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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年6月29日

不服2025-002107 熱硬化性樹脂組成物

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年6月29日 (2026-06-29)
事件番号
不服2025-002107
事件名
熱硬化性樹脂組成物
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 引用文献に記載された光半導体素子封止用シートの発明において、アクリル系樹脂が(メタ)アクリル酸エステルに由来する構成単位を質量割合で最も多く含むようにすることは、当業者にとって適宜なし得た設計的事項であるとした事例。
  • 引用発明に基づく補正発明について、相違点1ないし3の構成を備えることは当業者が容易に想到し得たとして、本件補正を却下し、本願発明についても進歩性がなく特許を受けることができないとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和3年7月13日出願の熱硬化性樹脂組成物に係る特許出願である。
  • 令和6年11月1日付け拒絶査定(進歩性欠如)に対し、請求人が令和7年2月10日に審判請求書及び手続補正書を提出した。
  • 本願発明(補正前の請求項1)は、基板上に配置された1以上の光半導体素子を封止するためのシート状の熱硬化性樹脂組成物であって、有機成分としてアクリル系樹脂を含み、その含有割合が85質量%以上であり、(i)及び/又は(ii)を満たすものである。
  • 原査定は、引用文献1(特開2009-253223号公報)に記載された発明に基づき容易に発明でき、特許法29条2項により特許を受けられないとした。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第5項2号の減縮を目的とする補正に該当し、独立特許要件を満たすか否か。
  • 本願発明が引用発明に基づいて容易に発明できたか否か。

判断

  • 本件補正は、請求項1の「アクリル系樹脂」及び「無機粒子」を限定するもので、産業上の利用分野及び課題が同一であるから、減縮を目的とする補正に該当する。
  • 本件補正発明C1と引用発明の相違点1((メタ)アクリル酸エステルに由来する構成単位を質量割合で最も多く含む点)は、引用文献1の【表1】等から、当業者にとってごく自然で自明の選択であり、本願明細書【0027】にも技術上の意義の記載がないから、設計的事項であって実質的な相違点ではない。
  • 相違点2(有機成分中のアクリル系樹脂の含有割合85質量%以上)は、引用文献1の各実施例で架橋剤等の含有割合が7質量%であることから、全モノマー含有割合93質量%とし、少なくとも88.4質量%とすることは適宜なし得た設計的事項である。
  • 相違点3(第2の官能基を有するアクリル系樹脂)は、引用発明が官能基含有モノマーを2種以上併用することを選択肢としているから、当業者が容易に想到し得たことであり、本願明細書【0142】の効果は比較例に対する効果であって格別顕著な効果とは認められない。
  • 請求人の主張1(架橋剤を第2のアクリル系樹脂に置き換えることの阻害要因)は、本件補正発明が架橋剤を含まないことを特定するものではないから、結論を左右しない。
  • 請求人の主張2(グリシジル基含有アクリル系樹脂とカルボキシ基含有アクリル系樹脂等に限定する補正案)は、当該補正案でも進歩性の拒絶理由は解消しないから、受け入れられない。
  • 本件補正発明は引用発明に基づいて容易に発明でき、特許法29条2項により独立して特許を受けることができないから、本件補正は特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項に適合しない。
  • 本願発明は本件補正発明から限定を省いたものであるから、同様の理由により引用発明に基づいて容易に発明できたものである。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明において、(メタ)アクリル酸エステルに由来する構成単位を質量割合で最も多く含むようにすることは、当業者には、ごく自然で自明の選択にすぎない。
  • 引用発明においても、アクリル樹脂が、(メタ)アクリル酸エステルに由来する構成単位を最も多く含む樹脂とすること、すなわち、相違点1に係る本件補正発明C1の構成を満たすようにすることは、当業者にとっては、適宜なし得た設計的事項といえ、実質的な相違点ではない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日東電工株式会社(代理人 弁理士法人G-chemical)

審判番号 不服2025-002107

請求人 日東電工株式会社(代理人 弁理士法人G-chemical)

特願2021-115459「熱硬化性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔令和5年1月25日出願公開、特開2023-12050〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和3年7月13日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和6年7月30日付け:拒絶理由通知書

同年9月11日  :意見書、手続補正書の提出

同年11月1日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月12日  :原査定の謄本の送達)

令和7年2月10日  :審判請求書、手続補正書の提出

同年4月22日付け:前置報告書

同年7月22日  :上申書の提出

第2 令和7年2月10日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和7年2月10日にされた手続補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 補正の内容

令和7年2月10日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲の補正をするものであり、本件補正により、次の(1)に示す本件補正前(令和6年9月11日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。)の特許請求の範囲の請求項1の記載は、後記(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。

(1) 本件補正前

「【請求項1】

基板上に配置された1以上の光半導体素子を封止するためのシート状の熱硬化性樹脂組成物であって、

前記熱硬化性樹脂組成物は有機成分としてアクリル系樹脂を含み、

前記有機成分中の前記アクリル系樹脂の含有割合は85質量%以上であり、

下記(i)および/または(ii)を満たす、熱硬化性樹脂組成物。

(i)前記アクリル系樹脂は、熱硬化性官能基である第1の官能基を有するアクリル系樹脂と、前記第1の官能基と熱により反応し得る熱硬化性官能基である第2の官能基を有するアクリル系樹脂とを含む

(ii)前記熱硬化性樹脂組成物は、さらに無機粒子を含む」

(2) 本件補正後

「【請求項1】

基板上に配置された1以上の光半導体素子を封止するためのシート状の熱硬化性樹脂組成物であって、

前記熱硬化性樹脂組成物は有機成分として、(メタ)アクリル酸エステルに由来する構成単位を質量割合で最も多く含むアクリル系樹脂を含み、

前記有機成分中の前記アクリル系樹脂の含有割合は85質量%以上であり、

下記(i)および/または(ii)を満たす、熱硬化性樹脂組成物。

(i)前記アクリル系樹脂は、熱硬化性官能基である第1の官能基を有するアクリル系樹脂と、前記第1の官能基と熱により反応し得る熱硬化性官能基である第2の官能基を有するアクリル系樹脂とを含む

(ii)前記熱硬化性樹脂組成物は、さらにシラノール基を有する無機粒子を含む」

2 補正の目的

本件補正のうち請求項1についてする補正は、本件補正前の請求項1に記載された「アクリル系樹脂」について、「(メタ)アクリル酸エステルに由来する構成単位を質量割合で最も多く含む」ものに限定するとともに、同じく本件補正前の請求項1に記載された「無機粒子」について、「シラノール基を有する」ものに限定するものである。

そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

したがって、本件補正により請求項1についてする補正は、特許法17条の2第5項2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。

