審判番号 不服2024-012647
請求人 日亜化学工業株式会社
特願2023-80784「光源装置とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和5年8月8日出願公開、特開2023-109876〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成30年9月26日に出願した特願2018-180796号の一部を令和5年5月16日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和5年7月20日付け:拒絶理由通知書
同年9月7日 :面接
同月22日 :意見書の提出
同年11月28日付け:拒絶理由通知書
令和6年2月2日 :意見書、手続補正書の提出
同年4月25日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同年5月14日 :原査定の謄本の送達)
同年8月2日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和8年2月26日付け:拒絶理由通知書
同年4月22日 :面接
同月27日 :意見書、手続補正書の提出
第2 本願発明
1 本願発明の認定
本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和8年4月27日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項1の記載は、次のとおりである。
<本願発明>
「底面と、前記底面を囲む内側面と、により規定される凹部を有するパッケージと、
前記底面に配置されたレーザ光源と、
前記パッケージの上側に前記凹部を塞ぐように配置されたリッドと、
前記レーザ光源から出射された光をリッドの方向に反射する反射面と、
前記反射面で反射した光の光路領域内であって、前記リッドの内面側あるいは外面側において、前記反射面で反射された光が1つのレンズ面に入射するように配置された、凹型の第1レンズと、
前記反射面で反射した光の光路領域内であって、前記リッドの前記第1レンズが配置される側とは反対側に配置された、第2レンズと、を備えており、
前記リッドは、前記パッケージと接合する平面である下面、及び、前記下面の反対側に位置する平面である上面を有し、
前記第1レンズは、前記リッドの上面よりも下方、かつ、前記リッドの下面よりも上方に配置され、
前記第1レンズの曲率は、一方の軸方向の曲率が、当該一方の軸方向に垂直な他方の軸方向の曲率よりも大きく、
前記第1レンズから出射される光は、少なくとも前記レーザ光源から出射された光のファーフィールドパターンの長軸方向または短軸方向の一方において、前記第1レンズに入射する光よりも発散し、
前記第2レンズの曲率は、一方の軸方向の曲率が、当該一方の軸方向に垂直な他方の軸方向の曲率よりも大きいことを特徴とした、光源装置。」
2 本願発明の分説
検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Xと構成Aから構成Kまでに分説する。また、参考図として、本願の【図3】及び【図6B】に部材名を記入したものを掲載する。
<本願発明の分説>
(構成A)底面と、前記底面を囲む内側面と、により規定される凹部を有するパッケージと、
(構成B)前記底面に配置されたレーザ光源と、
(構成C)前記パッケージの上側に前記凹部を塞ぐように配置されたリッドと、
(構成D)前記レーザ光源から出射された光をリッドの方向に反射する反射面と、
(構成E)前記反射面で反射した光の光路領域内であって、前記リッドの内面側あるいは外面側において、前記反射面で反射された光が1つのレンズ面に入射するように配置された、凹型の第1レンズと、
(構成F)前記反射面で反射した光の光路領域内であって、前記リッドの前記第1レンズが配置される側とは反対側に配置された、第2レンズと、を備えており、
(構成G)前記リッドは、前記パッケージと接合する平面である下面、及び、前記下面の反対側に位置する平面である上面を有し、
(構成H)前記第1レンズは、前記リッドの上面よりも下方、かつ、前記リッドの下面よりも上方に配置され、
(構成I)前記第1レンズの曲率は、一方の軸方向の曲率が、当該一方の軸方向に垂直な他方の軸方向の曲率よりも大きく、
(構成J)前記第1レンズから出射される光は、少なくとも前記レーザ光源から出射された光のファーフィールドパターンの長軸方向または短軸方向の一方において、前記第1レンズに入射する光よりも発散し、
(構成K)前記第2レンズの曲率は、一方の軸方向の曲率が、当該一方の軸方向に垂直な他方の軸方向の曲率よりも大きい
(構成X)ことを特徴とした、光源装置。
<本願参考図1(図3を基に作成)>
〔図省略〕
<本願参考図2(図6Bを基に作成)>
〔図省略〕
3 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載
本願の明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を「(別記1)」に抜粋した。なお、図面を関連する記載のある箇所の次に適宜挿入して示した。
本願発明の目的とする効果は、本願明細書の【0005】及び【0007】等によると、「レーザ光源から出射される光のファーフィールドパターンの長軸方向及び短軸方向において、所望のアスペクト比の光を出射可能な小型な光源装置を提供すること」である。
第3 当審において通知した拒絶の理由の概要
本願発明は、本件補正前の請求項2(令和6年8月2日にされた手続補正後のもの。)に係る発明を補正したものであるところ、当審において令和8年2月26日付け拒絶理由通知書で本件補正前の請求項2に係る発明に対して通知した拒絶の理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は、次に示すとおりである。
(進歩性の欠如)この出願の請求項2に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である下記の引用文献1~3に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
記
引用文献1.特開2007-27716号公報
引用文献2.特開平5-273492号公報
引用文献3.特開2002-230823号公報
第4 当合議体の判断
当合議体は、以下に示すとおり、本願発明は、引用文献1に記載された発明、引用文献2に記載された技術事項及び引用文献3に例示される周知技術1に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、と判断する。
1 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定
(1) 引用文献1に記載された事項及び引用発明等の認定
ア 引用文献1に記載された事項
当審拒絶理由で引用した、本願の出願前に発行された引用文献1(特開2007-27716号公報)には、「(別記2)」に摘記した事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付したものであり、図は適宜関連する記載の近くに挿入して示した(以降の他の文献についても同様である。)。
イ 引用文献1に記載された事項から当業者が把握できる事項
(ア) 【0078】の「その種のカバーボディを備えたレーザダイオード素子1を図3~図5に示す。これらのレーザダイオード素子1はレンズ61を備えたカバープレート6を有している。」との記載、及び、【0079】の「その他の点では、図3~図5に示したレーザダイオード素子は、先に図1および図2を参照しながら説明した実施例のレーザダイオード素子に類似している。」との記載から、当業者は、図1~図2に示される実施例についての記載のうち、カバープレート6以外に関する記載は、図3~図5に示される実施例についても該当すること(以下「認定事項1a」という。)を把握することができる。
(イ) 【0078】及び【0088】の記載とともに、図4及び図5を観察すると、レンズ61は、カバープレート6の光出力側の面上に配置されていること(以下「認定事項1b」という。)を把握することができる。
【図4】 【図5】
〔図省略〕
ウ 引用発明の認定
認定事項1aを踏まえると、「(別記2)」に摘記した引用文献1に記載された事項及び認定事項1bを総合すると、引用文献1には、図3~図5に示される実施例に係るレーザダイオード素子1について、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる(引用発明の認定に用いた段落番号等を参考までに括弧内に付してある。以下同じ。)。
<引用発明>
「レーザダイオード素子1であって、(【0078】)
レーザダイオード素子1は担体21と保持装置22とを備えたパッケージ2を有しており、(【0058】、認定事項1a)
保持エレメントとも呼ばれる保持装置22はパッケージ2のためのフレームとして形成されており、フレーム状に形成された保持装置は担体21の表側(表面)の中央の領域を、キャビティが形成されているように包囲し、このキャビティ内には端面発光型のレーザダイオードバー3が配置されており、(【0059】、【0080】、認定事項1a)
保持装置22はリフレクタ斜面222を有しており、リフレクタ斜面222または保持装置22全体は、良好に反射する層、例えば金層を有しており、それにより、リフレクタ斜面222は変向エレメントとして素子パッケージ内で役立つことができ、その結果、素子は特に端面発光型のレーザダイオードのためにも適しており、端面発光型のレーザダイオードは、その活性域が実質的に担体の主延在平面に対して平行に方向付けられているようにパッケージ内に実装され、(【0075】、認定事項1a)
