審判番号 不服2025-000654
請求人 株式会社吉野工業所（代理人 弁理士4名）
特願２０２１－１２６０２３「付け替え容器」拒絶査定不服審判事件〔令和５年２月９日出願公開、特開２０２３－２０５８３〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、令和３年７月３０日の出願であって、その主な手続の経緯は以下のとおりである。
令和６年７月１９日付け：拒絶理由の通知
同年９月１８日 ：意見書及び手続補正書の提出
同年１０月７日付け：拒絶査定（謄本送達日：同月２２日）
令和７年１月１７日 ：審判請求書の提出
第２ 本願発明
本願の請求項１～４に係る発明は、令和６年９月１８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
内容物が収容されるとともに、内容物の減少に伴い減容する収容空間を有する容器本体と、
前記容器本体の口部に装着された内部材と、
を備えるとともに、前記容器本体内の内容物を吐出孔から吐出する吐出器が前記口部に取り付けられる付け替え容器であって、
前記内部材は、
前記容器本体内に連通する連通孔と、
前記連通孔を開放可能に閉塞する閉塞部と、
を有し、
前記吐出器は、下方に突出するとともに、前記吐出器が前記口部に取り付けられることで前記閉塞部に当接して前記閉塞部を破断することにより前記連通孔を開放する破断突部を有し、
前記吐出器が前記口部に取り付けられて前記内部材に当接することにより、前記連通孔を通過する前記容器本体内の内容物の前記吐出器の外部への漏出を抑制するシール部が、前記連通孔が開放された後に前記破断突部の外側に設けられる、
付け替え容器。」
第３ 原査定における拒絶の理由
本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、というものを含む。
引用文献１：特開２０１８－２０３３７３号公報
第４ 当審の判断
１ 引用文献１の記載事項及び引用発明
（１） 引用文献１の記載事項
引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は当審において付与した。「・・・」は省略を示す。）。
「【技術分野】
【０００１】
本発明は、付け替え容器に関する。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の吐出容器では、内容物の使用後に、吐出器を他の容器本体に付け替えて再利用することが考えられる。
しかしながら、吐出容器を使用しているときには、吐出器のシリンダが容器本体内に位置していることから、吐出器を付け替えるときに、シリンダの外周面に内容物が付着した状態となる。その結果、付け替え操作の過程で内容物が手に付着するおそれがある。
また、付け替えに際し、新しい容器本体を開封してから、この容器本体の口部に吐出器を取り付けるまでの間、容器本体内の内容物が外気にさらされるおそれがある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、吐出器への内容物の付着を抑え、かつ、吐出器を付け替えるときに内容物が外気にさらされるのを抑えることを目的とする。」
「【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
・・・
【００２２】
内部材４は、図１に示すように、容器本体２の口部２ａ内に配設されている。内部材４は、後述する吐出器５のシリンダ７２（図２参照）が収容される収容筒部１１と、収容筒部１１の下端部に連設され、容器本体２内と収容筒部１１内とを連通する二段筒状を呈する連通筒部１２と、連通筒部１２の内側に嵌合されて収容された内嵌筒１３と、連通筒部１２内に嵌合された吸上筒部１４と、を備えている。」
「【００５５】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係る第３の実施形態の付け替え容器１Ｅを、図１２から図１５を参照して説明する。
なお、この第３の実施形態においては、第１の実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５６】