3 独立特許要件の判断

本件補正は、前記2のとおり、特許法17条の2第5項2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するから、本件補正後の請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。

(1) 本件補正発明

ア 本件補正発明の認定と分説

本件補正発明は、前記1(2)に摘記した本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。

ここで、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のとおり構成Xと構成Aから構成Cまでに分説する。

<本件補正発明の分説>

X 基板上に配置された1以上の光半導体素子を封止するためのシート状の熱硬化性樹脂組成物であって、

A 前記熱硬化性樹脂組成物は有機成分として、(メタ)アクリル酸エステルに由来する構成単位を質量割合で最も多く含むアクリル系樹脂を含み、

B 前記有機成分中の前記アクリル系樹脂の含有割合は85質量%以上であり、

C 下記(i)および/または(ii)を満たす、

X 熱硬化性樹脂組成物。

(i)前記アクリル系樹脂は、熱硬化性官能基である第1の官能基を有するアクリル系樹脂と、前記第1の官能基と熱により反応し得る熱硬化性官能基である第2の官能基を有するアクリル系樹脂とを含む

(ii)前記熱硬化性樹脂組成物は、さらにシラノール基を有する無機粒子を含む」

構成Cにおいて(i)を満たすことを以下「構成C1」といい、(ii)を満たすことを以下「構成C2」という。

イ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本審決に添付した「別記1」に、本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関する記載を抜粋した。

本願明細書の発明の詳細な説明の記載によると、本件補正発明の目的・効果を要約すると、次のとおりである(墨付き括弧(【】)は本願明細書の段落番号を示す。)。

<本件補正発明の目的・効果>

熱可塑性樹脂を用いた封止用シートは、融点付近において熱可塑性樹脂が軟化溶融する場合があり、耐熱性に劣る傾向があるため、熱可塑性樹脂を用いた封止用シートを用いて光半導体素子を封止した後において、例えば封止用シートが適用された画像表示装置が発熱した際や封止後にリフロー工程に付した際に加熱されることにより封止用シートの形状が変化するなどといった問題があり、また、上記封止用シートには、光半導体素子が発する光の透過性に優れることが求められるところ、(【0005】)

本発明の目的は、光半導体素子を封止した際の光透過性および耐熱性に優れる、光半導体素子封止用のシート状の樹脂組成物を提供することにあり、(【0006】)

本発明の熱硬化性樹脂組成物によれば、光半導体素子の封止性に優れながら、耐熱性に優れるため、シート状の上記熱硬化性樹脂組成物が適用された画像表示装置が発熱した際や封止後にリフロー工程に付した際に加熱された場合であっても、形状が変化しにくく、また、封止後のシートをリフロー工程等の加熱工程に付すことができ、光半導体装置を製造する際の工程の自由度が向上するという効果がある。(【0022】)

(2) 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定

ア 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開2009-253223号公報(以下「引用文献1」という。)には、本審決に添付した「別記2」に摘記したとおりの記載がある(なお、当合議体により、後記イの引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。)。

イ 引用発明の認定

「別記2」に摘記した引用文献1の記載事項を総合すると、引用文献1には、請求項2に係る次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。

<引用発明>

「官能基を有するアクリル系ポリマーと、エポキシ樹脂又は酸無水物からなる架橋剤とを含有してなる光半導体素子封止用シートであって、(【請求項1】)

前記官能基がカルボキシル基、エポキシ基及び水酸基からなる群より選択される1種以上であり、(【請求項2】)

官能基を有するアクリル系ポリマーが封止前は架橋されておらず、封止した後に加熱による架橋剤の反応によりアクリル系ポリマーが架橋されるものであり、

封止の際、アクリル系ポリマーは低い軟化点を有するために光半導体素子に接続されたワイヤーを断線することがなく低い封止可能温度を有し、また、封止後は架橋剤の反応によりアクリル系ポリマーが架橋されシートが硬化されるため、耐熱性、すなわち、耐リフロー性が良好であり、さらに封止された光半導体装置は輝度保持率が良好となるものであり、(【0008】)

官能基を有するアクリル系ポリマーは、メタクリル系モノマー又はアクリル系モノマーと、カルボキシル基、エポキシ基及び水酸基からなる群より選択される1種以上の官能基を有するメタクリル系モノマー又はアクリル系モノマーを用いて得られるポリマーであり、(【0009】)

メタクリル系モノマーとしては、メタクリル酸メチル(MMA)、メタクリル酸ブチル(BMA)であり、

アクリル系モノマーとしては、アクリル酸メチル(MA)、アクリル酸ブチル(BA)であり、(【0010】)

重合に供される全モノマー中のメタクリル系モノマー及び/又はアクリル系モノマーの使用量は、耐久性の観点から95~99重量%であり、(【0011】)

カルボキシル基、エポキシ基及び水酸基からなる群より選択される1種以上の官能基を有するメタクリル系モノマー又はアクリル系モノマーとしては、カルボキシル基を導入するためのメタクリル酸(MAA)、アクリル酸(AA)等;エポキシ基を導入するためのメタクリル酸グリシジル(GMA)等;水酸基を導入するためのメタクリル酸-2-ヒドロキシエチル(HEMA)等が挙げられ、これらは、単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができ、(【0013】)

LED素子が搭載された基板の上でLED素子を封止するための、(【0030】)

光半導体素子封止用シート。」

(3) 本件補正発明と引用発明の対比

ア 対比分析

本件補正発明は、「構成Cにおいて構成C1を満たすもの」と「構成CにおいてC2を満たすもの」の和集合になっているところ、前者を以下「本件補正発明C1」といい、以下本件補正発明C1と引用発明を対比する。

(ア) 構成Xの観点(封止するためのシート状の熱硬化性樹脂組成物)

a 引用発明の「官能基を有するアクリル系ポリマーと、エポキシ樹脂又は酸無水物からなる架橋剤とを含有してなる光半導体素子封止用シート」は、「官能基を有するアクリル系ポリマーが封止前は架橋されておらず、封止した後に加熱による架橋剤の反応によりアクリル系ポリマーが架橋されるもの」であるから、本件補正発明にいうところの「熱硬化性樹脂組成物」であるといえる。

b また、引用発明の「光半導体素子封止用シート」は、「LED素子が搭載された基板の上でLED素子を封止するための」ものであるから、本件補正発明にいうところの「基板上に配置された1以上の光半導体素子を封止するための」ものであるといえる。

c したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。

「基板上に配置された1以上の光半導体素子を封止するためのシート状の熱硬化性樹脂組成物」の発明である点。

(イ) 構成Aの観点(熱硬化性樹脂組成物の有機成分)

a 構成Aは、「熱硬化性樹脂組成物は有機成分として、(メタ)アクリル酸エステルに由来する構成単位を質量割合で最も多く含むアクリル系樹脂を含[む]」ことである。

b(a) 引用発明の「官能基を有するアクリル系ポリマーと、エポキシ樹脂又は酸無水物からなる架橋剤とを含有してなる光半導体素子封止用シート」における「官能基を有するアクリル系ポリマー」は、次の構成を備える。

