審判番号 不服2026-004207
請求人 株式会社ＢＵＺＺ ＧＲＯＵＰ（代理人 弁理士法人テックロー国際知財事務所）
商願２０２５－７９４８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
１ 手続の経緯
本願は、令和７年１月７日に登録出願された商願２０２５－９６５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、令和７年７月１４日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和７年８月６日付け：拒絶理由通知書
令和７年１０月１７日 ：意見書の提出
令和７年１２月１５日付け：拒絶査定
令和８年３月１８日 ：審判請求書の提出
２ 本願商標
本願商標は、「ＢＵＺＺ Ｐａｙ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３６類「暗号資産の管理，暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換，暗号資産の電子的な資金の振替，クレジットカード・デビットカード・電子マネーの利用者に代わってする支払代金の清算及び決済，インターネットサイトの利用者に代わってする支払代金の決済，前払式支払手段の発行」を指定役務として登録出願されたものである。
３ 引用商標
原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６３４６３５６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、令和２年８月１１日登録出願、第３６類に属する別掲２のとおりの役務を指定役務として、令和３年１月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
４ 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、本願商標の構成中「ＢＵＺＺ」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
５ 当審の判断
（１）本願商標について
本願商標は、「ＢＵＺＺ Ｐａｙ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「ＢＵＺＺ」と「Ｐａｙ」の文字の間に１文字分のスペースがあるとしても、当該文字は同書同大、等間隔で、まとまりよく一体的に表してなるものである。
そして、本願商標の構成中「ＢＵＺＺ」の文字は、「（ハチ・機械・人の話し声などの）低いブンブンうなるような音，ざわめき，騒音」等を意味する英語（出典：「ランダムハウス英和大辞典 第２版」 株式会社小学館）であり、「Ｐａｙ」の文字は「支払い，支出；納付，払い込み」等を意味する英語（前掲辞書）である。
また、本願商標の構成中「Ｐａｙ」の文字が「支払い」等の意味を有する英語であるとしても、本願の指定役務に係る分野において、「○○Ｐａｙ（○○ペイ）」の文字（○○には主に当該サービスの事業者名等が入る。）が、キャッシュレス決済に関するサービスの名称として一連一体で使用されている実情が確認できること（別掲３）を踏まえると、本願商標に接する取引者、需要者は、「ＢＵＺＺ」の文字部分のみに着目するというよりは、まとまりよく一体的に表された構成全体をもって一体不可分の商標と認識し、把握するものとみるのが相当である。
そして、本願商標から生じる「バズペイ」の称呼も、４音と短く、よどみなく一連に称呼し得るものである。
したがって、本願商標は、その構成全体に相応して「バズペイ」の称呼を生じるものであり、また、構成文字全体としては、特定の観念を生じない一種の造語として認識されるものというのが相当である。
（２）引用商標について
引用商標は、別掲１のとおり、灰色及び黒色の線で表した２つの六角形状の枠の中央部に黄色の稲妻状の図形を配してなる図形（以下「引用図形部分」という。）と、その右側に「ＢＵＺＺ」の欧文字（以下「引用文字部分」という。）を横書きしてなるところ、引用図形部分及び引用文字部分は、やや間隔を空けて、それぞれ重なり合うことなく表されていることから、視覚上、分離して看取、把握され得るものである。
そうすると、引用商標は、各構成部分がそれを分離して観察することが、取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえないものであって、その構成中、引用文字部分を要部として抽出し、その部分だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。
したがって、引用文字部分である「ＢＵＺＺ」の欧文字は、上記（１）のとおり、「（ハチ・機械・人の話し声などの）低いブンブンうなるような音、ざわめき、騒音」等を意味する英語であるから、引用商標は、当該文字に相応して、「バズ」の称呼を生じ、「低いブンブンうなるような音」ほどの観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
本願商標と引用商標の類否を検討するに、両者は、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、その全体の比較においては、引用商標は引用図形部分を有している点等において相違するものであり、また、本願商標と引用図形部分との比較においても、外観においては、本願商標における「Ｐａｙ」の文字の有無という顕著な差異があることから、両者は、判然と区別し得るものである。
次に、称呼においては、本願商標からは「バズペイ」の称呼が生じるのに対し、引用商標からは「バズ」の称呼が生じるものであるから、両者は、「ペイ」の音の有無により、明瞭に聴別できるものである。
