のことです。」の記載がある。
https://effectual.co.jp/sorila/blog/internet-reputation-damage/
(7)「Crews Media」のウェブサイトにおいて、「ネット風評対策のすべて:仕組み・法的手段・検索/SNS実務・依頼先の見極め方」の見出しの下、「ネット上の虚偽や誇張、断片的な切り取り、あるいは事実誤認により企業や個人の評価・信用が毀損される状態を「ネット風評被害」と呼びます。」の記載がある。
https://readycrew.jp/media/post/644
(8)「BOXIL」のウェブサイトにおいて、「ネット風評被害とは?対策11サービス比較!誹謗中傷のリスク回避方法を解説」の見出しの下、
「ネット風評被害とは」の項において、「ネットの書き込みはあっという間に拡散するため、発信する側が真実であると思っていなくとも、受け取る側が真実であると誤解し、さらにそれを発信する流れで、真実らしい情報として、一般に受け取られてしまいます。その結果、その情報に関連する企業ないし個人の信用・信頼性が損なわれてしまうことがあります。これがネットの風評被害です。」の記載がある。
https://boxil.jp/mag/a3192/
(9)「iの視点」のウェブサイトにおいて、「ネット風評被害の実態と対策とは?インターネット時代の企業の危機管理」の見出しの下、「ネット風評被害とは、インターネット上に根拠のない噂や誤解、あるいは批判的な意見が書き込まれ、拡散されることで、企業や個人の信用や評判が損なわれる現象を指します。」の記載がある。
https://www.siemple.co.jp/isiten/article/fuhyohigai_taisaku/
(10)「SFA JOURNAL」のウェブサイトにおいて、「ネット風評被害とは?企業価値を守るための完全対策ガイド【BtoB企業向け】」の見出しの下、「1.ネット風評被害とは?(定義と種類)」の項において、「ネット風評被害とは、インターネット上の掲示板、SNS、ブログ、口コミサイト、ニュースサイトのコメント欄などにおいて、企業やその商品・サービス、役員・従業員に関する事実に基づかない情報や誹謗中傷、プライバシー侵害にあたる情報などが掲載・拡散されることによって、企業が被る様々な損害を指します。」の記載がある。
https://next-sfa.jp/journal/harmful-rumor/online-reputation-damage/
別掲2 「ネット風評被害対策」の文字が「インターネット上の風評被害への対策」ほどの意味で使用されている例((11)~(13)は原審において示した事実。)
(1)「PACIFIC RIM,INC.」のウェブサイトにおいて、「ネット風評被害対策」の見出しの下、「パシフィックリムのネット風評被害対策は、累積対応社数2,500社以上のエキスパートチームが対応します!!逆SEO、2ch、5ch、ミラーサイト、ネガティブサイト等、個人ブログから情報サイトや口コミサイトまで、インターネット上のあらゆる風評被害の解決方法をご提案します。」の記載がある。
https://pacific-rim.co.jp/net.html
(2)「ネット風評被害対策」のウェブサイトにおいて、「エフェクチュアルの『ネット風評被害対策』」の見出しの下、「インターネット上のネガティブ情報は、企業のブランドイメージや営業活動に大きな影響を与えます。採用活動の妨げとなったり、売上の低下を招いたりすることもあります。当社のオンライン評判管理対策サービスは、こうしたリスクを最小限に抑え、検索結果でのネガティブ情報の上位表示を防ぎます。私たちは、企業のブランドイメージを保護し、信頼性を向上させるための包括的な支援を提供します。」の記載がある。
https://service.effectual.co.jp/webrisk/
(3)「社内不正バスターズ」のウェブサイトにおいて、「企業のためにネット風評被害対策を備えましょう」の見出しの下、「インターネット上のマイナスイメージを煽る投稿は、投稿者に悪意があってもなくても、大きなダメージを企業に与えます。もし、ネット上でそういった企業の風評被害が起こったときは、早急な対策が必要です。」の記載がある。
https://www.fusei-sos.com/web_fuuhyouhigai.html
(4)「PLUVA」のウェブサイトにおいて、「ネット風評被害とは?企業に与える影響と対策方法を徹底解説」の見出しの下、「ネット風評被害対策の重要性」の項において、「インターネット上での風評被害は、一度拡散すると瞬く間に広がり、企業の信用や売上に深刻な影響を及ぼします。特にSNSや掲示板、口コミサイトの影響力が強まる中、放置すれば取引先や顧客の信頼を失い、経営リスクへと発展しかねません。」の記載がある。