「メタクリル系モノマー又はアクリル系モノマーと、カルボキシル基、エポキシ基及び水酸基からなる群より選択される1種以上の官能基を有するメタクリル系モノマー又はアクリル系モノマーを用いて得られるポリマーであ[る]」こと。

「メタクリル系モノマーとしては、メタクリル酸メチル(MMA)、メタクリル酸ブチル(BMA)であり、

アクリル系モノマーとしては、アクリル酸メチル(MA)、アクリル酸ブチル(BA)であ[る]」こと。

(b) ここで、「メタクリル酸メチル(MMA)」、「メタクリル酸ブチル(BMA)」、「アクリル酸メチル(MA)」及び「アクリル酸ブチル(BA)」は、「(メタ)アクリル酸エステル」である。

(c) したがって、引用発明の「光半導体素子封止用シート」は、本件補正発明にいう「前記熱硬化性樹脂組成物は有機成分として、(メタ)アクリル酸エステルに由来する構成単位を」「含むアクリル系樹脂を含[む]」ものといえる。

c 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明の構成Aの観点における一致点及び相違点は、次の(a)及び(b)に示すとおりである。

(a) 構成Aの観点における一致点

構成A′「前記熱硬化性樹脂組成物は有機成分として、(メタ)アクリル酸エステルに由来する構成単位を」「含むアクリル系樹脂を含[む]」点。

(b) 構成Aの観点における相違点

アクリル系樹脂について、

本件補正発明においては、

「(メタ)アクリル酸エステルに由来する構成単位を質量割合で最も多く含む」との限定があるのに対して、

引用発明においては、

少なくとも明示的にはそのような限定がない点。

(ウ) 構成Bの観点(有機成分中のアクリル系樹脂の含有割合)

a 構成Bは、「前記有機成分中の前記アクリル系樹脂の含有割合は85質量%以上であ[る]」ものである。

b 引用発明における「光半導体素子封止用シート」は、「重合に供される全モノマー中のメタクリル系モノマー及び/又はアクリル系モノマーの使用量は、耐久性の観点から95~99重量%であ[る]」が、「有機成分中のアクリル系樹脂の含有割合は85質量%以上であ[る]」との明示の特定はない。

c したがって、本件補正発明と引用発明は、構成Bの観点において次のとおり相違する。

本件補正発明C1においては、「前記有機成分中の前記アクリル系樹脂の含有割合は85質量%以上であ[る]」との限定があるのに対して、

引用発明においては、「重合に供される全モノマー中のメタクリル系モノマー及び/又はアクリル系モノマーの使用量は、耐久性の観点から95~99重量%であ[る]」が、有機成分中のアクリル系樹脂の含有割合は、少なくとも明示的には特定がない点。

(エ) 構成C1の観点(アクリル系樹脂の成分)

a 構成C1は、次のとおりである。

「下記(i)を満たす。

(i)前記アクリル系樹脂は、熱硬化性官能基である第1の官能基を有するアクリル系樹脂と、前記第1の官能基と熱により反応し得る熱硬化性官能基である第2の官能基を有するアクリル系樹脂とを含む」

b 引用発明における「官能基を有するアクリル系ポリマー」は、「前記官能基がカルボキシル基、エポキシ基及び水酸基からなる群より選択される1種以上であり」、「官能基を有するアクリル系ポリマーが封止前は架橋されておらず、封止した後に加熱による架橋剤の反応によりアクリル系ポリマーが架橋される」ものである。したがって、引用発明における「官能基を有するアクリル系ポリマー」は、本件補正発明にいうところの「前記アクリル系樹脂は、熱硬化性官能基である第1の官能基を有するアクリル系樹脂を含む」ものであるといえる。

c そうすると、本件補正発明と引用発明の構成C1の観点における一致点及び相違点は、それぞれ次の(a)及び(b)に示すとおりである。

(a) 構成C1の観点における一致点

構成C1′「下記(i)′を満たす、

(i)′前記アクリル系樹脂は、熱硬化性官能基である第1の官能基を有するアクリル系樹脂を含む」点。

(b) 構成C1の観点における相違点

アクリル系樹脂について、

本件補正発明においては、

「前記第1の官能基と熱により反応し得る熱硬化性官能基である第2の官能基を有する」ものとの限定があるのに対して、

引用発明においては、

「官能基を有するアクリル系ポリマー」の「官能基」が、「カルボキシル基、エポキシ基及び水酸基からなる群より選択される1種以上であり」、「カルボキシル基、エポキシ基及び水酸基からなる群より選択される1種以上の官能基を有するメタクリル系モノマー又はアクリル系モノマーとしては、カルボキシル基を導入するためのメタクリル酸(MAA)、アクリル酸(AA)等;エポキシ基を導入するためのメタクリル酸グリシジル(GMA)等;水酸基を導入するためのメタクリル酸-2-ヒドロキシエチル(HEMA)等が挙げられ、これらは、単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができ[る]」点。

イ 一致点及び相違点

前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明C1と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違すると認められる。

(ア) 一致点

「X 基板上に配置された1以上の光半導体素子を封止するためのシート状の熱硬化性樹脂組成物であって、

A′ 前記熱硬化性樹脂組成物は有機成分として、(メタ)アクリル酸エステルに由来する構成単位を含むアクリル系樹脂を含み、

C1′ 下記(i)′を満たす、熱硬化性樹脂組成物。

(i)′ 前記アクリル系樹脂は、熱硬化性官能基である第1の官能基を有するアクリル系樹脂を含む」の発明である点。

(イ) 相違点

a 相違点1(構成Aに係る相違点)

アクリル系樹脂について、

本件補正発明においては、

「(メタ)アクリル酸エステルに由来する構成単位を質量割合で最も多く含む」との限定があるのに対して、

引用発明においては、

少なくとも明示的にはそのような限定がない点。

b 相違点2(構成Bに係る相違点)

本件補正発明C1においては、「前記有機成分中の前記アクリル系樹脂の含有割合は85質量%以上であ[る]」との限定があるのに対して、

引用発明においては、「重合に供される全モノマー中のメタクリル系モノマー及び/又はアクリル系モノマーの使用量は、耐久性の観点から95~99重量%であ[る]」が、有機成分中のアクリル系樹脂の含有割合は、少なくとも明示的には特定がない点。

c 相違点3(構成C1に係る相違点)