本実施形態に係る付け替え容器１Ｅでは、図１２に示すように、容器本体２が、いわゆる二重容器ではない。容器本体２は、内容器６および外容器７を備えるのに代えて、底部２ｂと、底部２ｂから上方に延びる本体筒２ｉと、を備えている。本体筒２ｉは、胴部２ｃおよび口部２ａを形成している。口部２ａは、本体筒２ｉの上端部によって形成されている。本体筒２ｉ内には、内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴い減容する前述の収容空間１０が設けられている。
・・・
【００５８】
内嵌筒１３は、窪み部２２ａおよび連通筒部１２内に配置されている。内嵌筒１３の突出フランジ部１６は、窪み部２２ａの底面上に配置されている。内嵌筒１３の筒部本体１５の内周面には、前記シール部１７が設けられている。シール部１７は、内嵌筒１３における栓部材３１の上方に配置されている。シール部１７は、容器軸Ｏ方向に間隔をあけて複数（図示の例では２つ）配置されている。」
「【００６３】
次に、上述した付け替え容器１Ｅに取り付けられる吐出器５Ｅについて説明する。
図１３に示すように、吐出器５Ｅは、前述したポンプ部５１、ポンプキャップ５１Ａおよび取付キャップ５２を備えている。」
「【００７１】
次に、付け替え容器１Ｅに吐出器５Ｅを取り付ける付け替え操作について説明する。
【００７２】
まず、付け替え容器１Ｅのキャップ３を容器本体２の口部２ａから離脱させる。
次に、図１４に示すように、吐出器５Ｅをシリンダ７２側から収容筒部１１内に進入させるとともに、取付キャップ５２を容器本体２の口部２ａに螺着する。すると、シリンダ７２のうち、吸込筒部８４が内部材４の内嵌筒１３内に嵌合されるとともに、装着部材８２が収容筒部１１内に収容される。また、取付キャップ５２および付け替え容器１Ｅを容器軸Ｏ周りの締め付け方向に相対回転させて取付キャップ５２を口部２ａに螺着する過程において、吐出器５Ｅが付け替え容器１Ｅに対して下方移動する。
【００７３】
これにより、図１５に示すように、シリンダ７２のうち、吸込筒部８４の外周面に内部材４のシール部１７が当接しながら、吸込筒部８４の下端縁が、栓部材３１の係合突部３３を下方に向けて押し込み、弱化部３２を破断させる。すると、収容筒部１１の内周面とシリンダ７２の外周面との間を通した容器本体２内と外部との連通が、シール部１７によって遮断されつつ、内嵌筒１３および連通筒部１２が開放される。
以上により、吐出器５Ｅの付け替え容器１Ｅへの付け替え操作が完了し、吐出容器８が形成される。
【００７４】
その後、吐出器５Ｅを通して内容物を吐出する場合、オーバーキャップ５８を操作してキャップ本体５７を開放し、パフ５８ａを取り出す。そして、例えばパフ５８ａ等で押下ヘッド７１を押下すると、ステム７３およびピストン７９が押下ヘッド７１とともに下方移動する。すると、ピストン７９が摺動筒部８３（シリンダ７２）の内周面上を下方に向けて摺動することで、摺動筒部８３内が加圧される。これにより、摺動筒部８３内の内容物がステム７３内および吐出孔７１ａを通過し、吐出弁９２の上端部を押し上げて弾性変形させながら外部に吐出される。」
「【００７６】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
・・・
【００７８】
係合突部３３がなくてもよい。
前記実施形態では、弱化部３２が、栓部材３１と内嵌筒１３とを連結し、弱化部３２が、本体筒部１８と栓部材３１とを間接的に連結しているが、本発明はこれに限られない。例えば、弱化部３２が、本体筒部１８と栓部材３１とを直接的に連結し、栓部材３１が、本体筒部１８と一体に形成されていてもよい。さらに栓部材３１が、弱化部３２を介して本体筒部１８に直接的にまたは間接的に連結されているのに代えて、本体筒部１８（連通筒部１２）に離脱自在に嵌合されていてもよい。」
「【図１２】
〔図省略〕
【図１３】
〔図省略〕
【図１４】
〔図省略〕
【図１５】
〔図省略〕
」
（２） 引用発明
上記（１）から、引用文献１には、特に第３の実施形態に着目すると、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は特に参照すべき箇所である。）。
「内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴い減容する収容空間１０を有する容器本体２と、（【００５６】）