https://pluva.co.jp/case/online-reputational-damage
(5)「ネット被害・IT法務解決ガイド」のウェブサイトにおいて、「ネット風評被害対策 削除や特定の方法 相談窓口はどこ?」の見出しの下、「主にネット上の風評被害については、次のような3つの対策が考えられるでしょう。」及び「風評被害への対策1.風評被害の原因投稿を削除2.投稿者を特定して賠償請求3.警察に犯罪被害を訴える」の記載がある。
https://atomfirm.com/sakujo/39047
(6)「弁護士法人 モノリス法律事務所」のウェブサイトにおいて、「ネット風評被害対策の基本とは」の見出しの下、「ネット風評被害対策」の項において、「ネット風評被害が発生したら、速やかに対処しなければなりません。」及び「そのため、ネット上での風評被害を確認した場合には、速やかに投稿の削除や投稿者特定といった対応を考える必要があります。」の記載がある。
https://monolith.law/reputation/reputational-damage-control
(7)「STRATE」のウェブサイトにおいて、「ネットの風評被害を避けるには?対策とおすすめサービスを紹介」の見出しの下、「ネット風評被害の対策を徹底しよう」の項において、「個人の発信力の高まりや、SNSでの拡散により、ネット風評被害のリスクは増えています。イメージの低下や売上の減少を避けるためにも、日頃からの対策が重要です。効果的な対策方法や、おすすめのネット風評被害対策サービスを紹介したので、ぜひ参考にしてください。」の記載がある。
https://strate.biz/harmful_rumor/c_net-measures/
(8)「MEDIA EXCEED」のウェブサイトにおいて、「風評被害対策会社おすすめ16社を比較!ネット風評被害対策業者の選び方も解説」の見出しの下、「インターネット上でネガティブワードが表示された場合、風評被害対策会社に依頼することで解決することが可能です。」の記載がある。また、同見出しの下、「ネット風評被害対策の方法は?」の項において、「ネット風評被害対策の方法としては、主に以下の方法があります。」の記載がある。
https://mediaexceed.co.jp/marketing/reputational-damage/
(9)「病院&クリニック向けネット集患サポートセンター」のウェブサイトにおいて、「ネット風評被害対策支援」の見出しの下、「当社では、こういったネガティブな風評被害にたいして、クチコミの削除依頼申請や検索エンジンに表示されるネガティブな予測ワードの削除などのお手伝いを行わせて頂きます。」の記載がある。
https://clinic-growing.com/service/fuhyouhigai/
(10)「SFA JOURNAL」のウェブサイトにおいて、「ネット風評被害とは?企業価値を守るための完全対策ガイド【BtoB企業向け】」の見出しの下、「4.ネット風評被害対策の必要性(詳細解説)」の項において、「ネット風評被害は、一度発生すると、完全に鎮静化させることは非常に困難です。そのため、「未然に防ぐ」ための予防策と、「発生してしまった」場合の早期発見・早期対応が極めて重要になります。」の記載がある。
https://next-sfa.jp/journal/harmful-rumor/online-reputation-damage/
(11)「Promost」のウェブサイトにおいて、「ネット風評被害対策・誹謗中傷削除サービス」の見出しの下、「ネットであなたの会社を調べた時にサジェスト欄に「やばい」「炎上」「事件」「食中毒」「いじめ」「パワハラ」「最悪」などのネガティブワードはでていませんか?」及び「対策内容について サジェスト・虫眼鏡・関連ワード対策」の記載がある。
https://www.promost.co.jp/fuhyohigai/
(12)「Luminage」のウェブサイトにおいて、「ネット風評被害対策・誹謗中傷対策」の見出しの下、「消費者や企業がインターネット上で情報収集を行う上で大きな脅威となり得るのがネット上の風評被害(誹謗中傷)です。ネット上には様々な形で風評被害や誹謗中傷が行われており、それらが企業にとって営業活動や採用活動の大きな足かせとなることがあります。ネット風評被害対策を行うことで、イメージアップや売上アップはもちろん、様々な副次効果が得られます。当社では、逆SEO対策や5ch等の掲示板スレッド削除、転職サイトの改善、検索補助キーワードの削除対策をはじめとする様々なネット風評被害対策を提供しております。また近年は、ChatGPTやGeminiなどの生成AIによる企業評価にも対応した情報設計支援も行っています。ネット上の風評被害対策をご検討中の企業様は、是非一度ご一読下さい。」の記載がある。