アクリル系樹脂について、

本件補正発明においては、

「前記第1の官能基と熱により反応し得る熱硬化性官能基である第2の官能基を有する」との限定があるのに対して、

引用発明においては、

「官能基を有するアクリル系ポリマー」の「官能基がカルボキシル基、エポキシ基及び水酸基からなる群より選択される1種以上であり」、「カルボキシル基、エポキシ基及び水酸基からなる群より選択される1種以上の官能基を有するメタクリル系モノマー又はアクリル系モノマーとしては、カルボキシル基を導入するためのメタクリル酸(MAA)、アクリル酸(AA)等;エポキシ基を導入するためのメタクリル酸グリシジル(GMA)等;水酸基を導入するためのメタクリル酸-2-ヒドロキシエチル(HEMA)等が挙げられ、これらは、単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができ[る]」点。

(4) 判断

ア 相違点1について

(ア)a 引用発明の「光半導体素子封止用シート」における「官能基を有するアクリル系ポリマー」は、次の構成を有する。

「メタクリル系モノマー又はアクリル系モノマーと、カルボキシル基、エポキシ基及び水酸基からなる群より選択される1種以上の官能基を有するメタクリル系モノマー又はアクリル系モノマーを用いて得られるポリマーであ[る]。」

「メタクリル系モノマーとしては、メタクリル酸メチル(MMA)、メタクリル酸ブチル(BMA)であり、

アクリル系モノマーとしては、アクリル酸メチル(MA)、アクリル酸ブチル(BA)であ[る]。」

b 引用発明においてポリマーを形成する前のモノマーを特定していることに鑑みるに、当業者は、ポリマーが形成される前のそれぞれのモノマーの構成割合を考慮するといえる。

c そして、次に摘記する引用文献1の【0046】の【表1】等の記載を参照すると、引用文献1の各実施例の光半導体封止用シートは、有機成分として、(メタ)アクリル酸エステルに由来する構成単位(メタクリル酸メチル(MMA)、メタクリル酸ブチル(BMA)、アクリル酸メチル(MA)、アクリル酸ブチル(BA))を質量割合で最も多く含むものである。

「【表1】

〔図省略〕

」

d そうすると、引用発明において、(メタ)アクリル酸エステルに由来する構成単位を質量割合で最も多く含むようにすることは、当業者には、ごく自然で自明の選択にすぎない。

(イ) しかも、本願の明細書の【0027】には、アクリル系樹脂は、(メタ)アクリル酸エステルに由来する構成単位を質量割合で最も多く含む樹脂であることが好ましいと記載されているものの、アクリル系樹脂が、(メタ)アクリル酸エステルに由来する構成単位を最も多く含む樹脂であることの技術上の意義については記載されていない。

(ウ) そうすると、引用発明においても、アクリル樹脂が、(メタ)アクリル酸エステルに由来する構成単位を最も多く含む樹脂とすること、すなわち、相違点1に係る本件補正発明C1の構成を満たすようにすることは、当業者にとっては、適宜なし得た設計的事項といえ、実質的な相違点ではない。

イ 相違点2について

引用文献1の【0046】の【表1】等の記載を再度参照すると、引用文献1の各実施例の光半導体封止用シートにおいては、架橋剤等のモノマー以外の成分の有機成分中の含有割合は7質量%である。そうすると、引用発明において、全モノマーの有機成分中の含有割合を93質量%(=100%-7%)とするのはごく自然の選択であり、ここで「重合に供される全モノマー中のメタクリル系モノマー及び/又はアクリル系モノマーの使用量は、耐久性の観点から95~99重量%であ[る]」から、有機成分中のアクリル系樹脂の有機成分中の含有割合を、少なくとも88.4質量%(=95質量%×0.93)とし、本件補正発明C1の構成Bを満たすようにすることは、当業者にとっては、適宜なし得た設計的事項といえ、実質的な相違点ではない。

ウ 相違点3について

(ア)a 引用発明は、「官能基を有するアクリル系ポリマー」について次の特定がある。

「官能基がカルボキシル基、エポキシ基及び水酸基からなる群より選択される1種以上であ[る]。」

「カルボキシル基、エポキシ基及び水酸基からなる群より選択される1種以上の官能基を有するメタクリル系モノマー又はアクリル系モノマーとしては、カルボキシル基を導入するためのメタクリル酸(MAA)、アクリル酸(AA)等;エポキシ基を導入するためのメタクリル酸グリシジル(GMA)等;水酸基を導入するためのメタクリル酸-2-ヒドロキシエチル(HEMA)等が挙げられ、これらは、単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができ[る]。」

b そうすると、引用発明は、官能基含有モノマーを2種以上併用して官能基を有するアクリル系ポリマーを得ることを選択肢としている以上、当業者は、「カルボキシル基を有するアクリル系ポリマー、エポキシ基を有するアクリル系ポリマー、水酸基を有するアクリル系ポリマーの2種以上を組み合わせて用いること」を当然に認識するといえ、「LED素子が搭載された基板の上でLED素子を封止する」という用途においてどのような望ましい特性(例えば、透明性、耐熱性のほか、Tg(ガラス転移温度)が十分高いか、貯蔵弾性率が適当な大きさか(硬すぎたり、柔らかすぎたりしないか)等)が得られるのか実験的に試みて好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。

(イ) そして、エポキシ基、カルボキシル基、水酸基は、熱硬化性官能基であることは、技術常識である(参考までに、本願明細書【0028】)。また、エポキシ基とカルボキシル基、エポキシ基と水酸基又はカルボキシル基と水酸基は、それぞれ熱により反応し得るものである。

(ウ) そうすると、引用発明において、カルボキシル基を有するアクリル系ポリマー、エポキシ基を有するアクリル系ポリマー、水酸基を有するアクリル系ポリマーの2種以上を組み合わせて選択し、相違点3に係る本件補正発明C1の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(エ) 本願の明細書の【0142】においては、「本発明の熱硬化性樹脂組成物(実施例)は、硬化後において光透過率が高く光透過性に優れると評価された。また、耐熱性に優れ、反り量が小さい、ダイシング性が良好であると評価された。」との記載があるが、これらは、比較例に対する効果であって、引用発明と比較しての優れた効果ではなく、本件補正発明C1が奏する効果として当業者が予測・発見困難であってかつ格別顕著な効果を認めることはできない。

エ 総合評価

前記ア~ウにおいて検討したとおり、引用発明において、前記相違点1~3に係る本件補正発明C1の構成を備えるようにすることは、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。

