審判番号 無効2024-800134
請求人 Ｆｕｔｕｒｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 株式会社
被請求人 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム（代理人 弁理士8名）
上記当事者間の特許第７２４９３２８号発明「サセプタ層を有するエアロゾル発生装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第７２４９３２８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２ないし１４〕について訂正することを認める。
本件審判の請求を却下する。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨
１ 請求の趣旨
特許第７２４９３２８号の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
２ 答弁の趣旨
本審判の請求は成り立たない。
審判費用は請求人の負担とする。
との審決を求める。
第２ 手続の経緯
本件無効審判の請求に係る第７２４９３２８号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯の概略は、以下のとおりである。
１ 本件特許の出願から設定登録までの経緯
本件特許の請求項１ないし１４に係る発明についての出願から設定登録までの手続の経緯の概略は、以下のとおりである。
２０１８年（平成３０年）７月２５日：国際出願（特願２０２０－５０６７５２号；パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１７年８月９日（ＥＰ）欧州特許庁）
令和４年８月１７日付け：拒絶理由通知
令和４年１１月２１日 ：意見書の提出
令和５年２月１５日付け：特許査定
令和５年３月２２日 ：設定登録
２ 本件無効審判の手続の経緯
フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム（以下「被請求人」という。）が特許権者である、本件特許の請求項１に係る特許に対し、Ｆｕｔｕｒｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社（以下「請求人」という。）より請求がされた本件無効審判における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。
令和６年１１月１８日 ：審判請求書の提出
令和７年２月３日 ：手続補正書（方式）の提出
令和７年４月３日 ：手続補正書（方式）の提出
令和７年７月３１日 ：審判事件答弁書の提出
令和７年９月８日付け：審理事項通知
令和７年１０月６日 ：口頭審理陳述要領書（請求人）の提出
令和７年１０月２８日 ：口頭審理陳述要領書（被請求人）の提出
令和７年１２月４日 ：口頭審理
令和７年１２月２２日付け：審決の予告
令和８年３月２５日 ：訂正請求書の提出
第３ 本件訂正請求について
１ 訂正請求の趣旨
令和８年３月２５日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし１４について訂正することを求めるものである。
２ 本件訂正の内容
本件訂正は、次の訂正事項からなる。なお、下線は訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
本件特許の特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
本件特許の特許請求の範囲の請求項２に
「前記サセプタ層が、前記細長い支持体の外側表面上に堆積されたサセプタコーティングである、請求項１に記載のエアロゾル発生装置。」
と記載されているのを、
「エアロゾル発生装置であって、
エアロゾル発生物品の少なくとも一部分を受けためのチャンバーを画定するハウジングと、
前記チャンバーの少なくとも一部分の周りに配置されるインダクタコイルと、
前記チャンバー内に突出している細長いサセプタ素子と、
使用時に前記インダクタコイルが交番磁界を生成して前記細長いサセプタ素子を加熱し、これによって前記チャンバー内に受けられたエアロゾル発生物品の少なくとも一部分を加熱するように、前記インダクタコイルに接続され、かつ交流電流を前記インダクタコイルに提供するように構成された電源およびコントローラと、を備え、
前記細長いサセプタ素子が、細長い支持体と、前記細長い支持体の外側表面上のサセプタ層から形成された少なくとも一つの加熱部分と、を含み、前記細長い支持体が断熱材から形成され、前記サセプタ層が一つまたは複数のサセプタ材料を含み、
前記サセプタ層が、前記細長い支持体の外側表面上に堆積されたサセプタコーティングである、エアロゾル発生装置。」
に訂正する（請求項２を引用する請求項１４も同様に訂正する。）。
（３）訂正事項３
本件特許の特許請求の範囲の請求項３に
「前記サセプタ層が、金属または金属合金から形成される、請求項１または２のいずれかに記載のエアロゾル発生装置。」
と記載されているのを、
「エアロゾル発生装置であって、
エアロゾル発生物品の少なくとも一部分を受けためのチャンバーを画定するハウジングと、
前記チャンバーの少なくとも一部分の周りに配置されるインダクタコイルと、
前記チャンバー内に突出している細長いサセプタ素子と、
使用時に前記インダクタコイルが交番磁界を生成して前記細長いサセプタ素子を加熱し、これによって前記チャンバー内に受けられたエアロゾル発生物品の少なくとも一部分を加熱するように、前記インダクタコイルに接続され、かつ交流電流を前記インダクタコイルに提供するように構成された電源およびコントローラと、を備え、
前記細長いサセプタ素子が、細長い支持体と、前記細長い支持体の外側表面上のサセプタ層から形成された少なくとも一つの加熱部分と、を含み、前記細長い支持体が断熱材から形成され、前記サセプタ層が一つまたは複数のサセプタ材料を含み、