パッケージ2がその表側で完全にカバーボディによりカバーされ、(【0077】)
その種のカバーボディを備えたレーザダイオード素子1はカバープレート6を有しており、レーザダイオード素子1はレンズ61を備えたカバープレート6を有しており、(【0078】)
レンズ61は、カバープレート6の光出力側の面上に配置されており、(認定事項1b)
端面発光型のレーザダイオードの電磁放射はパッケージ内でリフレクタ斜面により放射方向へと変向されることができ、(【0025】)
カバーボディは有利には少なくとも1つのビーム透過性の窓を有しており、カバーボディと、カバーボディに結合された光学的なエレメントとが特に精緻にレーザダイオードに対して相対的に調整され、(【0037】)
光学的なエレメントは少なくとも1つのレンズを有しており、(【0038】)
端面発光型のレーザはしばしば、強い異方性のビーム横断面を有するレーザビームを放出し、このビーム横断面はしばしば楕円形の形状を有しており、光学的なエレメントが、ビーム横断面の異方性を明らかに減じるために適している、(【0040】)
レーザダイオード素子1」
エ 引用文献1技術事項の認定
認定事項1aを踏まえつつ「(別記2)」に摘記した引用文献1に記載された事項を総合すると、引用文献1には、引用発明におけるカバープレートの異なる実施例として、次の技術事項(以下「引用文献1技術事項」という。)が記載されていると認められる。
<引用文献1技術事項>
「カバープレート6は、光学的なエレメント61を備え、光学的なエレメントは多数の構造エレメント62を有しており、(【0083】)
構造エレメントはカバープレート6の光入力側及び光出力側に配置されており、構造エレメントは両側で同種にまたは異種に構成されていることができること。(【0088】)」
(2) 引用文献2に記載された事項及び引用文献2技術事項の認定
ア 引用文献2に記載された事項
当審拒絶理由で引用した、本願の出願前に発行された文献である引用文献2(特開平5-273492号公報)には、「(別記3)」に摘記した事項が記載されている。
イ 引用文献2に記載された事項から当業者が把握できる事項
第2実施例についての記載である【0023】の「本実施例は、レンズ20の代わりにレンズ25が用いられているほかは第1実施例と同様の構成となっており、その効果も同様である。」との記載から、当業者は、第1実施例についての記載から、第2実施例について次の事項(以下「認定事項2a」及び「認定事項2b」という。)を把握することができる。
(ア) 認定事項2a
半導体レーザー光源が、半導体レーザー10,レンズ25及びそれらを固定するボディ50から成っていること。(【0013】)
(イ) 認定事項2b
レンズ25は、ビーム光強度分布補正用レンズであり、2つのシリンドリカルレンズを互いに軸方向が直交するように接合した構成をとっており、一方のシリンドリカルレンズ(軸がY方向)に相当する部分の半導体レーザー10側の面が第1円柱面S3であり、他方のシリンドリカルレンズ(軸がX方向)に相当する部分のレーザービームLB出射側の面が第2円柱面S4であること。(【0015】)
ウ 引用文献2技術事項の認定
「(別記3)」に摘記した引用文献2に記載された事項及び認定事項2を総合すると、引用文献2には、図3に示される第2実施例に係る半導体レーザー光源について、次の技術事項(以下「引用文献2技術事項」という。)が記載されていると認められる。
<引用文献2技術事項>
「半導体レーザー光源において、(【0001】)
半導体レーザー10,レンズ25及びそれらを固定するボディ50から成っており、(認定事項2a)
レンズ25は、ビーム光強度分布補正用レンズであり、2つのシリンドリカルレンズを互いに軸方向が直交するように接合した構成をとっており、一方のシリンドリカルレンズ(軸がY方向)に相当する部分の半導体レーザー10側の面が第1円柱面S3であり、他方のシリンドリカルレンズ(軸がX方向)に相当する部分のレーザービームLB出射側の面が第2円柱面S4であり、(認定事項2b)
第2円柱面S4がレーザービームLBの出射側で凹面となっており、(【0023】)
レンズ25通過前のレーザービームLBの遠視野像P3は、X方向に長い楕円状であるが、レンズ25を通過することによって、Y方向に発散され、レーザービームLBの広がり角が大きくなり、一方、遠視野像P3は、X方向については収束されてレーザービームLBの広がり角が小さくなり、よって、遠視野像P3は、リモートネットワーク等に適した真円状の遠視野像P4に変化することになること。(【0024】)」
(3) 引用文献3に記載された事項及び周知技術1の認定
ア 引用文献3に記載された事項
当審拒絶理由で引用した、本願の出願前に発行された文献である引用文献3(特開2002-230823号公報)には、「(別記4)」に摘記した事項が記載されている。
イ 周知技術1の認定
「(別記4)」に摘記した引用文献3の記載事項(特に【図4】参照)に例示されるように、次の技術事項は本願の出願前の周知技術(以下「周知技術1」という。)であると認められる。
<周知技術1>
「出射窓の面に凹状表面を有するレンズ」
【図4】
〔図省略〕
2 対比
(1) 対比分析
本願発明と引用発明を対比する。
ア 構成Xの観点
構成Xは、「光源装置」の発明であることを特定するものである。
「光源装置」の発明である本願発明と「レーザダイオード素子1」の発明である引用発明は、次の点において一致する。
「光源装置」の発明である点。
イ 構成Aの観点
構成Aは、「底面と、前記底面を囲む内側面と、により規定される凹部を有するパッケージ」を備えていることである。
(ア) 引用発明における「パッケージ2」は、本願発明における「パッケージ」に相当する。
(イ) 引用発明における「パッケージ2」は、「担体21と保持装置22とを備えた」ものであるところ、引用発明においては、「保持エレメントとも呼ばれる保持装置22はパッケージ2のためのフレームとして形成されており、フレーム状に形成された保持装置は担体21の表側(表面)の中央の領域を、キャビティが形成されているように包囲[する]」ものであり、当該「キャビティ」は、本願発明における「凹部」に相当するとともに、担体21の表面と、当該表面を包囲する保持装置の表面により形成されることが理解できる。したがって、引用発明における「パッケージ2」は、本願発明でいう「底面と、前記底面を囲む内側面と、により規定される凹部を有する」ものであるといえる。
(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Aの点である次の点において一致する。
「底面と、前記底面を囲む内側面と、により規定される凹部を有するパッケージ」を備えている点。
ウ 構成Bの観点
構成Bは、「前記底面に配置されたレーザ光源」を備えていることである。
(ア) 引用発明における「端面発光型のレーザダイオードバー3」は、本願発明の「レーザ光源」に相当する。
(イ) 引用発明においては、「フレーム状に形成された保持装置は担体21の表側(表面)の中央の領域を、キャビティが形成されているように包囲し、このキャビティ内には端面発光型のレーザダイオードバー3が配置されて[いる]」から、前記イ(イ)も踏まえると、引用発明における「端面発光型のレーザダイオードバー3」は、本願発明でいう「前記底面に配置された」ものであるといえる。
(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Bの点である次の点において一致する。
「前記底面に配置されたレーザ光源」を備えている点。
エ 構成Cの観点
構成Cは、「前記パッケージの上側に前記凹部を塞ぐように配置されたリッド」を備えていることである。
(ア) 引用発明における「カバープレート6」は、本願発明における「リッド」に相当する。
(イ) 引用発明においては、「パッケージ2がその表側で完全にカバーボディによりカバーされ、その種のカバーボディを備えたレーザダイオード素子1はカバープレート6を有して[いる]」から、前記イ(イ)も踏まえると、引用発明における「カバープレート6」は、本願発明でいう「前記パッケージの上側に前記凹部を塞ぐように配置された」ものであるといえる。
(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Cの点である次の点において一致する。
「前記パッケージの上側に前記凹部を塞ぐように配置されたリッド」を備えている点。
オ 構成Dの観点
構成Dは、「前記レーザ光源から出射された光をリッドの方向に反射する反射面」を備えていることである。
(ア) 引用発明における「リフレクタ斜面222」は、本願発明における「反射面」に相当する。
(イ) 引用発明においては、「端面発光型のレーザダイオードの電磁放射はパッケージ内でリフレクタ斜面により放射方向へと変向されることができ」、「カバーボディは有利には少なくとも1つのビーム透過性の窓を有して[いる]」から、引用発明における「リフレクタ斜面222」が本願発明でいう「前記レーザ光源から出射された光をリッドの方向に反射する」ものであることは、明らかである。
(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Dの点である次の点において一致する。
「前記レーザ光源から出射された光をリッドの方向に反射する反射面」を備えている点。
カ 構成E及びFの観点
構成Eは、「前記反射面で反射した光の光路領域内であって、前記リッドの内面側あるいは外面側において、前記反射面で反射された光が1つのレンズ面に入射するように配置された、凹型の第1レンズ」を備えていることである。
構成Fは、「前記反射面で反射した光の光路領域内であって、前記リッドの前記第1レンズが配置される側とは反対側に配置された、第2レンズ」を備えていることである。