https://luminage.co.jp/outline/suggest_osen/
(13)「戸田総合法律事務所」のウェブサイトにおいて、「ネット風評被害対策」の見出しの下、「ネット上で誹謗中傷を受けた、悪いクチコミを書かれた。このようなときは私たちにご相談ください。私たちはこの分野の第一人者です。」及び「インターネット上の風評被害対策には、弁護士が実施する法的な対策と、IT企業等が実施する技術的な対策(逆SEO、サジェスト対策)の二通りのアプローチがあります。」の記載がある。
https://todasogo.jp/specialty/net/
別掲3 本願の指定役務中、「施設の警備,身辺の警備,監視カメラの貸与」に関連する業界において、インターネット上の風評被害への対策のための役務や、インターネット上の危機への対策と実際の警備等を融合した役務が提供されている例
(1)「東宝総合警備保障株式会社」のウェブサイトにおいて、「あんしんライフ」の見出しの下、「「あんしんライフ」はリアル・セキュリティの東宝総合警備保障株式会社とインターネット・セキュリティのネットセキュリティ株式会社が共同で提供する総合セキュリティーサービスです。」の記載があり、当該サービスの「ネット風評対策サービス」の項において、「【法人様のみ対象】ネット上の風評被害・誹謗中傷対策サービス。サジェスト(検索候補)、関連キーワード、評判監視、弁護士による削除代行(無料紹介)など、御社に最適化した無駄のないコンサルティングでインターネットトラブル全般に対応いたします。」の記載がある。
https://toho-sec.com/business.html
(2)「phoenix」のウェブサイトにおいて、「事業紹介 総合警備からボディーガードまで、様々なサービスを提供しております。」の見出しの下、「ネット上の風評被害・誹謗中傷対策」の項において、「予測が難しいネット上の動向に対して、その情報をいち早く正確に把握しておくとともに、万が一に備えてあらかじめリスク対策をしておくことをご提案致します。」の記載がある。
https://phoenix-web.co.jp/service/
(3)「ALSOK」のウェブサイトにおいて、「主な業務内容」の見出しの下、「その他」の項において、「大切な家族を見守る多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」、認知症患者等を見守る「みまもりタグ」を中心としたサービスのご提供、インターネット上の書き込みによる風評被害等に繋がる情報を監視する「ネット情報監視サービス」、「ホームページ改ざん検知サービス」等をご提供するセキュリティソリューション事業、情報警備事業等を行っております。」の記載がある。
https://www.alsok.co.jp/ir/about/business.html
(4)「Defense Company」のウェブサイトにおいて、「ディフェンス・カンパニーが提供するサービス 現代の企業や組織が直面する課題は、内部の不正や労務トラブルから、情報漏えい・風評被害・資金管理に至るまで多岐にわたります。当社は、警察OBや各分野の専門家によるチーム体制を活かし、以下のような幅広いリスクに対して、迅速かつ的確に対応いたします。」の見出しの下、「情報・SNS リスク対策」の項において、「ネット炎上、風評被害への対応」の記載がある。
https://www.defense-co.com/
(5)「PRTIMES」のウェブサイトにおいて、「YouTuber・タレント向け「Web上」と「リアル」で監視する危機管理ソリューション~SNS監視、証拠自動保存、現場警備を統合したクリエイター向け危機管理ソリューションを開始~」の見出しの下、「YouTuberやSNSタレントの影響力が増大する一方で、SNS上での執拗な誹謗中傷、さらには撮影現場やイベント時における不審者の接近といった「リアルな危険」が深刻化しています。しかし、これまでは「Web上の対策」と「現場の警備」が分断されており、包括的な対策が困難でした。当社は、親会社であるSNS炎上対策をエルテスがこれまで培ってきたSNSモニタリング技術と警備手配のノウハウを統合し、タレントのWeb上でのクライシス対策と物理的安全の両面をサポートします。」の記載がある。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000058647.html
