審判番号 不服2024-010494
請求人 エーティーアンドエス オーストリア テクノロジー アンド システムテクニック アクツィエンゲゼルシャフト(代理人 弁理士法人RYUKA国際特許事務所)
特願2022-153249「有用材料サイクルにおけるサーキットボードおよび/または基板の製造」拒絶査定不服審判事件〔令和4年12月27日出願公開、特開2022-191277〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、令和3年3月3日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2020年3月4日 (EP)欧州特許庁、2020年5月5日 (EP)欧州特許庁(6件))を出願日とする特願2021-33282号の一部を、令和4年9月27日に新たな特許出願として分割したものであって、その請求項1~14に係る発明は、令和6年6月25日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~14に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和7年11月14日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年4月7日
審判長 特許庁審判官 原 賢一
特許庁審判官 金 公彦
特許庁審判官 田口 裕健
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 原 賢一
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年9月25日発行・号数2026-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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