(ア) 引用発明においては、「レンズ61を備えたカバープレート6を有して」いるところ、「カバーボディは有利には少なくとも1つのビーム透過性の窓を有しており、カバーボディと、カバーボディに結合された光学的なエレメントとが特に精緻にレーザダイオードに対して相対的に調整され[る]」ものであり、「光学的なエレメントは少なくとも1つのレンズを有して[いる]」ことから、前記オ(イ)も踏まえると、引用発明における「レンズ61」は、本願発明でいう「前記反射面で反射した光の光路領域内であって、」「前記反射面で反射された光が」「レンズ面に入射するように配置された」「レンズ」であるといえる。
(イ) 引用発明は、「レンズ61は、カバープレート6の光出力側に配置されて[いる]」ものであるから、引用発明における「レンズ61」は、本願発明でいう「前記リッドの」「外面側において」配置されたものであるといえる。
(ウ) 引用発明においては、「レンズ61」の形状は特定されておらず、パッケージ内でリフレクタ斜面により放射方向へと変向される電磁放射が入射するレンズ面の数は特定されておらず、二つ目のレンズを備えていることは、少なくとも明示的には特定されていない。
(エ) そうすると、構成E及びFの観点における本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次のa及びbに示すとおりである。
a 構成E及び構成Fの観点における一致点
E′「前記反射面で反射した光の光路領域内であって、前記リッドの内面側あるいは外面側において、前記反射面で反射された光が」「レンズ面に入射するように配置された、」「レンズ」を備えている点。
b 構成E及びFの観点における相違点
本願発明においては、
第1のレンズと第2のレンズを備え、
第1のレンズが「凹型」であり、前記反射面で反射された光が「1つの」レンズ面に入射するように配置されたものであり、
「第2レンズ」は、「前記反射面で反射した光の光路領域内であって、前記リッドの前記第1レンズが配置される側とは反対側に配置された」ものであるのに対して、
引用発明においては、
二つ目のレンズを備えていることは、少なくとも明示的には特定されておらず、
「レンズ61」の形状は特定されておらず、パッケージ内でリフレクタ斜面により放射方向へと変向される電磁放射が入射するレンズ面の数は特定されていない点。
キ 構成Gの観点
構成Gは、「前記リッドは、前記パッケージと接合する平面である下面、及び、前記下面の反対側に位置する平面である上面を有[する]」ことである。
(ア) 引用発明においては、「レンズ61は、カバープレート6の光出力側に配置されて[いる]」ものであるところ、引用発明における「カバープレート6」が光入力側の面、光出力側の面を有することは明らかである。そして、引用発明は、「パッケージ2がその表側で完全にカバーボディによりカバーされ[る]」ものであることも踏まえると、当該光入力側の面と、光出力側の面はそれぞれ、本願発明における「前記パッケージと接合する平面である下面、及び、前記下面の反対側に位置する平面である上面」に相当する。
(イ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Gの点である次の点において一致する。
「前記リッドは、前記パッケージと接合する平面である下面、及び、前記下面の反対側に位置する平面である上面を有[する]」点。
ク 構成Hの観点
構成Hは、「前記第1レンズは、前記リッドの上面よりも下方、かつ、前記リッドの下面よりも上方に配置され[る]」ことである。
(ア) 引用発明においては、「レンズ61は、カバープレート6の光出力側の面上に配置されて[いる]」ものである。
(イ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Hの点である次の点において相違する。
本願発明においては、「前記第1レンズは、前記リッドの上面よりも下方、かつ、前記リッドの下面よりも上方に配置され[る]」のに対して、
引用発明においては、「レンズ61は、カバープレート6の光出力側の面上に配置されて[いる]」点。
ケ 構成I、J及びKの観点
構成Iは、「前記第1レンズの曲率は、一方の軸方向の曲率が、当該一方の軸方向に垂直な他方の軸方向の曲率よりも大き[い]」ことである。
構成Jは、「前記第1レンズから出射される光は、少なくとも前記レーザ光源から出射された光のファーフィールドパターンの長軸方向または短軸方向の一方において、前記第1レンズに入射する光よりも発散[する]」ことである。
構成Kは、「前記第2レンズの曲率は、一方の軸方向の曲率が、当該一方の軸方向に垂直な他方の軸方向の曲率よりも大きい」ことである。
(ア)a 引用発明においては、前記カ(ウ)で検討したとおり、「レンズ61」の形状は特定されておらず、二つ目のレンズを備えていることは少なくとも明示的には特定されていない。
b そして、引用発明においては、「光学的なエレメントは少なくとも1つのレンズを有しており、端面発光型のレーザはしばしば、強い異方性のビーム横断面を有するレーザビームを放出し、このビーム横断面はしばしば楕円形の形状を有しており、光学的なエレメントが、ビーム横断面の異方性を明らかに減じるために適している」ものであるが、「レンズ61」の具体的な光学的作用は特定されていない。
(イ) そうすると、本願発明と引用発明は、構成I、J及びKの点である次の点において相違する。
本願発明においては、
「前記第1レンズの曲率は、一方の軸方向の曲率が、当該一方の軸方向に垂直な他方の軸方向の曲率よりも大きく、
前記第1レンズから出射される光は、少なくとも前記レーザ光源から出射された光のファーフィールドパターンの長軸方向または短軸方向の一方において、前記第1レンズに入射する光よりも発散し、
前記第2レンズの曲率は、一方の軸方向の曲率が、当該一方の軸方向に垂直な他方の軸方向の曲率よりも大きい」のに対して、
引用発明においては、
「レンズ61」の形状は特定されておらず、
光学的なエレメントは少なくとも1つのレンズを有しており、端面発光型のレーザはしばしば、強い異方性のビーム横断面を有するレーザビームを放出し、このビーム横断面はしばしば楕円形の形状を有しており、光学的なエレメントが、ビーム横断面の異方性を明らかに減じるために適している」ものであるが、「レンズ61」の具体的な光学的作用は特定されておらず、
二つ目のレンズを備えていることは少なくとも明示的には特定されていない点。
(2) 一致点及び相違点の認定
前記(1)の対比分析を踏まえると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次のア及びイに示すとおりである。
ア 一致点
「A 底面と、前記底面を囲む内側面と、により規定される凹部を有するパッケージと、
B 前記底面に配置されたレーザ光源と、
C 前記パッケージの上側に前記凹部を塞ぐように配置されたリッドと、
D 前記レーザ光源から出射された光をリッドの方向に反射する反射面と、
E′ 前記反射面で反射した光の光路領域内であって、前記リッドの内面側あるいは外面側において、前記反射面で反射された光がレンズ面に入射するように配置された、レンズと、を備えており、
G 前記リッドは、前記パッケージと接合する平面である下面、及び、前記下面の反対側に位置する平面である上面を有する、
X 光源装置」の発明である点。
イ 相違点
(ア) 部分相違点1(レンズ光学系に係る相違点)
本願発明においては、
第1のレンズと第2のレンズを備え、
第1のレンズが、「凹型」であり、前記反射面で反射された光が「1つの」レンズ面に入射するように配置されたものであり、
「第2レンズ」は、「前記反射面で反射した光の光路領域内であって、前記リッドの前記第1レンズが配置される側とは反対側に配置された」ものであり、
「第1レンズの曲率は、一方の軸方向の曲率が、当該一方の軸方向に垂直な他方の軸方向の曲率よりも大きく、
前記第1レンズから出射される光は、少なくとも前記レーザ光源から出射された光のファーフィールドパターンの長軸方向または短軸方向の一方において、前記第1レンズに入射する光よりも発散し、
前記第2レンズの曲率は、一方の軸方向の曲率が、当該一方の軸方向に垂直な他方の軸方向の曲率よりも大きい」のに対して、
引用発明においては、
二つ目のレンズを備えていることは少なくとも明示的には特定されておらず、
「レンズ61」の形状は特定されておらず、パッケージ内でリフレクタ斜面により放射方向へと変向される電磁放射が入射するレンズ面の数は特定されておらず、
「光学的なエレメントは少なくとも1つのレンズを有しており、端面発光型のレーザはしばしば、強い異方性のビーム横断面を有するレーザビームを放出し、このビーム横断面はしばしば楕円形の形状を有しており、光学的なエレメントが、ビーム横断面の異方性を明らかに減じるために適している」ものであるが、「レンズ61」の具体的な光学的作用は特定されていない点。
(イ) 部分相違点2(レンズの設け方に係る相違点)
本願発明においては、「前記第1レンズは、前記リッドの上面よりも下方、かつ、前記リッドの下面よりも上方に配置され[る]」のに対して、
引用発明においては、「レンズ61は、カバープレート6の光出力側の面上に配置されて[いる]」点。
3 判断
(1) 相違点についての検討
ア 相違点の想到容易性について
相違点(部分相違点1及び2)についてまとめて検討する。
(ア) 引用発明は、「端面発光型のレーザはしばしば、強い異方性のビーム横断面を有するレーザビームを放出し、このビーム横断面はしばしば楕円形の形状を有しており、光学的なエレメントが、ビーム横断面の異方性を明らかに減じるために適している」ものであるところ、引用発明を開示する引用文献1に記載されている引用文献1技術事項からみて、引用文献1には、光学的なエレメントが多数の構造エレメント62を有する場合に限ることなく、光学的なエレメントをカバープレート6の光入力側及び光出力側に配置することや、光学的なエレメントを両側で異種に構成することが示唆されているといえる。