そして、相違点1~3を総合的に勘案しても、本件補正発明C1が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であってかつ格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本件補正発明C1を包摂する本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

オ 請求人の主張について

(ア) 請求人の主張1

a 請求人の主張1の内容

請求人は、令和7年7月22日提出の上申書において、本件補正発明C1の「熱硬化性官能基である第1の官能基を有するアクリル系樹脂」と「第1の官能基と熱により反応し得る熱硬化性官能基である第2の官能基を有するアクリル系樹脂」とを組み合わせるという技術思想は、いずれの引用文献にも開示されておらず、むしろ、引用文献1では、アクリル系ポリマーと特定の架橋剤との間で架橋させて熱硬化することを重要な方針としているため、架橋剤を上記第2のアクリル系樹脂に置き換えることには阻害要因がある旨主張する。

b 請求人の主張1についての検討

本件補正発明は、架橋剤を含まないことを特定するものではない。したがって、引用発明において架橋剤を維持しつつ、さらに互いに反応し得る官能基を有する複数のアクリル系樹脂を併用する態様も、本件補正発明から排除されていない。そして、引用発明において構成C1を備えるようにすることが当業者にとって容易に想到し得たことであることは、前記ウで説示したとおりである。したがって、請求人の主張1は前記エの結論を左右するものではない。

(イ) 請求人の主張2

a 請求人の主張2の内容

請求人は、前記上申書において、本件補正後の請求項1の(i)における「第1の官能基を有するアクリル系樹脂」を「グリシジル基含有アクリル系樹脂」に限定し、かつ「第2の官能基を有するアクリル系樹脂」を「カルボキシ基含有アクリル系樹脂」に限定する補正案を提示し、引用文献1に記載の発明に基づいて、グリシジル基含有アクリル系樹脂と、カルボキシ基含有アクリル系樹脂又はシラノール基を有する無機粒子との組み合わせを選択的に想到することは、たとえ当業者であってもよりいっそう困難である旨主張する。

b 請求人の主張2についての検討

前記ウにおいて説示したように、引用発明において、カルボキシル基を導入するためのメタクリル酸(MAA)、アクリル酸(AA)及びエポキシ基を導入するためのメタクリル酸グリシジル(GMA)を選択することは、当業者が容易に想到し得たことであり、当該補正案で補正したとしても、進歩性の拒絶理由は解消しない。したがって、請求人の提示する補正案は受け入れることができない。

カ 独立特許要件の判断のまとめ

以上検討のとおり、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

したがって、本件補正により請求項1についてする補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合しない。

4 本件補正の却下の決定の理由のむすび

前記3(4)カのとおり、本件補正は、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明について

本件補正は、前記第2のとおり却下したので、本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項1(前記第2の1(1)参照)に記載された事項により特定されるとおりのものである。

2 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の本願発明に対する拒絶の理由(進歩性の欠如)は、次を要旨とする拒絶の理由を含むものである。

(進歩性の欠如) 本願発明は、その出願前に発行された下記の引用文献1に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.特開2009-253223号公報

3 引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定

引用文献1に記載された事項及び引用発明は、前記第2の3(2)ア(「別記2」参照)及び同イにおいて認定したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、前記第2の2において検討したとおり、本件補正発明から「アクリル系樹脂」についての「(メタ)アクリル酸エステルに由来する構成単位を質量割合で最も多く含む」との限定及び「無機粒子」についての「シラノール基を有する」との限定を省いたものである。

そうすると、本願発明の構成を全て含み、その構成の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第2の3(4)において説示したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年6月29日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 目黒 大地

特許庁審判官 野村 伸雄

別記1 課題・作用効果等に関する本願明細書の発明の詳細な説明の記載

「【技術分野】

【0001】

本発明は、熱硬化性樹脂組成物に関する。より具体的には、基板上に配置された1以上の光半導体素子を封止するためのシート状の熱硬化性樹脂組成物に関する。

【背景技術】

【0002】

例えば液晶表示装置に使用されるバックライトは、基板上に複数のLEDが配置されており、上記複数のLEDが封止樹脂により封止された構造を有するものが知られている。上記封止樹脂を用いて上記複数のLEDを一括して封止する方法としては、複数のLEDが配置された領域に液状樹脂を流し込み、上記複数のLEDを埋没させた後、熱や紫外線照射により液状樹脂を硬化する方法が知られている。

【0003】

しかし、液状樹脂を用いてLEDなどの光半導体素子を封止する方法では、液状樹脂を塗布する際に液だれが起こる、意図しない領域に液状樹脂が付着するなど、取り扱い性に劣るという問題があった。これに対し、液状樹脂を用いるのではなく、光半導体素子を封止するための封止層を備える封止用シートの形式とすることで、容易であり、簡易な工程且つ短時間で光半導体素子を封止することが考えられる。このような封止用シートとしては、熱可塑性樹脂を含む発光ダイオード基板用封止材シートが知られている(特許文献1参照)。

…(中略)…

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

しかしながら、熱可塑性樹脂を用いた封止用シートは、融点付近において上記熱可塑性樹脂が軟化溶融する場合があり、耐熱性に劣る傾向がある。このため、熱可塑性樹脂を用いた封止用シートを用いて光半導体素子を封止した後において、例えば封止用シートが適用された画像表示装置が発熱した際や封止後にリフロー工程に付した際に加熱されることにより封止用シートの形状が変化するなどといった問題がある。また、上記封止用シートには、光半導体素子が発する光の透過性に優れることが求められる。

【0006】

本発明は、このような事情のもとで考え出されたものであって、その目的は、光半導体素子を封止した際の光透過性および耐熱性に優れる、光半導体素子封止用のシート状の樹脂組成物を提供することにある。

…(中略)…

【発明の効果】

【0022】

本発明の熱硬化性樹脂組成物によれば、光半導体素子の封止性に優れながら、耐熱性に優れる。このため、シート状の上記熱硬化性樹脂組成物が適用された画像表示装置が発熱した際や封止後にリフロー工程に付した際に加熱された場合であっても、形状が変化しにくい。また、封止後のシートをリフロー工程等の加熱工程に付すことができ、光半導体装置を製造する際の工程の自由度が向上する。」

「【発明を実施するための形態】

【0024】

[熱硬化性樹脂組成物]