そして、観念においては、本願商標は、特定の観念を生じない一種の造語として認識されるものであるのに対し、引用商標は、引用文字部分に相応して「低いブンブンうなるような音」ほどの観念を生じるものであるから、両者は、観念上、相紛れるおそれはないものである。
以上を総合して勘案すると、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相違するものであるから、役務の出所について誤認混同を生じるおそれのない互いに非類似の商標というのが相当である。
してみれば、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、役務の類否について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（４）まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和８年７月２３日
審判長 特許庁審判官 濱田 佐代子
特許庁審判官 浜岸 愛
特許庁審判官 鹿児島 直人
別掲１ 引用商標（色彩は、原本参照。）
〔図省略〕
別掲２ 引用商標の指定役務
第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，信用購入あっせん，前払式支払手段の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，商品代金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等清算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，建物又は土地の情報の提供，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，証券投資信託受益証券の募集・売出し，準備基金業務，信用購入あっせん、有価証券の売買の媒介・取次ぎ又は代理、保険契約の締結の代理又は媒介、土地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介，保険・金融・土地又は建物に関する財務の評価，入札における応札額の算定のための評価，ウェブサイト経由による金融又は財務に関する情報の提供，金融・財務分析，金融又は財務に関する情報の提供，金融又は財務に関する助言，金融又は財務に関する調査，財務管理，債務に関する指導及び助言，投資」
別掲３ 本願の指定役務に係る分野において、「○○Ｐａｙ（ペイ）」の文字（○○には主に当該サービスの事業者名等が入る。）が、キャッシュレス決済に関するサービスの名称として一連一体で使用されている実情（全て２０２６年６月２４日最終閲覧）
（１）株式会社ゆうちょ銀行のウェブサイト
「ゆうちょＰａｙとは？」、「ゆうちょＰａｙのメリット」、「ゆうちょＰａｙポイントとは？」との記載がある。
https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/yuchopay/kj_sk_yp_index.html
（２）日本電子決済推進機構のウェブサイト
「Ｂａｎｋ Ｐａｙ（バンクペイ）は、全国の金融機関が加盟する日本電子決済推進機構が運営するスマホ決済サービスです。」、「Ｂａｎｋ Ｐａｙとは」、「スマホ決済ならＢａｎｋ Ｐａｙ！目的に合わせてお支払い口座が選べて、お買いものがより便利に！」等との記載がある。
https://jeppo.jp/bankpay/
（３）ＫＤＤＩ株式会社のウェブサイト
「ａｕ ＰＡＹプリペイドカードの「ご利用開始」お手続き」、「ａｕ ＰＡＹ」、「ａｕ ＰＡＹプリペイドカード」、「ａｕ ＰＡＹカード」等との記載がある。
https://aupay.auone.jp/
（４）Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ， Ｉｎｃ．のウェブサイト
「いつでもどこでもＡｍａｚｏｎ Ｐａｙでお支払い」、「Ａｍａｚｏｎ Ｐａｙは、Ａｍａｚｏｎアカウントを使ったかんたん・便利な決済サービスです。」、「Ａｍａｚｏｎ Ｐａｙの導入事例」等との記載がある。
https://pay.amazon.co.jp/
（５）株式会社メルペイのウェブサイト
「メルペイとは？」、「メルカリの売上金（メルペイ残高）やポイントが、街やネットでお買い物に使える。」、「メルペイとメルカードに関する、よくあるご質問をまとめています。」等との記載がある。
https://www.merpay.com/
（６）株式会社スマレジのウェブサイト
「利用可能なキャッシュレス決済」の見出しの下、「ＱＲ・バーコード決済」として、「ＰａｙＰａｙ、d払い、楽天Ｐａｙ、メルペイ、ａｕＰａｙ、ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ、Ａｌｉｐａｙ、ＵｎｉｏｎＰａｙ ＱＲ、Ａｌｉｐａｙ＋」との記載がある。
https://help-paygate.smaregi.jp/hc/ja/articles/38440202786585-PAYGATE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AE%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AC%E3%82%B9%E6%B1%BA%E6%B8%88%E4%B8%80%E8%A6%A7
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出典：特許庁「審決公報」（令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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