前記サセプタ層が、金属または金属合金から形成される、エアロゾル発生装置。」
に訂正する（請求項３を引用する請求項１４も同様に訂正する。）。
（４）訂正事項４
本件特許の特許請求の範囲の請求項４に
「前記細長い支持体が、非強磁性材料から形成される、請求項１～３のいずれかに記載のエアロゾル発生装置。」
と記載されているのを、
「エアロゾル発生装置であって、
エアロゾル発生物品の少なくとも一部分を受けためのチャンバーを画定するハウジングと、
前記チャンバーの少なくとも一部分の周りに配置されるインダクタコイルと、
前記チャンバー内に突出している細長いサセプタ素子と、
使用時に前記インダクタコイルが交番磁界を生成して前記細長いサセプタ素子を加熱し、これによって前記チャンバー内に受けられたエアロゾル発生物品の少なくとも一部分を加熱するように、前記インダクタコイルに接続され、かつ交流電流を前記インダクタコイルに提供するように構成された電源およびコントローラと、を備え、
前記細長いサセプタ素子が、細長い支持体と、前記細長い支持体の外側表面上のサセプタ層から形成された少なくとも一つの加熱部分と、を含み、前記細長い支持体が断熱材から形成され、前記サセプタ層が一つまたは複数のサセプタ材料を含み、
前記細長い支持体が、非強磁性材料から形成される、エアロゾル発生装置。」
に訂正する（請求項４を引用する請求項１４も同様に訂正する。）。
（５）訂正事項５
本件特許の特許請求の範囲の請求項５に
「断熱性の先端をさらに含む、請求項１～４のいずれかに記載のエアロゾル発生装置。」
と記載されているのを、
「エアロゾル発生装置であって、
エアロゾル発生物品の少なくとも一部分を受けためのチャンバーを画定するハウジングと、
前記チャンバーの少なくとも一部分の周りに配置されるインダクタコイルと、
前記チャンバー内に突出している細長いサセプタ素子と、
使用時に前記インダクタコイルが交番磁界を生成して前記細長いサセプタ素子を加熱し、これによって前記チャンバー内に受けられたエアロゾル発生物品の少なくとも一部分を加熱するように、前記インダクタコイルに接続され、かつ交流電流を前記インダクタコイルに提供するように構成された電源およびコントローラと、を備え、
前記細長いサセプタ素子が、細長い支持体と、前記細長い支持体の外側表面上のサセプタ層から形成された少なくとも一つの加熱部分と、を含み、前記細長い支持体が断熱材から形成され、前記サセプタ層が一つまたは複数のサセプタ材料を含み、
断熱性の先端をさらに含む、エアロゾル発生装置。」
に訂正する（請求項５を引用する請求項６及び１４も同様に訂正する。）。
（６）訂正事項６
本件特許の特許請求の範囲の請求項７に
「少なくとも一つの加熱部分が、前記細長い支持体の外側表面上のサセプタ層からそれぞれ形成された複数の別個の加熱部分を含む、請求項１～６のいずれかに記載のエアロゾル発生装置。」
と記載されているのを、
「エアロゾル発生装置であって、
エアロゾル発生物品の少なくとも一部分を受けためのチャンバーを画定するハウジングと、
前記チャンバーの少なくとも一部分の周りに配置されるインダクタコイルと、
前記チャンバー内に突出している細長いサセプタ素子と、
使用時に前記インダクタコイルが交番磁界を生成して前記細長いサセプタ素子を加熱し、これによって前記チャンバー内に受けられたエアロゾル発生物品の少なくとも一部分を加熱するように、前記インダクタコイルに接続され、かつ交流電流を前記インダクタコイルに提供するように構成された電源およびコントローラと、を備え、
前記細長いサセプタ素子が、細長い支持体と、前記細長い支持体の外側表面上のサセプタ層から形成された少なくとも一つの加熱部分と、を含み、前記細長い支持体が断熱材から形成され、前記サセプタ層が一つまたは複数のサセプタ材料を含み、
少なくとも一つの加熱部分が、前記細長い支持体の外側表面上のサセプタ層からそれぞれ形成された複数の別個の加熱部分を含む、エアロゾル発生装置。」
に訂正する（請求項７を引用する請求項８、９及び１４も同様に訂正する。）。
（７）訂正事項７
本件特許の特許請求の範囲の請求項１０に
「前記細長いサセプタ素子が、前記チャンバー内の前記ハウジングに取り外し可能に取り付けられる、請求項１～９のいずれかに記載のエアロゾル発生装置。」
と記載されているのを、
「エアロゾル発生装置であって、
エアロゾル発生物品の少なくとも一部分を受けためのチャンバーを画定するハウジングと、
前記チャンバーの少なくとも一部分の周りに配置されるインダクタコイルと、
前記チャンバー内に突出している細長いサセプタ素子と、
使用時に前記インダクタコイルが交番磁界を生成して前記細長いサセプタ素子を加熱し、これによって前記チャンバー内に受けられたエアロゾル発生物品の少なくとも一部分を加熱するように、前記インダクタコイルに接続され、かつ交流電流を前記インダクタコイルに提供するように構成された電源およびコントローラと、を備え、
前記細長いサセプタ素子が、細長い支持体と、前記細長い支持体の外側表面上のサセプタ層から形成された少なくとも一つの加熱部分と、を含み、前記細長い支持体が断熱材から形成され、前記サセプタ層が一つまたは複数のサセプタ材料を含み、
前記細長いサセプタ素子が、前記チャンバー内の前記ハウジングに取り外し可能に取り付けられる、エアロゾル発生装置。」
に訂正する（請求項１０を引用する請求項１１、１２及び１４も同様に訂正する。）。
（８）訂正事項８
本件特許の特許請求の範囲の請求項１３に
「前記細長いサセプタ素子が、前記チャンバーを越えて延び、前記ハウジングから突出する、請求項１～１２のいずれかに記載のエアロゾル発生装置。」
と記載されているのを、
「エアロゾル発生装置であって、
エアロゾル発生物品の少なくとも一部分を受けためのチャンバーを画定するハウジングと、
前記チャンバーの少なくとも一部分の周りに配置されるインダクタコイルと、
前記チャンバー内に突出している細長いサセプタ素子と、