そして、このような光学的なエレメントの具体的な構成として、ビーム横断面の異方性を減じる公知の構成(レンズ光学系)を元に各レンズのパラメータを調整し適宜設計することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
(イ) そして、引用文献2技術事項のレンズ25は、そのようなビーム横断面の異方性を減じるものにほかならないから、引用発明において、ビーム横断面の異方性を減じるためのカバープレートの両側に配置される光学的なエレメントの具体的な構成として、引用文献2技術事項を採用して、
「カバープレート6の光入力側に配置される光学的なエレメントとして光入力側の面が第1円柱面S3であるシリンドリカルレンズを採用し、
カバープレート6の光出力側に配置される光学的なエレメントとして光出力側の面が凹面の第2円柱面S4であるシリンドリカルレンズを採用して、
光出力側のシリンドリカルレンズを出射する光が、端面発光型のレーザが放出し、楕円形の形状を有するビーム横断面を有するレーザビームの短軸方向において、光出力側のシリンドリカルレンズに入射する光よりも発散するように構成する」こと(以下、このように構成された構成を「シリンドリカルレンズ採用構成」という。)は、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
(ウ) このとき、シリンドリカルレンズ採用構成における「光出力側の面が凹面の第2円柱面S4であるシリンドリカルレンズ」が、部分相違点1に係る本願発明の「凹型の第1レンズ」に相当し、前記反射面で反射された光が「1つの」レンズ面に入射するように配置されたものであり、「第1レンズの曲率は、一方の軸方向の曲率が、当該一方の軸方向に垂直な他方の軸方向の曲率よりも大きく」、「前記第1レンズから出射される光は、少なくとも前記レーザ光源から出射された光のファーフィールドパターンの長軸方向または短軸方向の一方において、前記第1レンズに入射する光よりも発散[する]」との部分相違点1に係る本願発明の構成を満たすこととなる。
(エ) また、シリンドリカルレンズ採用構成における「光入力側の面が第1円柱面S3であるシリンドリカルレンズ」が、部分相違点1における「前記反射面で反射した光の光路領域内であって、前記リッドの前記第1レンズが配置される側とは反対側に配置された、第2レンズ」に相当するとともに、「前記第2レンズの曲率は、一方の軸方向の曲率が、当該一方の軸方向に垂直な他方の軸方向の曲率よりも大きい」との部分相違点1に係る本願発明の構成を満たすこととなる。
(オ) さらに、シリンドリカルレンズ採用構成において、カバープレート6の光出力側に配置される光学的なエレメントとして光出力側の面が凹面の第2円柱面S4であるシリンドリカルレンズを採用するに際して、「出射窓の面に凹状表面を有するレンズ」との周知技術1を参酌し、光出力側の面が凹面の第2円柱面S4であるシリンドリカルレンズをカバープレート6の面に凹状表面を有するよう、カバープレートの内部に形成することにより、「前記第1レンズは、前記リッドの上面よりも下方、かつ、前記リッドの下面よりも上方に配置され[る]」との部分相違点2に係る本願発明の構成を満たすようにすることは、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎない。
(カ) 以上のとおり、引用発明において、引用文献2技術事項及び周知技術1を適用することにより、相違点(部分相違点1及び部分相違点2)に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ 相違点についての検討のまとめ
前記アにおいて検討したとおり、引用発明において、相違点(部分相違点1及び部分相違点2)に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、引用文献2技術事項及び周知技術1に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
そして、本願発明が奏する効果としては、本願発明の構成が奏するものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。
したがって、本願発明は、引用発明、引用文献2技術事項及び周知技術1に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2) 請求人の主張について
請求人は、引用文献1で開示されているのは、「カバープレート6に配置される構造エレメントに実装精度は求められておらず、配置される構造エレメントは、光出力側に配置しても光入力側に配置しても、同種でも異種でも組合せて用いてもよいような光学的手段」であり、「このような光学的手段を用いて、レーザ光の均質化を達成する技術」であり、引用文献1で用いられる光学的なエレメント6は実装精度を考慮せずにレーザを均質化するための光学的手段であるから、当業者が「光学的なエレメント」と引用文献2のレンズ25を、適宜調整可能な設計事項と認識することはない旨主張している。
しかしながら、引用発明は、「カバーボディと、カバーボディに結合された光学的なエレメントとが特に精緻にレーザダイオードに対して相対的に調整され[る]」ものであり、光学的なエレメントが実装精度を考慮しないものであるとの請求人の主張は引用文献1の記載を正解しないものである。そうすると、当該主張を根拠とする、引用文献1の光学的なエレメントをレーザの均質化のための光学的手段に限定して解すべきとの主張についても、引用文献1の「端面発光型のレーザはしばしば、強い異方性のビーム横断面を有するレーザビームを放出し、このビーム横断面はしばしば楕円形の形状を有しており、光学的なエレメントが、ビーム横断面の異方性を明らかに減じるために適している」との記載を根拠なく看過するものというほかなく、失当である。
したがって、請求人の主張は採用できない。
第5 むすび
以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献2技術事項及び周知技術1に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、本願は、同法49条2号に該当するから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年6月22日
審判長 特許庁審判官 岡田 吉美
特許庁審判官 東松 修太郎
特許庁審判官 波多江 進
別記
(別記1)
本願明細書の発明の詳細な説明の記載の抜粋
「【技術分野】
【0001】
本開示は、光源装置とその製造方法に関する。
【背景技術】
【0002】
レーザ光源を備えた光源装置の中には、レーザ光源から出射された拡散光を、そのファーフィールドパターンの長軸方向及び短軸方向のそれぞれにおいて、平行光にする光学部材を備えた光源装置が提案されている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
【特許文献1】特開2013-219232号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1に記載の光源装置では、複数の光学部材を光源装置内に離間して配置する必要があるため、光源装置を小型化することが困難になる。逆に、光源装置を小型化するため、複数の光学部材の間の距離を所定範囲内に収めようとすると、光源装置から出射される光の長軸方向及び短軸方向のアスペクト比を所望の値にすることができなくなる可能性がある。
【0005】
そこで、本発明は、レーザ光源から出射される光のファーフィールドパターンの長軸方向及び短軸方向において、所望のアスペクト比の光を出射可能な小型な光源装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
以上の目的を達成するために、本発明に係る一実施形態の光源装置は、
底面と、前記底面を囲む内側面と、により規定される凹部を有するパッケージと、
前記底面に配置されたレーザ光源と、
前記パッケージの上側に前記凹部を塞ぐように配置されたリッドと、
前記レーザ光源から出射された光をリッドの方向に反射する反射面と、
前記反射面で反射した光の光路領域内であって、前記リッドの内面側に配置された第1レンズと、
前記反射面で反射した光の光路領域内であって、前記リッドの外面側に配置された第2レンズと、を備えており、
前記第1レンズ及び前記第2レンズのうち、一方は、前記レーザ光源から出射された光のファーフィールドパターンの長軸方向に、ファーフィールドパターンの短軸方向の曲率よりも大きい曲率を有し、
他方は、前記レーザ光源から出射された光のファーフィールドパターンの短軸方向に、ファーフィールドパターンの長軸方向の曲率よりも大きい曲率を有している。
【発明の効果】
【0007】
以上のように構成された本発明に係る一実装形態によれば、レーザ光源から出射される光のファーフィールドパターンの長軸方向及び短軸方向において、所望のアスペクト比の光を出射可能な小型な光源装置を提供することができる。
…(中略)…
【0010】
(実施形態1)
はじめに、図1、図2A~2Eを参照しながら、本発明の実施形態1に係る光源装置の説明を行う。
図1は、実施形態1に係る光源装置の上面図である。図2Aは、図1におけるII-II断面図である。図2Bは、図2Aの光源装置をA-A線矢視方向から見たときのリッドと第1レンズ及び第2レンズとを模式的に示す断面図である。図2Cは、本発明における実施形態1に係る光源装置に備えられるレンズを模式的に示す斜視図である。図2Dは、レーザ光源から出射された光の(a)ファーフィールドパターンの長軸及び短軸と、(b)反射光の長軸及び短軸とを模式的に示す図である。図2Eは、図2Aの光源装置から出射される光を、B-B線矢視方向から見たときのパターンを示す模式図である。