前記容器本体２の口部２ａに配設された内部材４と、（【００２２】、【００５６】）
を備えるとともに、前記内容物を吐出する吐出器５Ｅの取付キャップ５２が容器本体２の口部２ａに螺着される付け替え容器１Ｅであって、（【００６３】、【００７２】、【００７４】）
前記内部材４は、
容器本体２内と収容筒部１１内とを連通する二段筒状を呈する連通筒部１２の内側に嵌合されて収容された内嵌筒１３と、（【００２２】）
内嵌筒１３における栓部材３１であって、吐出器５Ｅのシリンダ７２のうちの吸込筒部８４の下端縁によって破断させられる弱化部３２と連結している栓部材３１と、（【００５８】、【００７２】、【００７３】、【００７８】）
を有する、
付け替え容器１Ｅ。」
２ 対比
本願発明と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
（１） 引用発明の「内容物」、「収容空間１０」、「容器本体２」は、本願発明の「内容物」、「収容空間」、「容器本体」に相当するから、引用発明における「内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴い減容する収容空間１０を有する容器本体２」は、本願発明における「内容物が収容されるとともに、内容物の減少に伴い減容する収容空間を有する容器本体」に相当する。
また、引用発明の「口部２ａ」、「内部材４」は、本願発明の「口部」、「内部材」に相当するから、引用発明における「前記容器本体２の口部２ａに配設された内部材４」は、本願発明における「前記容器本体の口部に装着された内部材」に相当する。
そして、引用発明の「付け替え容器１Ｅ」は、「容器本体２と、」「内部材４と、」を備えるから、本願発明の「容器本体と、」「内部材と、」を備える「付け替え容器」に相当する。
（２） 引用発明の「前記内容物を吐出する吐出器５Ｅ」は本願発明の「前記容器本体内の内容物を吐出孔から吐出する吐出器」に相当し、引用発明の「吐出器５Ｅの取付キャップ５２が容器本体２の口部２ａに螺着される」事項は、「吐出器５Ｅ」の構成要素が「容器本体２の口部２ａ」に取り付けられることにほかならないから、本願発明の「吐出器が前記口部に取り付けられる」事項に相当する。そうすると、引用発明における「前記内容物を吐出する吐出器５Ｅの取付キャップ５２が容器本体２の口部２ａに螺着される付け替え容器１Ｅ」は、本願発明における「前記容器本体内の内容物を吐出孔から吐出する吐出器が前記口部に取り付けられる付け替え容器」に相当する。
（３） 引用発明の「内嵌筒１３」は、「容器本体２内と」「連通する」「連通筒部１２」の内側に嵌合しているから、本願発明の「前記容器本体内に連通する連通孔」に相当する構成を形成していると認められる。そして、引用発明の「栓部材３１」は、「内嵌筒１３に」位置し、「破断させられる弱化部３２と連結している」から、引用発明の「栓部材３１」及び「弱化部３２」はまとめて、本願発明の「前記連通孔を開放可能に閉塞する閉塞部」に相当する。また、引用発明の「内部材４」が、「内嵌筒１３」と「栓部材３１」及び「弱化部３２」とを有する事項は、本願発明の「前記内部材」が、「連通孔と」「閉塞部と」を有する事項に相当する。
（４） 総合すると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「内容物が収容されるとともに、内容物の減少に伴い減容する収容空間を有する容器本体と、
前記容器本体の口部に装着された内部材と、
を備えるとともに、前記容器本体内の内容物を吐出孔から吐出する吐出器が前記口部に取り付けられる付け替え容器であって、
前記内部材は、
前記容器本体内に連通する連通孔と、
前記連通孔を開放可能に閉塞する閉塞部と、
を有する、
付け替え容器。」
＜相違点＞
本願発明は「前記吐出器は、下方に突出するとともに、前記吐出器が前記口部に取り付けられることで前記閉塞部に当接して前記閉塞部を破断することにより前記連通孔を開放する破断突部を有し、
前記吐出器が前記口部に取り付けられて前記内部材に当接することにより、前記連通孔を通過する前記容器本体内の内容物の前記吐出器の外部への漏出を抑制するシール部が、前記連通孔が開放された後に前記破断突部の外側に設けられる」ものであるのに対し、引用発明はそのようなものであるか明らかでない点。
