異議申立番号 異議2025-900222
商標権者 株式会社ＡＢＣＩＴＹ（代理人 弁理士1名）
登録異議申立人 ＨＥＬＬＡ ＧＲＥＥＮ 株式会社（代理人 弁理士1名）
登録第６９６１２７４号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。
結 論
登録第６９６１２７４号商標の商標登録を維持する。
理 由
１ 本件商標
本件登録第６９６１２７４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨＥＬＬＡ ＧＲＥＥＮ」の文字を標準文字で表してなり、令和７年１月２９日に登録出願、第２５類「被服」及び第３０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同年８月１５日に登録査定、同月２６日に設定登録されたものである。
２ 登録異議申立人が引用する商標
登録異議申立人（以下「申立人」という。）が本件商標に係る登録異議の申立ての理由において引用する商標は、申立人が、同人の商号及び被服などのブランド名として用いていると主張する「ＨＥＬＬＡ ＧＲＥＥＮ」の欧文字からなる商標（以下「引用商標」という。）である。
３ 登録異議の申立ての理由
申立人は、本件商標の指定商品中、第２５類「被服」（以下「申立てに係る商品」という。）について、商標法第３条第１項柱書、同法第４条第１項第１０号及び同項第１５号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２２号証を提出した（ただし、本件商標の商標掲載公報として証拠申出された甲第１号証については、添付が省略されている。）。
（１）商標法第３条第１項柱書について
ア 本件商標は、申立人が会社設立を行った令和７年１月１６日より後に登録出願されたものである（甲２）。
申立人であるＨＥＬＬＡ ＧＲＥＥＮ株式会社のＫ氏及びＹ氏は、過去に本件商標権者の被服部門に所属していたが、現代表取締役との確執があり退職している。なお、退職に際してＫ氏及びＹ氏の両名において商号として「ＨＥＬＬＡ ＧＲＥＥＮ」の名称の使用を禁止されたという約定及び事実は存在しない。
イ 使用の事実（準備）について
本件商標権者は、使用の事実として、他者のブログ記事を挙げ、かつ、使用の準備として「ＨＥＬＬＡ ＧＲＥＥＮ」の文字をプリントしたサンプル作成の注文の履歴を挙げている（甲３）が、前者は、本件商標の第３０類の指定商品に対する使用の事実であり、申立てに係る商品に該当するものではない。また、後者において、「ＨＥＬＬＡ ＧＲＥＥＮ」の文字をプリントしたサンプルの作成と同時に「ＣＯＵＣＨ ＰＯＴＡＴＯ」、「ＡＰＰＬＥ ＣＨＥＥＫＳ」の発注を行っているが、それぞれの商標出願は行っていないし、標章「ＨＥＬＬＡ ＧＲＥＥＮ」のみをサンプル作成前の令和７年１月２９日に商標出願したことの整合性もない。
また、発注先である「オリジナルプリント．ｊｐ」で作成される被服サンプルは、デザインされたプリントにおいて版を用いずに印刷するため、商用（量産品）として扱う場合のサンプルとしては、コスト及び品質において大きく異なる。また、申立人が本件商標権者に所属していた際には、「エピックインク社」等にサンプル作成依頼を出していた。
したがって、本件商標権者による「オリジナルプリント．ｊｐ」でのサンプルは、商用としては通常用いられるものではない。
（２）商標法第４条第１項第１０号及び同項第１５号について
ア 本件商標と申立人の商号について
本件商標は、「ＨＥＬＬＡ ＧＲＥＥＮ」のアルファベットを普通に用いられる方法で横書きしてなり、第２５類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品とするものである。
他方、申立人の商号は、「ＨＥＬＬＡ ＧＲＥＥＮ」であり、これを被服等におけるブランド名としても用いている。
してみれば、本件商標に対して申立人の商号は、同一の商標を同一又は類似の商品について使用をするものである。
イ 申立人の商号の著名性について
申立人は、自身の商号である「ＨＥＬＬＡ ＧＲＥＥＮ」を業として使用し、被服等の展示及び販売を行っており、被服分野においては一定の著名性を有している（甲４～甲２２）。
特に、株式会社アーバンリサーチが運営する、オンラインセレクトショップアーバンリサーチ（甲１９）、株式会社ＺＯＺＯが運営するオンラインアパレルショップＺＯＺＯ ｔｏｗｎ（甲２１）、株式会社ジュンが運営するオンラインアパレルショップＪｕｎ ｏｎｌｉｎｅ（甲２２）は、日本国内でもアパレルの販売量が多いオンラインショップであり、ここでの販売実績は被服分野における著名性を示している。
（３）まとめ
本件商標は、申立人であるＨＥＬＬＡ ＧＲＥＥＮ株式会社の登記以降に登録出願されたものであり、申立人を害する（申立人が販売する商品等と誤認混同を生じさせる）目的により登録出願されたものである。
したがって、本件商標は、申立てに係る商品について、商標法第３条第１項柱書並びに同法第４条第１項第１０号及び同項第１５号に該当する。
４ 当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
商標法第３条第１項柱書の「自己の業務に係る商品又は役務について使用する商標」とは、少なくとも登録査定時において、現に自己の業務に係る商品又は役務に使用している商標、あるいは、将来、自己の業務に係る商品又は役務に使用する意思のある商標と解される（平成２４年５月３１日知的財産高等裁判所、平成２４年（行ケ）第１００１９号）。
そこで、本件についてみるに、申立人は、本件商標権者が本件商標の使用の準備として「ＨＥＬＬＡ ＧＲＥＥＮ」の文字をプリントしたサンプル作成の注文の履歴を挙げたこと（甲３）について、本件商標権者の発注先である「オリジナルプリント．ｊｐ」でのサンプルは、商用（量産品）としては通常用いられるものではない旨主張している。
しかしながら、申立人提出の証拠及び同人の主張をもっては、本件商標権者による本件商標の使用の準備として、上記サンプルが商用として注文されていたことを否定するに足る事実は見いだせず、本件商標権者が本件商標を申立てに係る商品に使用しているか又は使用する意思があるかについて、格別に合理的疑義があったものとは認められない。また、他に、本件商標権者が本件商標を将来使用する意思さえも有しないというべき事情は見いだせない。