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
【0011】
実施形態1に係る光源装置1は、基板2の上面である底面2aと側壁部材4の内側面4aとにより規定される凹部を有するパッケージ6を備える。パッケージ6の上側には、凹部を塞ぐようにリッド10が配置されている。底面2a上には、レーザ光源8が配置されている。パッケージの側壁部材4には、レーザ光源8から出射された光をリッド10の方向に反射する反射面12aが形成されている。また、リッド10の内面10a側には、第1レンズ13が配置され、リッド10の外面10b側には、第2レンズ15が配置されている。第1レンズ13及び第2レンズ15は、反射面12aで反射された光の光路領域内に配置されている。
【0012】
図1~図5では、平面視において、レーザ光源8からの光の出射方向をx軸方向とし、それに直交する方向をy軸方向とする。また、側面視において、高さ方向をz軸方向とする。よって、レーザ光源8からの出射光のファーフィールドパターンの長軸方向がz軸方向となり、短軸方向がy軸方向となる。また、反射面12aからの反射光では、長軸方向がx軸方向となり、短軸方向がy軸方向となる。
…(中略)…
【0015】
<反射面>
反射面12aは、レーザ光源8から出射された光をリッド10の方向に反射する。リッド10の方向に反射された光とは、リッド10へ向かう垂直上向きのベクトル成分を含む任意の方向に進む反射光を意味する。
反射面12aは、側壁部材4の内側面4aそのものであってもよい。好ましくは、内側面4aに形成された反射膜(図示されていない)の外側表面である。反射膜は、例えば、チタン(Ti)、ニッケル(Ni)、白金(Pt)、パラジウム(Pd)、及びクロム(Cr)の何れかを含む膜からなる第1層、及び白金(Pt)を含む膜からなる第2層(第2層がない場合もあり得る)から構成される下地層と、その上の銀(Ag)を含む膜からなる第3層(反射層)とで構成されている。反射膜の厚みとして、0.3~2μm程度を例示することができる。なお、3層にかぎるものではなく、2層や4層以上などの膜構成も用いることができる。ただし、最終層は銀(Ag)が望ましい。
…(中略)…
【0017】
<レーザ光源>
実施形態1に係る光源装置1には、1つのレーザ光源8が実装されており、レーザ光源8としてレーザダイオードが用いられている。レーザダイオードとしては、紫外領域から緑色領域の波長域の光を出射する窒化物半導体レーザ素子や、赤色領域から赤外領域の波長域の光を出射するGaAs系半導体レーザ素子を用いることができる。これにより、輝度の高い色再現性に優れた光源装置1を実現できる。
【0018】
<リッド>
透光性を有するリッド10の材料として、実施形態1では、透光性を有するガラスが用いられているが、これに限られるものではなく、石英やサファイア等を用いることもできる。つまり、レーザ光源8が出射する光の波長に対して透過性を有する材料を用いることができる。
…(中略)…
【0020】
<レンズ>
実施形態1において、第1レンズ13及び第2レンズ15は、図2Cに示すようなシリンドリカルレンズであり、反射面12aで反射したレーザ光源8の反射光を平行化(コリメート)するために備えられている。
第1シリンドリカルレンズ14及び第2シリンドリカルレンズ16はそれぞれ透光性を有しており、これらの材料として、本実施形態では、透光性を有するガラスが用いられているが、これに限られるものではなく、石英やサファイア等を用いることもできる。さらに、第2シリンドリカルレンズ16は、パッケージ6の外側に配置されているので、樹脂からのアウトガスなどの影響をレーザ光源8が受けにくい。そのため、例えば、透光性を有する樹脂で形成することもできる。
また、リッド10と第1シリンドリカルレンズ14及び第2シリンドリカルレンズ16が同一材料(例えば、ガラス)から形成されている場合、リッド10と第1シリンドリカルレンズ14及び第2シリンドリカルレンズ16とは一体成形により製造できる。ただし、リッド10と第1シリンドリカルレンズ14及び第2シリンドリカルレンズ16とは、一体成形される場合に限定されない。例えば、それらが異なる部材から形成されている場合には、リッド10と第1シリンドリカルレンズ14及び第2シリンドリカルレンズ16とが、接合面での光損失が抑制された形で接合されていればよい。例えば、光が透過しないレンズの周囲領域を用いて、第1シリンドリカルレンズ14及び第2シリンドリカルレンズ16をリッド10に固定することが考えられる。
以下、図2A~図2Eを参照して、第1シリンドリカルレンズ14と第2シリンドリカルレンズ16の配置を説明する。
【0021】
<レンズの配置>
既に記載したように、第1シリンドリカルレンズ14及び第2シリンドリカルレンズ16は、反射面12aで反射した光の光路領域内に配置されている。
リッド10の内面10a側に配置された第1シリンドリカルレンズ14は、曲率を有する方向である第1軸Pがx軸方向に伸び、曲率を有さない方向である第2軸Qがy軸方向に伸びるように配置されている。一方、リッド10の外面10b側に配置された第2シリンドリカルレンズ16は、第1軸Pがy軸方向に伸び、第2軸Qがx軸方向に伸びるように配置されている。
これにより、第1シリンドリカルレンズ14の第1軸Pの方向が、レーザ光源8から出射され、反射面12aで反射された光の長軸方向(図2D(b)におけるx軸方向)と一致する。一方、第2シリンドリカルレンズ16の第1軸Pの方向が、レーザ光源8から出射され、反射面12aで反射された光の短軸方向(図2D(b)におけるy軸方向)と一致する。
【0022】
このように構成された光源装置1では、レーザ光源8から出射され、反射面12aで反射された光の長軸方向(図2D(b)におけるx軸方向)は、第1シリンドリカルレンズ14によりコリメートされる。さらに、第1シリンドリカルレンズ14で長軸方向をコリメートされた光は、長軸方向の幅を幅D1に保ちながら、リッド10を通過する(図2A参照)。一方、光の短軸方向(図2D(b)におけるy軸方向)に関しては、光がリッド10を通過する間、第1シリンドリカルレンズ14を通過する前とほぼ同一の広がり角で広がり続ける(図2B参照)。光は、厚さtのリッド10を通過後、第2シリンドリカルレンズ16に入射し、第2シリンドリカルレンズ16によって、短軸方向が幅D2にコリメートされる。この結果、光は、長軸方向に幅D1及び短軸方向に幅D2の平行光(コリメート光)となって光源装置1から出射される(図2E参照)。
【0023】
以上のことから、光源装置1から出射される光はコリメート光になるため、光源装置1と目標照射領域との距離に関わらず、目標照射領域の一定の範囲を照射することができる。
また、リッド10の厚さtを厚くすると、第1シリンドリカルレンズ14の底面14aから第2シリンドリカルレンズ16の底面16aまでの光学距離lは長くなるので、光の短軸方向への広がり幅は広くなる。一方、リッド10の厚さtを薄くすると、第1シリンドリカルレンズ14の底面14aから第2シリンドリカルレンズ16の底面16aまでの光学距離lは短くなるので、光の短軸方向への広がり幅は狭くなる。つまり、リッド10の厚さtに応じて、光の短軸方向における広がり幅が定まるので、光源装置1から出射される光の短軸方向の幅D2は、リッド10の厚さtにより画定されることになる。従って、リッド10の厚さtを変化させることで、光源装置1から出射される光の長軸方向と短軸方向のアスペクト比D1/D2を所望の値にすることが可能になる。なお、光学距離は厚さtだけではなく、屈折率nも考慮する必要がある。
【0024】
また、従来技術では、複数のレンズを光源装置内に離間して配置する必要があるため、光源装置を小型化することが困難であった。しかし、本実施形態に係る光源装置では、レーザ光源8から出射される光のファーフィールドパターンの長軸方向及び短軸方向において、所望のアスペクト比の光を出射可能な小型な光源装置1を実現できる。
さらに、リッド10の屈折率n及び厚さtを適切に設定することで、光源装置1から出射される光の長軸方向と短軸方向のアスペクト比D1/D2を1とすることができ、光源装置1から真円の光を出射させることができる。
【0025】
(実施形態2)
次に、図3を参照しながら、本発明の実施形態2に係る光源装置20を説明する。
実施形態2に係る光源装置20は、第2シリンドリカルレンズ16の底面16aが、リッド10の外面10b側に設けられた凹部10c内に配置されている点で実施形態1と異なる。
具体的に説明すると、第2シリンドリカルレンズ16は、底面16aが凹部10cの平坦な底面10dと接するように配置されている。
凹部10cは、例えば、溶融したガラス材料を凹部が形成可能な型に流し込んで冷却することにより形成することができるし、レーザを用いたアブレーション加工等により凹部を形成することもできる。
〔図省略〕
【0026】
このような構成により、第1シリンドリカルレンズ14の底面14aと第2シリンドリカルレンズ16の底面16aとの光学距離lをリッド10の厚みtより縮めることができる。これにより、耐久強度、設計条件等を考慮することにより、リッド10の必要な厚さを維持したまま、第1シリンドリカルレンズ14の底面14aと第2シリンドリカルレンズ16の底面16aとの光学距離lを縮めることができる。従って、実施形態1に比べて、光がリッド10を通過する間の短軸方向への広がり幅も狭くでき、光源装置1から出射される光の短軸方向の幅D2を小さくすることができる。
【0027】
このように構成された光源装置20は、リッド10の必要厚さに制限されることなく、光源装置20から出射される光の長軸方向と短軸方向とのアスペクト比D1/D2を所望の値にすることができる。また、上記の説明から明らかなように、実施形態2に係る光源装置20は、長軸方向が短軸方向より長い楕円型の光を出射させる場合により適している。