(6)「ALSOK」のウェブサイトにおいて、「バイトテロとは?起こる原因や事例、企業が取るべき対策を解説」の見出しの下、「バイトテロとは、アルバイト従業員が職場での不適切な行為の様子をスマートフォンなどで撮影し、SNSに投稿して炎上することを指します。」及び「ALSOKでは、バイトテロ対策にも役立つ商品を多数取り扱っており、管理体制の強化をサポートいたします。・・・ALSOKの防犯カメラ・監視カメラサービスは、店舗や施設の状況に合わせて多種多様なラインナップから最適なプランをご提案します。」の記載がある。
https://www.alsok.co.jp/corporate/recommend/part-time-terrorism.html
別掲4 本願の指定役務中、「個人の身元又は行動に関する調査,法規制遵守のための監査,法律的事項の監視,身元調査,法令遵守のための監査」に関連する業界において、インターネット上の風評被害への対策のための役務が提供されている例
(1)「弁護士法人 アークレスト法律事務所」のウェブサイトにおいて、「私たちはネット風評被害対策を得意とする法律事務所です」の見出しの下、「IPアドレスの開示請求や投稿者の特定」及び「犯人に対する損害賠償請求・刑事告訴」の記載がある。
https://j-jurist.com/
(2)「LAW OFFICES VERYBEST」のウェブサイトにおいて、「風評被害・誹謗中傷対策」の見出しの下、「インターネット上の風評被害・誹謗中傷対策をスムーズに行うには、法律とIT技術に関する深い知見を持った専門家へ依頼することが重要です。ベリーベストでは、グループ内にSEO対策チームおよびITエンジニアが在籍しております。法律の専門家である弁護士が、社内ITチームのアドバイスを受けながら対応できるため、別々の専門家に相談する手間がなくなります。」の記載がある。
https://corporate.vbest.jp/service/field/fie021/
(3)「大阪・本町の弁護士による企業法務」のウェブサイトにおいて、「インターネット上の風評被害対策」の見出しの下、「3 グロース法律事務所のインターネット風評被害対策」の項において、「以上、企業にとってインターネット風評被害対策が必須であるともいえるところ、弁護士は削除請求・発信者情報開示請求について受任することが可能です。」の記載がある。また、同見出しの下、「4 誹謗中傷書き込みに対するサポート内容」の項において、「(1)削除請求」及び「(2)発信者情報開示請求」の記載がある。
https://growth-law.com/page-3163/
(4)「弁護士法人 モノリス法律事務所」のウェブサイトにおいて、「風評被害対策」の見出しの下、「毎日のように耳にするネットの風評被害、その調査解決は「IT弁護士」の専門領域です。一般的に、ネットの風評被害を受けた場合、IT技術と法的手続という、二種類の解決手段があります。モノリス法律事務所は、IT技術と法的手続をそれぞれ使い分け、被害状況に応じて、最適な手段を選択すべきこと、トータルソリューションをご提案すべきことを、誰よりも理解しています。」の記載がある。また、同見出しの下、「投稿者特定」の項において、「当事務所は、・・・等様々な類型の風評投稿について、投稿者特定の実績を有しております。」の記載がある。
https://monolith.law/practices/reputation
(5)「SNS誹謗中傷対策支援サービス」のウェブサイトにおいて、「誹謗中傷、風評被害、プライバシー侵害のお悩みは実績豊かな専門家へ」の見出しの下、「SNSが高度に発展した現代社会 われわれの生活やビジネスに多大な利便性を与えてくれてはいるものの 他方で、そこで横行する誹謗中傷、風評被害、プライバシー侵害 特に、匿名の発信者からなされる継続的な加害行為 これらの権利侵害行為に対して、弊所のネット・SNS専門弁護士チームが対応します。」の記載がある。また、同見出しの下、「弁護士が行う権利侵害除去までのプロセス」の項に、「02 法的手続による削除請求」及び「03 発信者情報開示請求に関する手続」の記載がある。
https://netlaw.co.jp/
(6)「一般社団法人さいたま調査業協会」のウェブサイトにおいて、「調査案内」の見出しの下、「【リスク管理調査】・有人監視によるインターネット風評被害の確認」の記載がある。
https://saicyokyo.jp/service/