本発明の熱硬化性樹脂組成物は、基板上に配置された1以上の光半導体素子を封止するためのシート状の熱硬化性樹脂組成物である。なお、本明細書において、「光半導体素子を封止する」とは、光半導体素子の少なくとも一部を熱硬化性樹脂組成物内に埋め込むことをいう。上記熱硬化性樹脂組成物は熱硬化性を有することにより、光半導体素子を備える基板にシート状の熱硬化性樹脂組成物を貼り合わせて熱硬化性樹脂組成物中に光半導体素子を埋め込んだ後、加熱により硬化して光半導体素子を封止することができる。また、熱硬化性樹脂組成物は熱硬化後において加熱によって軟化溶融しにくいため、耐熱性に優れる。

【0025】

上記熱硬化性樹脂組成物は有機成分としてアクリル系樹脂を少なくとも含む。上記有機成分中のアクリル系樹脂の含有割合は、上記熱硬化性樹脂組成物中の有機成分の総量(100質量%)に対して、85質量%以上であり、好ましくは90質量%以上、より好ましくは95質量%以上である。上記含有割合が85質量%以上であることにより、上記熱硬化性樹脂組成物は熱硬化後において光透過性に優れる。なお、上記含有割合は、100質量%であってもよい。

【0026】

上記アクリル系樹脂は、樹脂(ポリマー)の構成単位として、アクリル系モノマー(分子中に(メタ)アクリロイル基またはこれに変換可能な構造を有するモノマー成分)に由来する構成単位を含む樹脂である。上記アクリル系樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。

【0027】

上記アクリル系樹脂は、(メタ)アクリル酸エステルに由来する構成単位を質量割合で最も多く含む樹脂であることが好ましい。なお、本明細書において、「(メタ)アクリル」とは、「アクリル」および/または「メタクリル」(「アクリル」および「メタクリル」のうち、いずれか一方または両方)を表し、他も同様である。

【0028】

上記アクリル系樹脂は熱硬化性官能基を有することが好ましい。上記熱硬化性官能基としては、例えば、グリシジル基等のエポキシ基含有基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、イソシアネート基、アジリジル基などが挙げられる。中でも、エポキシ基含有基が好ましく、より好ましくはグリシジル基である。すなわち、熱硬化性官能基含有アクリル樹脂としては、グリシジル基含有アクリル系樹脂が特に好ましい。上記熱硬化性官能基は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。

…(中略)…

【0049】

上記熱硬化性樹脂組成物は、上述の熱硬化性官能基含有アクリル系樹脂における熱硬化性官能基(第1の官能基)と熱により反応し得る官能基(第2の官能基)を有する成分を含むことが好ましい。上記第2の官能基も熱硬化性官能基である。この場合、熱硬化性樹脂組成物の加熱時において上記第1の官能基と上記第2の官能基とが反応することで熱硬化性樹脂組成の硬化がより促進される。

【0050】

上記第2の官能基を有する成分は、上記第1の官能基を有する熱硬化性官能基含有アクリル系樹脂以外の熱硬化性官能基含有アクリル系樹脂であってもよいし、第2の官能基を有するその他の成分であってもよい。上記第2の官能基を有する成分は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。

【0051】

上記第1の官能基と上記第2の官能基の組み合わせとしては、例えば、カルボキシ基とエポキシ基、エポキシ基とカルボキシ基、カルボキシ基とアジリジル基、アジリジル基とカルボキシ基、ヒドロキシ基とイソシアネート基、イソシアネート基とヒドロキシ基などが挙げられる。上記組み合わせは、一種のみであってもよいし、二種以上であってもよい。

【0052】

上記グリシジル基含有アクリル系樹脂を含む場合、上記熱硬化性樹脂組成物は、上記第2の官能基を有する成分として、グリシジル基と反応性を有する官能基を有する成分を含むことが好ましい。上記グリシジル基と反応性を有する官能基としては、カルボキシ基、アジリジル基、ヒドロキシ基などが挙げられる。中でも、カルボキシ基、ヒドロキシ基が好ましい。上記ヒドロキシ基としては、酸性度が高くエポキシ基との反応性に優れる観点から、シラノール基が好ましい。

…(中略)…

【0062】

上記熱硬化性樹脂組成物は、無機粒子を含んでいてもよい。上記無機粒子を含むと、熱硬化性樹脂組成物の硬化後において反りがより発生しにくくなる。また、ダイシング性に優れ、高い耐熱信頼性が担保される。上記無機粒子は、球状、針状、フレーク状等の各種形状を有していてもよい。上記無機粒子は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。

【0063】

上記無機粒子は、シラノール基を有する無機粒子が好ましく、より好ましくはシリカ粒子である。上記シラノール基を有する無機粒子(特にシリカ粒子)を含有すると、当該無機粒子は上記第2の官能基を有するその他の成分に該当し、上記シラノール基が熱硬化性官能基として作用し、上記グリシジル基含有アクリル系樹脂におけるグリシジル基とシラノール基との反応が、硬化剤を配合しない場合であってもより進行しやすく、且つ、熱硬化性樹脂組成物の熱硬化前においてある程度の硬さを有することで光半導体素子の封止性に優れる。さらに、封止後において硬化した熱硬化性樹脂組成物の反りが抑制され、封止性によりいっそう優れる。」

「【実施例】

【0118】

以下に実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。

【0119】

実施例1

アクリル樹脂(グリシジルメタクリレート(GMA):エチルアクリレート(EA):ブチルメタクリレート(BMA)=40質量%:28質量%:32質量%、重量平均分子量4万)100質量部、およびシリカフィラー(商品名「MEK-ST-40」、日産化学株式会社製)42質量部(固形分換算)をメチルエチルケトンに溶解して、固形分濃度が20質量%となる樹脂組成物溶液1を調製した。

上記樹脂組成物溶液1を、剥離ライナー(シリコーン離型処理した厚さが50μmのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる離型処理フィルム)の離型処理面上に塗布した後、130℃で2分間乾燥させることにより、厚さ(平均厚さ)20μmのシート状の熱硬化性樹脂組成物1を作製した。

【0120】

実施例2

アクリル樹脂(GMA:EA:BMA=7質量%:48質量%:45質量%、重量平均分子量25万)100質量部、およびシリカフィラー(商品名「MEK-ST-40」、日産化学株式会社製)20質量部(固形分換算)をメチルエチルケトンに溶解して、固形分濃度が20質量%となる樹脂組成物溶液2を調製した。

上記樹脂組成物溶液2を、剥離ライナー(シリコーン離型処理した厚さが50μmのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる離型処理フィルム)の離型処理面上に塗布した後、130℃で2分間乾燥させることにより、厚さ(平均厚さ)20μmのシート状の熱硬化性樹脂組成物2を作製した。