…(中略)…
【0036】
以上のように、上記の実施形態に係る光源装置1、20、30、40では、底面2aと、底面2aを囲む内側面4aと、により規定される凹部を有するパッケージ6と、
底面2aに配置されたレーザ光源8、8A~8Cと、
パッケージ6の上側に凹部を塞ぐように配置されたリッド10と、
レーザ光源8、8A~8Cから出射された光をリッド10の方向に反射する反射面12aと、
反射面12aで反射した光の光路領域内であって、リッド10の内面10a側に配置された第1レンズ13と、
反射面12aで反射した光の光路領域内であって、リッド10の外面10b側に配置された第2レンズ15と、を備えており、
第1レンズ13及び前記第2レンズ15のうち、一方は、レーザ光源8、8A~8Cから出射された光のファーフィールドパターンの長軸方向に、ファーフィールドパターンの短軸方向の曲率よりも大きい曲率を有し、
他方は、レーザ光源8、8A~8Cから出射された光のファーフィールドパターンの短軸方向に、ファーフィールドパターンの長軸方向の曲率よりも大きい曲率を有する。
【0037】
これにより、レーザ光源8、8A~8Cから出射される光のファーフィールドパターンの長軸方向及び短軸方向において、所望のアスペクト比の光を出射可能な小型な光源装置1、20、30、40を提供することができる。
【0038】
(その他の実施形態)
上記の実施形態では、レンズにより光を平行光にする場合を示したが、これに限られるものではなく、レンズにより光を拡散する場合も、集光する場合もあり得る。この場合、光源装置から出射される光の長軸及び短軸方向の一方で平行光となり、他方で拡散光または収束光となる場合もあり得る。
【0039】
つまり、上記の実施形態では、レンズとして、長軸及び短軸方向の一方に曲率を有するシリンドリカルレンズを用いているが、これに限られるものではなく、長軸及び短軸方向の両方に曲率を有するレンズを用いる場合もあり得る。その場合、第1レンズ13及び第2レンズ15のうち、一方は、長軸方向に短軸方向の曲率よりも大きい曲率を有し、他方は、短軸方向に長軸方向の曲率よりも大きい曲率を有するようになっている。具体的には、楕円の凸型レンズ、楕円の凹型レンズ等が望ましい。以下に、そのようなレンズの変形例を示す。
【0040】
(レンズの変形例)
図6Aは、本発明に用いられるレンズの変形例である楕円の凸型レンズを模式的に示す斜視図である。図6Bは、本発明に用いられるレンズの変形例である楕円の凹型レンズを模式的に示す斜視図である。なお、凸型のレンズを通過した光は集束し、凹型のレンズを通過した光は発散する。
〔図省略〕
〔図省略〕
【0041】
図6Aに示す楕円の凸型レンズでは、例えば、P’軸方向の曲率が、P’軸方向に直交するQ’軸方向の曲率より大きい凸型レンズである。逆に、Q’軸方向の曲率が、P’軸方向の曲率より大きい凸型レンズの場合もあり得る。
【0042】
図6Bに示す楕円の凹型レンズは、例えば、P’軸方向に曲率が、P’軸方向に直交するQ’軸方向の曲率より大きい凹型レンズである。逆に、Q’軸方向の曲率が、P’軸方向の曲率より大きい凹型レンズの場合もあり得る。
【0043】
本発明に係る光源装置の第1レンズ13及び第2レンズ15において、シリンドリカルレンズ、凸型レンズ及び凹型レンズの任意の組み合わせを用いることができる。これにより、光源装置から出射される光は、長軸及び短軸方向において様々なアスペクトを有し、長軸及び短軸方向の各方向において、平行、発散または収束することが可能になる。下記にその一例を示す。
…(中略)…
【0045】
(変形例2)
次に、実施形態1に係る光源装置において、第2レンズのみを楕円型凹レンズ16”とする場合を例に挙げて、本発明に係る変形例2を説明する。
楕円型凹レンズ16”は、P”軸がy軸方向に伸び、P”軸に直交するQ”軸がx軸方向に伸びるように配置されており、P”軸方向の曲率はQ”軸方向の曲率より大きい。
このような構成により、レーザ光源8から出射され、反射面12aで反射された光の長軸方向は、第1シリンドリカルレンズ14によりコリメートされ、長軸方向の幅を一定に保ち、かつ、短軸方向に広がりを続けながらリッド10を通過する。そして、光は、リッド10を通過後、楕円型凹レンズ16”に入射し、楕円型凹レンズ16”によって発散される。このとき、楕円型凹レンズ16”のP”軸方向(y軸方向)の曲率がQ”軸方向(x軸方向)の曲率より大きいため、光の短軸方向の発散率が、長軸方向の発散率よりも大きくなる。
以上のことから、凹型レンズを用いても、光源装置から出射される光の長軸方向と短軸方向のアスペクト比を所望の大きさにすることが可能である。さらに、変形例2のように楕円型凹レンズを用いた場合、光源装置から出射される光は発散している。そのため、光源装置と目標照射領域の距離に応じて、照射範囲の大きさを変化させることも可能になる。
…(後略)」
(別記2)
引用文献1(特開2007-27716号公報)の記載事項
「【技術分野】
【0001】
本発明はレーザダイオード素子のためのパッケージならびにこの種のパッケージを備えたレーザダイオード素子に関する。加えて、本発明はレーザダイオード素子を製作する方法に関する。
…(中略)…
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明の課題は、レーザダイオード素子のための、製作が安価であり、取り扱いが簡単であるパッケージを提供し、特にレーザダイオード素子を技術的に簡単に高い精度で製作することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決した本発明の構成によれば、表側にレーザダイオードチップまたはレーザダイオードバーのための実装領域を有する担体と、該担体上に配置された少なくとも1つの保持装置とが設けられており、該保持装置が少なくとも1つの貫通部を有しており、該貫通部内に電気的な接続導体が保持されており、保持装置が金属材料および/またはセラミック材料を有しており、パッケージが表面実装のために構成されているようにした。さらに上記課題を解決した本発明の方法によれば、担体を準備し、レーザダイオードチップまたはレーザダイオードバーを担体上に実装し、少なくとも1つの保持装置を準備し、少なくとも1つの貫通部を保持装置内に形成し、電気的な接続導体を貫通部内に固定し、かつ保持装置を担体上に載置するというステップを有しているようにした。
【発明の効果】
【0007】
担体と、該担体上に配置された少なくとも1つの保持装置とを備えた、レーザダイオード素子のためのパッケージが提示される。パッケージは表面実装のために構成されている。保持装置は少なくとも1つの貫通部を有しており、貫通部内には電気的な接続導体が保持されている。
…(中略)…
【0025】
別の実施形態では、保持装置がリフレクタ斜面を有しており、該リフレクタ斜面が担体の主延在平面に対して斜めに延びている。リフレクタ斜面は特に端面発光型のレーザダイオードの使用のために有利である。端面発光型のレーザダイオードの電磁放射はパッケージ内でリフレクタ斜面により放射方向へと変向されることができる。
…(中略)…
【0037】
有利な実施形態では、レーザダイオード素子の保持装置上にカバーボディが設置されている。カバーボディは有利には少なくとも1つのビーム透過性の窓を有している。有利には、カバーボディが光学的なエレメントとして形成されている。択一的には、光学的なエレメントがカバーボディ上に配置されている。パッケージの簡単な構造により、カバーボディと、場合によってはカバーボディに結合された光学的なエレメントとが特に精緻にレーザダイオードに対して相対的に調整される。
【0038】
光学的なエレメントは有利な実施形態では少なくとも1つのレンズを有している。
【0039】
特に有利な実施形態では、光学的なエレメントが複数の構造エレメントを有している。構造エレメントは有利には微小レンズ、線構造、フレネルレンズのような構造および/または粗面化を含んでいる。「線構造」とは、長く延びる線状の形状を有する構造と理解されることができる。「フレネルレンズのような構造」には特にフレネルレンズ自体の構造も属する。ただし、この特徴はこの種の構造の変化形も含む。この種の変化形は特に種々異なる構造エレメント相互の組み合わせ時に生じることができる。
【0040】
構造エレメントを備えた光学的なエレメントは特に、放出したいレーザビームを均質化するために適している。特に端面発光型のレーザはしばしば、強い異方性のビーム横断面を有するレーザビームを放出する。このビーム横断面はしばしば楕円形の形状を有している。有利な実施形態では、光学的なエレメントが、ビーム横断面の異方性を明らかに減じるために適している。「均質化」とは、放出されるレーザビームの放射強度の、空間的により均等な分布を生ぜしめることである。
…(中略)…
【発明を実施するための最良の形態】
【0057】
実施例および図面において、同じ構成部分または同じ機能の構成部分にはその都度同じ符号を付した。図示の構成部分ならびに構成部分相互の寸法比は必ずしも縮尺通りというわけではない。むしろ、図面の幾つかの細部はより良好な理解のために誇張されて大きく示されていることができる。
【0058】
図1に示したレーザダイオード素子1はレーザモジュールである。レーザダイオード素子1は担体21と保持装置22とを備えたパッケージ2を有している。
【図1】
〔図省略〕
【0059】
保持エレメントとも呼ばれる保持装置22はパッケージ2のためのフレームとして形成されている。保持装置22は、互いに対向して位置する2つの側面に、その都度1つの貫通部5を有している。貫通部5は開口、例えば貫通孔の形で形成されている。貫通部5は保持装置の外側から内側にかけて延在している。フレーム状に形成された保持装置は担体21の表側(表面)の中央の領域を、キャビティが形成されているように包囲する。このキャビティ内には例えばルミネセンスダイオードチップ(Luminezenzdiodenchip)3が配置されている。