(7)「ファミリー調査事務所」のウェブサイトにおいて、「ネット風評被害で困ったときに個人がやるべきこと|探偵が教える正しい対策」の見出しの下、「ネット風評被害の対策はファミリー調査事務所にご相談ください」の項において、「ネット上の誹謗中傷や風評被害は、放置すると私生活や仕事に深刻な影響を及ぼすことがあります。早い段階で対応を始めることで、被害の拡大を防ぎ、状況を立て直すことが可能です。ファミリー調査事務所では、投稿者の特定や証拠の収集に対応しており、必要に応じて弁護士と連携した法的手続きにもつなげることができます。」の記載がある。
https://www.fam-tantei.co.jp/whats-hot/guide/online-defamation-response
別掲5 本願の指定役務中、「個人のニーズに合わせて手配や情報提供などを行うコンシェルジュの役務」に関連する業界において、インターネット上の風評被害への対策に関する役務が提供されている例
(1)「SORILa」のウェブサイトにおいて、「誹謗中傷対策におすすめの企業30選!費用や対策事例についても紹介 風評被害対策ならエフェクチュアル」の見出しの下、「集客力がある誹謗中傷対策におすすめの企業3選」の項において、「株式会社アールエーネクスト コンシェルジュが全てサポート」の記載がある。
https://effectual.co.jp/sorila/blog/slander-countermeasure-companies/
(2)「EMEAO!」のウェブサイトにおいて、「風評被害対策業者を検索」の見出しの下、「業者選びに迷った場合は、コンシェルジュ相談が大変おすすめです。簡単1分のヒアリングで、お客様のご希望にぴったりの業者を、必要な数だけご紹介いたします。」の記載がある。
https://emeao.jp/search-reputation/
(3)「Crews Media」のウェブサイトにおいて、「ネット風評対策のすべて:仕組み・法的手段・検索/SNS実務・依頼先の見極め方」の見出しの下、「発注の相談はこちら(無料)」の項において、「在籍するコンシェルジュが発注側のニーズに寄り添い、最適なパートナー企業を紹介します。」の記載がある。
https://readycrew.jp/media/post/644
(4)「PITTALAB」のウェブサイトにおいて、「風評被害対策」の見出しの下、「「風評被害対策」のご紹介です。会社に対する風評被害はどう対処すれば最適かわからないですよね。そんな悩みを解決するサポートを行う会社をご紹介しています。」及び「【無料】コンシェルジュに相談する」の記載がある。
https://pitta-lab.com/IT%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9/%E9%A2%A8%E8%A9%95%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E5%AF%BE%E7%AD%96/services/1
別掲6 インターネット上の風評被害への対策として、インターネットドメインの取得が紹介されている例
(1)「誹謗中傷対策センター」のウェブサイトにおいて、「逆SEO対策のメリット・デメリットから風評被害への活用までを解説」の見出しの下、「ドメインパワーをあげる」の項において、「ドメインパワーを強化する場合は、新規でドメインを取得して運用を開始することをおすすめします。」の記載がある。
https://www.kesu.jp/articles/reverse-seo/article-20220728/
(2)「ファーストクリエイト」のウェブサイトにおいて、「Webサイト納品後の保守・運用をしないと起こる8つのリスクと対策|放置で SEO順位低下・SSL期限切れも」の見出しの下、「風評被害と検索結果での警告表示(信頼失墜)」の項において、「こうした風評被害は、一度発生すると修復に長い時間がかかります。企業ブランドを回復するには、再審査申請や再構築、そして新しいドメイン取得が必要になる場合もあります。」の記載がある。
https://first-create.com/maintenance-risk/
(3)「エルプランニング」のウェブサイトにおいて、「逆SEO対策を自分で行う方法とは?ネット上の悪評への対策を解説」の見出しの下、「サイトやコンテンツ強化をして検索順位を上げる」の項において、「自社サイトがない場合は新規ドメインで立ち上げを行い、ブログ記事や専門性の高いコラムを計画的に増やしていくと、結果としてネガティブなページよりも上位に表示されるようになり、風評被害のリスクを減らせます。」の記載がある。
https://www.elplanning.co.jp/column/reverse_seo_measures/by-yourself/
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。