【0121】

実施例3

アクリル樹脂(GMA:EA:BMA=32質量%:32質量%:36質量%、重量平均分子量4万)100質量部、およびアクリル樹脂(2-エチルヘキシルアクリレート(EHA):メチルメタクリレート(MMA):メタクリル酸(MAA)=22質量%、63質量%:15質量%、重量平均分子量1万)55質量部をメチルエチルケトンに溶解して、固形分濃度が20質量%となる樹脂組成物溶液3を調製した。

上記樹脂組成物溶液3を、剥離ライナー(シリコーン離型処理した厚さが50μmのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる離型処理フィルム)の離型処理面上に塗布した後、130℃で2分間乾燥させることにより、厚さ(平均厚さ)20μmのシート状の熱硬化性樹脂組成物3を作製した。

【0122】

実施例4

アクリル樹脂(GMA:EA:BMA=32質量%:32質量%:36質量%、重量平均分子量4万)100質量部、アクリル樹脂(EHA:MMA:MAA=22質量%、63質量%:15質量%、重量平均分子量1万)70質量部、およびアクリル樹脂(GMA:ブチルアクリレート(BA)=18質量%:82質量%、重量平均分子量0.25万)40質量部をメチルエチルケトンに溶解して、固形分濃度が20質量%となる樹脂組成物溶液4を調製した。

上記樹脂組成物溶液4を、剥離ライナー(シリコーン離型処理した厚さが50μmのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる離型処理フィルム)の離型処理面上に塗布した後、130℃で2分間乾燥させることにより、厚さ(平均厚さ)20μmのシート状の熱硬化性樹脂組成物4を作製した。

【0123】

比較例1

アクリル樹脂(GMA:EA:BMA=60質量%:18質量%:22質量%、重量平均分子量45万)100質量部、フェノール樹脂(商品名「MEHC-7500」、明和化成株式会社製)55質量部、エポキシ樹脂(商品名「EPPN501HY」、日本化薬株式会社製)53質量部、およびシリカフィラー(商品名「MEK-ST-40」、日産化学株式会社製)120質量部(固形分換算)をメチルエチルケトンに溶解して、固形分濃度が20質量%となる樹脂組成物溶液5を調製した。

上記樹脂組成物溶液5を、剥離ライナー(シリコーン離型処理した厚さが50μmのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる離型処理フィルム)の離型処理面上に塗布した後、130℃で2分間乾燥させることにより、厚さ(平均厚さ)20μmのシート状の熱硬化性樹脂組成物5を作製した。

【0124】

比較例2

アクリル樹脂(GMA:EA:BMA=3質量%:56質量%:31質量%、重量平均分子量45万)100質量部、フェノール樹脂(商品名「MEHC-7500」、明和化成株式会社製)44質量部、およびエポキシ樹脂(商品名「JER828」、三菱ケミカル株式会社製)59質量部をメチルエチルケトンに溶解して、固形分濃度が20質量%となる樹脂組成物溶液6を調製した。

上記樹脂組成物溶液6を、剥離ライナー(シリコーン離型処理した厚さが50μmのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる離型処理フィルム)の離型処理面上に塗布した後、130℃で2分間乾燥させることにより、厚さ(平均厚さ)20μmのシート状の熱硬化性樹脂組成物6を作製した。

【0125】

比較例3

アクリル樹脂(GMA:EA:BMA=60質量%:18質量%:22質量%、重量平均分子量45万)100質量部、フェノール樹脂(商品名「MEHC-7500」、明和化成株式会社製)279質量部、エポキシ樹脂(商品名「EPPN501HY」、日本化薬株式会社製)287質量部、およびシリカフィラー(商品名「SO-25R」、株式会社アドマテックス製)470質量部(固形分換算)をメチルエチルケトンに溶解して、固形分濃度が20質量%となる樹脂組成物溶液7を調製した。

上記樹脂組成物溶液7を、剥離ライナー(シリコーン離型処理した厚さが50μmのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる離型処理フィルム)の離型処理面上に塗布した後、130℃で2分間乾燥させることにより、厚さ(平均厚さ)20μmのシート状の熱硬化性樹脂組成物7を作製した。

【0126】

<評価>

実施例および比較例で得られた熱硬化性樹脂組成物について、以下の評価を行った。結果を表に示す。

【0127】

(1)140℃せん断損失弾性率

実施例および比較例で得られた熱硬化性樹脂組成物を積層して、厚さ約300μmの熱硬化性樹脂組成物の積層体を作製し、φ8mmの円柱状に打ち抜いて測定サンプルとした。上記測定サンプルを、レオメーター(商品名「HAAKE MARSIII レオメーター」、Thermo SCIENTIFIC社製)を用いて、せん断モードで、周波数1Hzの条件で、80~160℃の範囲で昇温速度5℃/分で測定して、140℃におけるせん断損失弾性率を算出した。

【0128】

(2)25℃引張貯蔵弾性率

実施例および比較例で得られた熱硬化性樹脂組成物を、60℃の条件下で厚さ200μmになるまで重ね合わせ、幅10mm×長さ40mmの短冊状にカッターナイフで切り出し、測定サンプルとした。上記測定サンプルを、固体粘弾性測定装置(商品名「RSAIII」、Rheometric Scientific社製)を用いて、引張モードで、周波数1Hz、チャック間距離22.5mmの条件で、-30~250℃の範囲で昇温速度5℃/分で測定して動的貯蔵弾性率を測定し、25℃における引張貯蔵弾性率を算出した。

【0129】

(3)硬化後の150℃引張貯蔵弾性率

実施例および比較例で得られた熱硬化性樹脂組成物を、60℃の条件下で厚さ200μmになるまで重ね合わせ、長さ40mm×幅10mmの短冊状にカッターナイフで切り出し、その後150℃で1時間加熱して硬化させたものを測定サンプルとした。上記測定サンプルを、固体粘弾性測定装置(商品名「RSAIII」、Rheometric Scientific社製)を用いて、引張モードで、チャック間距離22.5mm、周波数1Hzの条件で、-30~250℃の範囲で昇温速度5℃/分で測定して動的貯蔵弾性率を測定し、150℃における引張貯蔵弾性率を算出した。

【0130】

(4)硬化後のガラス転移温度およびtanδ

実施例および比較例で得られた熱硬化性樹脂組成物を、60℃の条件下で厚さ200μmになるまで重ね合わせ、次いで長さ40mm×幅10mmの短冊状の測定片を切り出した。次に、動的粘弾性測定装置(商品名「RSAIII」、Rheometric Scientific社製)を用いて、チャック間距離22.5mm、周波数1Hzの条件で、

-30~250℃の範囲で昇温速度5℃/分で貯蔵弾性率および損失弾性率を測定し、tanδのピーク値よりガラス転移温度を算出した。また、当該ピーク値をガラス転移温度のtanδとして得た。