【0060】
貫通部5内にはその都度電気的な接続導体4が差し込まれている。接続導体4は充填材51により貫通部内に固定されている。充填材は例えばガラスを有しているか、またはガラスから成っている。例えば二酸化ケイ素をベースとするガラスは電気的に絶縁性である。その結果、電気的な接続導体4は保持装置22に対して電気的に絶縁されている。それにより、保持装置22は、必然的に短絡の危険が接続導体4間に生じることなく、電気的に伝導性の材料を有しているか、またはそのような材料から成っていることができる。
…(中略)…
【0075】
図1に示すように、保持装置22はリフレクタ斜面222を有している。リフレクタ斜面222または保持装置22全体は例えば、良好に反射する層、例えば金層を有している。それにより、リフレクタ斜面222は変向エレメントとして素子パッケージ内で役立つことができ、その結果、素子は特に端面発光型のレーザダイオード(kantenemittierende Laserdiode)のためにも適している。端面発光型のレーザダイオードは、その活性域が実質的に担体の主延在平面に対して平行に方向付けられているようにパッケージ内に実装される。
…(中略)…
【0077】
保持装置22は2つの貫通部5の他に付加的に尚通気貫通部221を、保持装置の、担体21とは反対側の面に設けられた切欠きの形で有している。通気貫通部221は、パッケージ2がその表側で完全にカバーボディによりカバーされる場合、圧力補償、温度補償および空気湿度補償を提供するために適している。
【0078】
その種のカバーボディを備えたレーザダイオード素子1を図3~図5に示す。これらのレーザダイオード素子1はレンズ61を備えたカバープレート6を有している。カバープレート6とレンズ61とは例えば同じ材料から成っていることができ、例えば二酸化ケイ素をベースとするか、または二酸化ケイ素から成るガラスから成っていることができる。カバープレート6およびレンズ61は加えて互いに一体的に形成されていることができる。択一的には、両者が別個の部分として構成されており、レンズ61がカバープレート6上に載置されていることが可能である。
【0079】
その他の点では、図3~図5に示したレーザダイオード素子は、先に図1および図2を参照しながら説明した実施例のレーザダイオード素子に類似している。レーザダイオード素子は特に同じ材料を有していることができる。
【図3】
〔図省略〕
【図4】
〔図省略〕
【図5】
〔図省略〕
【0080】
パッケージ2内には端面発光型のレーザダイオードバー3が実装されている。レーザダイオードバー3は例えば赤外線を放出するレーザダイオードが考えられる。レーザダイオードバー3は例えば、ヒ化ガリウム(GaAs)またはヒ化アルミニウムガリウム(AlGaAs)をベースとする、電磁放射を放出する活性域を有するエピタキシャルな半導体層序を有している。InAlGaNをベースとするレーザダイオードを使用することも可能である。InAlGaNをベースとするレーザダイオードは例えば青色光および/または紫外領域の電磁放射を放出する。適当なレーザダイオードの可能な実施形態ならびに製作は当業者にとって公知である。
…(中略)…
【0083】
図8~図11は、種々異なる光学的なエレメント61を備えたカバープレート6の種々異なる実施例を示す。光学的なエレメントはその都度多数の構造エレメント62を有している。
【図8】
〔図省略〕
【図9】
〔図省略〕
【図10】
〔図省略〕
【図11】
〔図省略〕
【0084】
図8に示した実施例では、構造エレメント62が多数の微小レンズである。微小レンズは不規則に配置されているが、択一的には規則的に配置されていてもよい。
【0085】
図9に含まれる光学的なエレメント61は、図示の線により暗示されている多数の光学的な線構造を有している。この線構造は例えば円筒レンズの類の構造であることができる。
【0086】
図10に含まれる光学的なエレメント61は粗面化の形の構造エレメント62を有している。粗面化の大きさおよび深さは、放出したいレーザビームがそこで散乱されるに十分な大きさである。それにより、放出したいレーザビームの均質化が達成されることができる。
【0087】
図11に含まれる光学的なエレメント61はフレネルレンズのための構造エレメント62を有している。
【0088】
構造エレメントはその都度カバープレート6の光入力側に配置されていてもよいし、光出力側に配置されていてもよい。構造エレメントは特に両側に含まれていてもよい。その際、構造エレメントは両側で同種にまたは異種に構成されていることができる。
【0089】
加えて、図示の構造エレメントの組み合わせが可能である。例えば図8、図9および図11に示した構造エレメントがその都度、図10に概略的に示したような粗面化により重畳されることができる。加えて、例えばフレネルレンズのような構造が円形の代わりに線形にまたはその他の形状で形成されていてもよい。光学的なエレメントは特に、放出したいレーザ光束を均質化するために適している。」
(別記3)
引用文献2(特開平5-273492号公報)の記載事項
「【0001】
【産業上の利用分野】
本発明はリモートコントロールユニット,光伝送ユニット,高速光通信用ユニット等に用いられる半導体レーザー光源に関するものである。
…(中略)…
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかし、半導体レーザーから出射されるレーザービームの広がり角には方向性があり、その光束断面は円形ではなく楕円形になっている。つまり、レーザーチップのPN接合面(以下「チップ接合面」ともいう)に対して垂直方向に長い楕円状の遠視野像(Far Field Pattern,以下「FFP」ともいう)が受光面に向けて形成されることになる。
【0006】その結果、楕円の長軸方向(光強度分布に沿った方向)には所定位置に対するビームの照射が容易であるが、楕円の短軸方向(チップ接合面に平行方向)には光強度分布が偏平過ぎてビームの方向決めが難しいといった問題が生じる。例えば、半導体レーザーを備えた装置を設置する際、受光面に対する位置調整は困難であり、特に装置を手で持って行う操作はより一層困難である。
【0007】一方、レーザービームの軸に垂直な断面の光強度分布は、上記楕円の長軸方向について、半値全幅で25°から45°までばらついてしまう。そのため、レーザービームの周辺光束には、光強度が小さすぎて利用することができないといった問題がある。例えば、この光強度分布が半値全幅35°~45°である場合、±20°以上の裾の方の光束(周辺光束)は、光強度が小さすぎてリモコン用に用いることができない。
【0008】従って、利用できない周辺光束の光量分だけ、半導体レーザーを高出力発光させる必要がある。しかし、高出力発光半導体レーザーは、高価であり消費電力も大きいといった問題がある。特に、電池駆動のハンディターミナルにおいては、高出力半導体レーザーの使用は不適当である。
【0009】本発明はこのような点に鑑みなされたものであって、ビームの方向決めが容易で、大量の情報を高速伝送でき、しかもビームの周辺光束の有効利用によって発光に要する出力を低下させることが可能な半導体レーザー光源を提供することを目的とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため本発明の半導体レーザー光源は、レーザービームを発する半導体レーザーから成る発光手段と,該発光手段から発せられたレーザービームの遠視野像の長軸に対して垂直な母線を有し、かつ、レーザービームの広がり角を遠視野像の長軸方向に小さくする第1円柱面及び該第1円柱面の母線に対して垂直な母線を有し、かつ、レーザービームの広がり角を遠視野像の短軸方向に大きくする第2円柱面を備えた光学系とから成っている。
【0011】前記第1円柱面が前記レーザービームを受光する面において、レーザービームの遠視野像の周辺部分が中心部分よりも曲率の強い面であるのが好ましい。とりわけ、前記周辺部分が曲面から成り、前記中心部分が平面から成るのが好ましい。
【0012】
【作用】このような構成によると、楕円状のFFPをなすレーザービームは、第1円柱面で遠視野像の長軸方向に広がり角が小さくなるので、利用不可能な周辺光束が少なくなる。また、第2円柱面で遠視野像の短軸方向に広がり角が大きくなるので、光束断面が真円状になり、レーザービームの照射はそれを受ける対象に対するレーザービームの傾斜方向によっては影響を受けることがなくなる。
【0013】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図1は本発明の第1実施例の構成を概略的に示す斜視図であり、図2はそれに用いられるレンズ20の外観を示す斜視図である。本実施例は、主として、半導体レーザー10,レンズ20及びそれらを固定するボディ(同図中、一点鎖線で輪郭を示す)50から成っている。
【図1】
〔図省略〕
【図2】
〔図省略〕
【0014】半導体レーザー10は、キャンでハーメチックシールされた一般的なパッケージタイプのレーザーダイオードである。半導体レーザー10の内部には、1本のレーザービーム(波長:850nm)LBを発する1個のレーザーチップ(図示せず)が設けられており、レーザーチップのチップ接合面から所定位置に向けて(Z方向に)レーザービームLBが発せられる。
【0015】レンズ20は、ビーム光強度分布補正用レンズであり、2つのシリンドリカルレンズを互いに軸方向が直交するように接合した構成をとっている。一方のシリンドリカルレンズ(軸がY方向)に相当する部分の半導体レーザー10側の面が第1円柱面S1であり、他方のシリンドリカルレンズ(軸がX方向)に相当する部分のレーザービームLB出射側の面が第2円柱面S2である。