使用時に前記インダクタコイルが交番磁界を生成して前記細長いサセプタ素子を加熱し、これによって前記チャンバー内に受けられたエアロゾル発生物品の少なくとも一部分を加熱するように、前記インダクタコイルに接続され、かつ交流電流を前記インダクタコイルに提供するように構成された電源およびコントローラと、を備え、
前記細長いサセプタ素子が、細長い支持体と、前記細長い支持体の外側表面上のサセプタ層から形成された少なくとも一つの加熱部分と、を含み、前記細長い支持体が断熱材から形成され、前記サセプタ層が一つまたは複数のサセプタ材料を含み、
前記細長いサセプタ素子が、前記チャンバーを越えて延び、前記ハウジングから突出する、エアロゾル発生装置。」
に訂正する（請求項１３を引用する請求項１４も同様に訂正する。）。
（９）訂正事項９
本件特許の特許請求の範囲の請求項１４に
「請求項１～１３のいずれかに記載のエアロゾル発生装置、およびエアロゾル発生装置での使用のために構成されたエアロゾル形成基体を有するエアロゾル発生物品を含む、エアロゾル発生システム。」
と記載されているのを、
「請求項２～１３のいずれかに記載のエアロゾル発生装置、およびエアロゾル発生装置での使用のために構成されたエアロゾル形成基体を有するエアロゾル発生物品を含む、エアロゾル発生システム。」
に訂正する。
３ 訂正の適否
（１）訂正事項１について
訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
そして、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるところ、訂正前の請求項１に係る発明に対して特許無効審判が請求されているから、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される要件は、訂正後の請求項１に係る発明には課されない。
（２）訂正事項２ないし８について
訂正事項２ないし８は、訂正前の請求項２ないし５、７、１０及び１３が請求項１を引用する記載であるところ、訂正事項１で請求項１が削除されたことに伴い、請求項間の引用関係を解消して独立請求項形式に改めるものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。
そして、訂正後の請求項２ないし５、７、１０及び１３に係る発明は、それぞれ、訂正前の請求項１のみを引用する訂正前の請求項２ないし５、７、１０及び１３に係る発明と実質的に同じであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
また、訂正事項２ないし８は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであるから、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される要件は、訂正後の請求項２ないし５、７、１０及び１３に係る発明、訂正後の請求項５を引用する請求項６に係る発明、訂正後の請求項７を引用する請求項８及び９に係る発明、並びに訂正後の請求項１０を引用する請求項１１及び１２に係る発明には課されない。
（３）訂正事項９について
訂正事項９は、訂正前の請求項１４が請求項１ないし１３を引用する記載であるところ、訂正事項１で請求項１が削除されたことに伴い、引用していた請求項から請求項１を除く記載に改めるものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的としたものと認める。
そして、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
また、訂正事項９は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される要件は、訂正後の請求項１４に係る発明には課されない。
（４）一群の請求項について
訂正前の請求項１ないし１４について、請求項２ないし１４はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
したがって、訂正前の請求項１ないし１４に対応する訂正後の請求項１ないし１４は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。
（５）別の訂正単位とする求めについて
本件訂正の請求人は、訂正後の請求項２～１４については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の他の請求項とは別途訂正することを求めている。
（６）小括
以上によれば、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合し、上記（５）のとおり別の訂正単位とする求めがあるので、訂正後の請求項１、〔２ないし１４〕について訂正することを認める。
第４ 本件審判の請求について
請求人は、本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とすることを求めているところ、本件特許の請求項１は、上記のとおり、本件訂正によって削除されたことから、本件審判の請求は、その対象が存在しないものとなった。
したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることのできないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
よって、結論のとおり審決する。
令和８年５月１１日
審判長 特許庁審判官 大山 健
特許庁審判官 鈴木 充
特許庁審判官 槙原 進
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和8年9月25日発行・号数2026-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。