そうすると、本件商標権者は、本件商標を申立てに係る商品について現に使用している、あるいは、将来使用する意思を有するとみるのが相当であって、現に行っている業務に係る商標あるいは将来自己の業務に係る商標として使用する意思が全くないとみることはできない。
したがって、本件商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないということはできない。
（２）引用商標の周知著名性について
ア 申立人の主張及び提出した証拠によれば、以下の事実を認めることができる。
（ア）法人番号公表サイト（甲２）によれば、「ＨＥＬＬＡ ＧＲＥＥＮ株式会社」の法人番号が令和７年１月１６日に新規で指定されている。
（イ）申立人が自社の商品販売用ホームページと主張するもの（甲４、甲５）には、「Ｆａｌｌ／Ｗｉｎｔｅｒ２０２５」の表示の下、「ＨＥＬＬＡ ＧＲＥＥＮ」の文字が商品名や価格とともに表示され、「ＨＥＬＬＡ ＧＲＥＥＮ」の文字が表示されたタグを付したジャケット、パンツなどが掲載されている。
（ウ）申立人が、同人が２０２５年（令和７年）７月に開催した展示会パンフレットの写しと主張するもの（甲６）には、「ＨＥＬＬＡ（Ｃ） ＧＲＥＥＮ」（決定注：（Ｃ）は、上付きで○の中に「Ｃ」を表したものである。）や「２５ ＦＡＬＬ＆ＷＩＮＴＥＲ」の表示はあるが、英語版であって、展示会の開催場所、日時については確認できない。
（エ）「ＫＩＮＡＲＩ（第２９号）」（２０２５年５月２９日発行：甲７）には、「ＨＥＬＬＡ ＧＲＥＥＮ２０２５ＦＷよりスタートする新ブランド」の記載の下、「陶器が発売される」旨の記載があるものの、申立てに係る商品に関する記載は確認できない。
（オ）オンラインストアの商品販売用ページ（甲９～甲２２）には、「ＨＥＬＬＡ ＧＲＥＥＮ」又は「Ｈｅｌｌａ Ｇｒｅｅｎ」の表示の下、靴下、カーディガン、Ｔシャツ等が掲載されているが、申立人の表示が見いだせず、掲載された商品が申立人の業務に係るものとは確認できない。また、上記商品販売用ページの掲載日も不明である。
イ 上記アで認定した事実によれば、申立人の商号「ＨＥＬＬＡ ＧＲＥＥＮ株式会社」は、本件商標の登録出願の１３日前に法人番号が指定されたものであって、申立人の商品販売用ホームページとされるものに「ＨＥＬＬＡ ＧＲＥＥＮ」の文字が表示されたタグを付したジャケット、パンツなどが掲載され、販売されているといえる。
しかしながら、上記ホームページは、その「Ｆａｌｌ／Ｗｉｎｔｅｒ２０２５」の表示から、本件商標の登録出願後のものとみるのが相当であり、少なくとも、その登録出願前に掲載されていたものと確認することはできない。
また、展示会のパンフレットについても、具体的な開催地、開催日は不明であるものの、申立人の主張によれば２０２５年（令和７年）７月に開催されたものであり、「２５ ＦＡＬＬ＆ＷＩＮＴＥＲ」の表示からも、上記ホームページと同様に、本件商標の登録出願後のものとみられ、その登録出願前に頒布等されていたものと確認することもできない。
さらに、オンラインストアの商品販売用ページにおいて、「ＨＥＬＬＡ ＧＲＥＥＮ」又は「Ｈｅｌｌａ Ｇｒｅｅｎ」の表示の下、靴下、カーディガン、Ｔシャツ等が掲載されているものの、申立人の表示が見いだせず、かつ、その掲載日も不明である。
その他、引用商標を使用した商品についての我が国における広告宣伝の方法、売上高、市場シェア等が不明である。
ほかに、引用商標が広く認識されているとする具体的な証拠は提出されていない。
以上からすると、引用商標は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の需要者の間に広く認識されていたとは認めることはできない。
（３）商標法第４条第１項第１０号該当性について
本件商標と引用商標は、いずれも「ＨＥＬＬＡ ＧＲＥＥＮ」の欧文字からなるから、両者は同一の綴りからなるものであるとしても、上記（２）のとおり、引用商標は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、需要者の間に広く認識されているとは認められないものである。
そうすると、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号を適用するための要件を具備しないものであるから、同号に該当しない。
（４）商標法第４条第１項第１５号該当性について
引用商標は、上記（２）のとおり、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、需要者の間に広く認識されているとは認められないものであり、周知性を備えていないものであるから、本件商標に接する取引者、需要者が、申立人の業務に係る引用商標を連想又は想起するものということはできない。
そうすると、本件商標は、本件商標権者がこれを申立てに係る商品について使用しても、取引者、需要者が、その商品が他人（申立人）又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。
したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
（５）むすび
以上のとおり、本件商標の申立てに係る商品についての登録は、商標法第３条第１項柱書、同法第４条第１項第１０号及び同項第１５号のいずれにも違反してされたものとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、維持すべきである。
よって、結論のとおり決定する。
令和８年７月９日
審判長 特許庁審判官 大橋 良成
特許庁審判官 板谷 玲子
特許庁審判官 林田 悠子
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出典：特許庁「審決公報」（令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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