３ 判断
（１） 相違点について
以下、上記相違点について検討する。
本願発明は「付け替え容器」を対象とする発明であるところ、「吐出器」は「付け替え容器」とは別の構成であることは文理上明らかである。このことは、本願明細書や先行技術文献である引用文献１において、「付け替え容器」と「吐出器」とが組み合わされることにより「吐出容器」が構成されていることとも整合する。
そして、「付け替え容器」と「吐出器」とが組み合わされて「吐出容器」が構成されるのであるから、「吐出容器」という全体装置に対して組み合わされる「付け替え容器」及び「吐出器」はそれぞれ、サブコンビネーションに当たる。そうすると、本願発明は、サブコンビネーションである「付け替え容器」の発明を、他のコンビネーションである「吐出器」に関する事項を用いて特定しようとするものである。
ここで、相違点に係る本願発明の構成である「前記吐出器は、下方に突出するとともに、前記吐出器が前記口部に取り付けられることで前記閉塞部に当接して前記閉塞部を破断することにより前記連通孔を開放する破断突部を有し、
前記吐出器が前記口部に取り付けられて前記内部材に当接することにより、前記連通孔を通過する前記容器本体内の内容物の前記吐出器の外部への漏出を抑制するシール部が、前記連通孔が開放された後に前記破断突部の外側に設けられる」という事項（以下「本願発明の他のサブコンビネーション特定事項」という。）は、「付け替え容器」の「内部材」が「吐出器」と当接することにより形成される「シール部」の位置と、「吐出器」の「破断突部」との相対的な位置関係を特定するものであるが、当該事項は、本願発明である「付け替え容器」そのものについて具体的な構造や機能を特定するものではない。
そして、引用発明の付け替え容器１Ｅに組み合わせる吐出器として、例えば、本願明細書で開示されているような吸込筒部の外周にシール筒が形成されているような吐出器を用いる場合を考えてみると、そのような吐出器であれば、引用発明の内部材４の弱化部３２を破断した後に、当該吐出器の吸込筒部の外側にあるシール筒が、引用発明における内嵌筒１３の内周面に当接することで、容器本体２内と外部との連通は遮断されることになる。すなわち、引用発明の付け替え容器１Ｅも、上記相違点の本願発明に係る構成のうち、少なくとも付け替え容器についての構造は備えているといえる。
そうすると、引用発明の付け替え容器１Ｅも、本願発明の他のサブコンビネーション特定事項を充足できる構造を有しているといえるから、上記相違点は実質的な相違点ではない。
（２） 請求人の主張について
請求人は、審判請求書の【請求の理由】３．において、引用文献１には、本願発明の他のサブコンビネーション特定事項が記載されていない旨、主張する。しかしながら、本願発明が「付け替え容器」の発明である以上、上記（１）のとおり、当該事項は相違点にはならない。
また、請求人は、本願発明の「シール部が、前記連通孔が開放された後に前記破断突部の外側に設けられる」という技術思想は存在せず、本願発明はこの構成を採用したことで本願明細書の【００４３】～【００４４】に記載の効果を奏する旨主張する。しかしながら、上記（１）のとおり、「付け替え容器」としては本願発明と引用発明で違いが生じない。また、本願明細書【００４３】～【００４４】の効果は、【００１４】～【００４２】で説明されている吸込筒部の外周にシール筒が形成されている吐出器を用いた実施形態についての効果であるから、当該主張は、「付け替え容器」の発明である本願発明に基づくものではない。
してみれば、請求人の主張はいずれも採用できない。
４ 小括
したがって、本願発明と引用発明は同一であるから、本願発明は引用文献１に記載された発明である。
第５ むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和８年６月１８日
審判長 特許庁審判官 一ノ瀬 薫
特許庁審判官 佐藤 秀之
特許庁審判官 長清 吉範
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和8年9月25日発行・号数2026-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。