【0016】第1円柱面S1は、半導体レーザー10から発せられたレーザービームLBの遠視野像P1の長軸rX(X方向)に対して垂直な母線(Y軸に平行)を有し、かつ、レーザービームLBの広がり角θ1を遠視野像の長軸方向に小さくしてθ2としている。第2円柱面S2は、第1円柱面S1の母線に対して垂直な母線(X軸に平行)を有し、かつ、レーザービームLBの広がり角α1を遠視野像P1の短軸rY方向(Y方向)に大きくしてα2としている。
【0017】ボディ30は箱状になっており、半導体レーザー10の頭部がボディ30内に挿入固定されている。一方、レンズ20は、端面で箱の内壁と固定されている。
【0018】半導体レーザー10とレンズ20との位置関係を、以下のように設定する。まず、半導体レーザー10中のレーザーチップのチップ接合面をYZ平面に対して平行にした状態で、放射されるレーザービームLBの光束中心をZ方向に対して平行にする。その結果、レーザービームLBの遠視野像P1はX方向に長い楕円状となる。一方、レンズ20の第2円柱面S2の母線をX方向に対して平行にする。
【0019】遠視野像P1は、チップ接合面に対して垂直方向(X方向)に長い楕円状となっているが、レーザービームLBがレンズ20を通過することによって、Y方向に一旦収束されたのち発散され、広がり角が大きくなる(α1<α2)。一方、遠視野像P1は、X方向については収束されてレーザービームLBの広がり角が小さくなる(θ1>θ2)。例えば、θ1を45°とすると、θ2は20°となる。よって、遠視野像P1は、リモートネットワーク等に適した真円状の遠視野像P2に変化することになる。尚、図1中、rXがRXにrYがRYに対応する。結果として、信号検出範囲がチップ接合面に対して平行方向にも広がるため、ビームの方向決めが容易になる。
【0020】図7に、遠視野像P1のX方向の光強度分布を実線で示し、遠視野像P2のX方向の光強度分布を一点鎖線で示す。同図に示すように、実際には使用されない光強度分布の裾の部分が、広がり角±20°の範囲内に収まるようになるため、ビームLBの周辺光束が有効利用され光強度が向上する結果、発光に要する出力の低下を図ることが可能となる。
【図7】
〔図省略〕
【0021】また、従来より用いられている赤外光のLED光源では、受光面を構成するピンフォトダイオードに対し光学系での集光は容易ではない。そのため大きなピンフォトダイオードが用いられている。しかし、ピンフォトダイオードが大きいとバックグラウンドノイズが大きくなるといった問題がある。本実施例のようにレーザービームを用いた場合には集光が容易であるため、小さいピンフォトダイオードを用いることができ、その結果、SN比を向上させることができる。
【0022】また、異方性のない広範囲の照明が可能となるので、CCDカメラ防犯システムの赤外照明等として半導体レーザーを発散光で用いる分野に応用できる。
【0023】図3は本発明の第2実施例の構成を概略的に示す斜視図であり、図4はそれに用いられるレンズ25の外観を示す斜視図である。本実施例は、レンズ20の代わりにレンズ25が用いられているほかは第1実施例と同様の構成となっており、その効果も同様である。つまり、構成において、第1実施例では第2円柱面S2がレーザービームLBの出射側で凸面となっているのに対し、レンズ25では第2円柱面S4がレーザービームLBの出射側で凹面となっているのである。
【図3】
〔図省略〕
【図4】
〔図省略〕
【0024】レンズ25通過前のレーザービームLBの遠視野像P3は、第1実施例P1と同様にX方向に長い楕円状(rX>rY)であるが、レンズ25を通過することによって、Y方向に発散され、レーザービームLBの広がり角が大きくなる(α3<α4)。一方、遠視野像P3は、X方向については収束されてレーザービームLBの広がり角が小さくなる(θ3>θ4)。例えば、θ3を45°とすると、θ4は20°となる。よって、遠視野像P3は、リモートネットワーク等に適した真円状の遠視野像P4に変化することになる。尚、図3中、rXがRXにrYがRYに対応する。結果として、第1実施例と同様に、信号検出範囲がチップ接合面に対して平行方向にも広がるため、ビームの方向決めが容易になる。」
…(中略)…
【0030】
【発明の効果】以上説明した通り本発明によれば、レーザービームを発する半導体レーザーから成る発光手段を備えることによって、大量の情報を高速伝送することが可能となり、しかも、発光手段から発せられたレーザービームの遠視野像の長軸に対して垂直な母線を有し、かつ、レーザービームの広がり角を遠視野像の長軸方向に小さくする第1円柱面及び該第1円柱面の母線に対して垂直な母線を有し、かつ、レーザービームの広がり角を遠視野像の短軸方向に大きくする第2円柱面を備えた光学系を備えることによって、ビームの周辺光束が有効利用されるので発光に要する出力を低下させることが可能となり、またビームの方向決めが容易となる。
【0031】発光に要する出力の低下により、パワー利用効率を30%以上上げることができる。前記第1円柱面が前記レーザービームを受光する面において、レーザービームの遠視野像の周辺部分が中心部分よりも曲率の強い面である場合(例えば、周辺部分が曲面から成り、中心部分が平面から成る場合)、ビームの広がり角に対する光強度分布がフラットに近づくため、受光面に対する均質な照明が可能となる。
【0032】また、第1円柱面がレーザービームの広がり角を遠視野像の長軸方向に小さくするため、光学系を第2円柱面の母線方向に短くすることが可能となり、その結果、光源ユニットのコンパクト化を図ることができる。
【0033】ビームの方向決めが容易となる結果、半導体レーザーを備えた装置を設置する際、受光面に対する位置調整を容易に行うことができる。特に、装置を手で持って行う操作は、より一層容易になる。
明が可能となるため、本発明はセキュリティニーズとしての暗視照明用半導体レーザー光源としても適用可能である。」
(別記4)
引用文献3(特開2002-230823号公報)の記載事項
「【0017】(実施形態1)まず、光源からの出射光束をビーム整形して集光する光学系を備えた光学装置であり、特に、前記光学系により光源からの光束を光記録媒体の記録面に集光して微小なスポットを形成し情報の記録、再生または消去を行う光学ヘッド装置の実施例について説明する。図1は本発明の一実施例を示す光学ヘッド装置の概略構成図であり、図中の符号1は光源であり、ここでは光出射端面から出射する出射光の近視野パターンが横長の半導体発光素子(例えば端面発光型の半導体レーザ)である。符号2は半導体レーザ1の光出射端面に対向して配設され前記出射光の出射パターンを円形状に補正するレンズ形状を有しているマイクロレンズ、符号3は光記録媒体からの反射光を光路から分岐する光分岐素子(例えばビームスプリッタ)、符号4は前記マイクロレンズ2からの光束を拡大するビーム拡大光学系であり2つの凸レンズ5,6で構成される。符号7はビーム拡大光学系4からの光ビームを集光する対物レンズ、符号8は光記録媒体である光ディスク、符号9は集光レンズ、符号10は光検出器である。
【図1】
〔図省略〕
【0018】図1において、半導体発光素子(半導体レーザ)1からの出射ビームは、半導体発光素子1の前面に配置されたマイクロレンズ2によって平行光にコリメートされる。このとき、コリメートと同時に、光源から出射した楕円ビームは例えばレンズ形状がアナモルフィック面形状のマイクロレンズ(すなわち、面形状がレンズ半径方向に対して非対称なマイクロレンズ)2によって出力ビームの楕円性が修正される。このマイクロレンズ2は、光源に対向する側の第1面に凹状表面を有し、その反対側にある第2面に凸状表面を有しており、光ビームがこのレンズから出射する際に、垂直方向の光ビームの集束が水平方向の光ビームの集束に整合するように向けられ、その結果環状のビーム面が出射されることになる。この時の出射ビーム径は直径0.4~0.5mmである。この出射ビームを所望のビーム径にするためにマイクロレンズ2の出射側に、2つの凸レンズ5,6からなるビーム拡大光学系4が備えられている。このビーム拡大光学系4の倍率を適当に設定することにより所望のビーム径が得られる。このビーム径は、例えば入射する対物レンズ7の口径に合わせて設定することが可能である。
…(中略)…
【0022】次に図4は本発明のさらに別の実施例を示す図であり、光学ヘッド装置の光源及びマイクロレンズの部分を示す要部断面図である。尚、マイクロレンズ以降の光学系は図1または図2と同様である。図4において、符号21は光源である出射光の近視野パターンが横長の半導体発光素子(例えば半導体レーザ)21であり、該半導体発光素子21に対向し、その出射光の出射パターンを円形状に補正するレンズ形状を有しているマイクロレンズ22が、前記半導体発光素子21の筐体を構成するキャップ23の出射窓部分に固定されている。そしてマイクロレンズ22の光軸は、半導体発光素子21の出射ビームの光軸にアライメントして配置し固定されている。この場合、半導体発光素子21のキャップ23の高さは半導体発光素子21の発光点がマイクロレンズ22の焦点に合わせるように選択されている。本実施例では、半導体発光素子21とマイクロレンズ22を同一の筐体に一体化してあるため、小型化が可能であり、径時変化にも強い特徴がある。また、通常の半導体レーザのキャップ部分のカバーガラスが、マイクロレンズ22で共用可能であるので、部品点数の削減になり、光学ヘッド装置の小型化、低コスト化を図れる。
【図4】
〔図省略〕
」
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年9月25日発行・号数2026-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。