【0131】

(5)光透過率(硬化前)

実施例および比較例で得られた熱硬化性樹脂組成物について、同様にして厚さ50μmのものを別途作製し、測定サンプルとした。そして、紫外可視近赤外分光光度計(商品名「V-670DS」、日本分光株式会社製)および積分球ユニットを使用して、300~2000nmの波長域における全光線透過率スペクトルを測定し、得られたスペクトルから波長400nmにおける透過率を読み取った。

【0132】

(6)光透過率(硬化後)

実施例および比較例で得られた熱硬化性樹脂組成物について、同様にして厚さ50μmのものを別途作製し、その後150℃で1時間加熱して硬化させ、さらに125℃で1000時間保管したもの測定サンプルとした。そして、紫外可視近赤外分光光度計(商品名「V-670DS」、日本分光株式会社製)および積分球ユニットを使用して、300~2000nmの波長域における全光線透過率スペクトルを測定し、得られたスペクトルから波長400nmにおける透過率を読み取った。

【0133】

(7)ヘイズ値

実施例および比較例で得られた熱硬化性樹脂組成物について、同様にして厚さ50μmのものを別途作製し、その後150℃で1時間加熱して硬化させ、さらに125℃で1000時間保管したもの測定サンプルとした。そして、濁度計(商品名「NDHG2000」、日本電色工業株式会社製)の試料室にセットして、光源D65を用いて、ヘイズ値を測定した。

【0134】

(8)ショアD硬度

実施例および比較例で得られた熱硬化性樹脂組成物を積層して、厚さ3mmの熱硬化性樹脂組成物の積層体を作製し、150℃で1時間、次いで175℃で1時間加熱して熱硬化させ、測定サンプルを作製した。そして、デュロメーターのタイプD圧子にてショアD硬度を測定した。

【0135】

(9)反り量

実施例および比較例で得られた熱硬化性樹脂組成物を、厚さ100μmのウエハに貼り合わせ、150℃で1時間加熱して硬化させ、測定サンプルを作製した。そして、熱硬化前のウエハの反りを0mmとし、上記熱硬化性樹脂組成物を熱硬化した際のウエハの反り量を測定した。

【0136】

(10)埋め込み性

実施例および比較例で得られた熱硬化性樹脂組成物を、10mm×10mm×200μmのミラーチップに、温度80℃、圧力0.3MPa、および貼り合わせ速度10mm/秒の条件で貼り合わせ、次いで、ダイボンダー(商品名「ダイボンダーSPA-300」、株式会社新川製)を用いて、ステージ温度140℃、ダイボンド荷重0.2MPa、およびダイボンド時間2秒の条件で表面凹凸10μmのBGA基板にボンディングした。そして、熱硬化性樹脂組成物と基板との間のボイドを、超音波映像装置(商品名「FineSAT III」、株式会社日立パワーソリューションズ製)を用いて観察した。観察画像においてボイドが占める面積を、二値化ソフト「WinRoof ver.5.6」を用いて算出した。また、チップからはみだした熱硬化性樹脂組成物の距離を光学顕微鏡にて測定した。そして、以下の基準に従って埋め込み性について評価した。

○:ボイドの占める面積が熱硬化性樹脂組成物の表面積に対して10%未満であり、且つ最大のはみだし量が100μm未満である

×:ボイドの占める面積が熱硬化性樹脂組成物の表面積に対して10%以上である、または、最大のはみだし量が100μm以上である

【0137】

(11)ダイシング評価

実施例および比較例で得られた熱硬化性樹脂組成物について、基板(商品名「鉛フリーユニバーサル基板ICB93SGPBF」、サンハヤト株式会社製)のパターン面に対して、剥離ライナーを剥離して露出した熱硬化性樹脂組成物面全面をハンドローラーで貼り合わせ、試験サンプルを作製した。なお、熱硬化性樹脂組成物の貼り合わせ面積は、貼り合わせられる基板の面積よりも大きい。貼り合わせは、温度22℃、湿度50%の環境下で、気泡が入らないようにして行った。その後、150℃で1時間加熱して熱硬化性樹脂組成物を硬化させた。

【0138】

熱硬化後、試験サンプルの熱硬化性樹脂組成物を貼付していない側である基板表面にダイシングテープ(商品名「NBD-5172K」、日東電工株式会社製)を貼付した。ダイシングテープの粘着剤面にはダイシングするためのダイシングリングを貼付した。貼付後、遮光下および温度22℃の環境下で30分放置した。その後、下記のダイシング条件で、試験サンプルおよびダイシングテープの積層体について、基板の側端から内側に向かって5mmの位置のブレードダイシングを行った。

<ダイシング条件>

ダイシング装置:商品名「DFD-6450」、株式会社ディスコ製

カット方式:シングルカット

ダイシング速度:30mm/秒

ダイシングブレード:商品名「P1A861 SDC400N75BR597」、株式会社ディスコ製

ダイシングブレード回転数:30,000rpm

ブレード高さ:85μm

水量:1.5L/分

ダイシング間隔:10mm

1回のダイシングの距離:試験サンプルの全長分

【0139】

なお、ダイシングに用いたブレードは、以下の方法でドレスダイシングを行ったものを用いた。

ダイシングテープ(商品名「NBD-7163K」、日東電工株式会社製)の粘着剤層に、ダイシングリングと、ボード(商品名「DRESSER BOARD BGCA0172」、株式会社ディスコ製)とを貼り付け、処理用のワークを作製した。次いで、得られたワークを下記のドレスダイシング条件でダイシングし、上記ブレードダイシング用のブレードを得た。

<ドレスダイシング条件>

ダイシング装置:製品名「DFD-6450」、株式会社ディスコ製

カット方式:シングルカット

ダイシング速度:55mm/秒

ダイシングブレード:商品名「P1A861 SDC400N75BR597」(新品)、株式会社ディスコ製

ダイシングブレード回転数:35,000rpm

ブレード高さ:500μm

水量:1.5L/分

1回のダイシングの距離:ボードの全長

ダイシング間隔:1mm刻み

ダイシング回数:100回

【0140】

その後、ブレードダイシングによって短冊状に切断された、試験サンプルおよび基板の積層体のダイシング面について確認し、べたつきがないかを確認した。べたつきが確認されたものを「×」とし、確認できかったものを「○」として評価した。

【0141】

【表1】

〔図省略〕

【0142】

表1に示すように、本発明の熱硬化性樹脂組成物(実施例)は、硬化後において光透過率が高く光透過性に優れると評価された。また、耐熱性に優れ、反り量が小さい、ダイシング性が良好であると評価された。さらに、埋め込み性が良好であり、光半導体素子の封止性に優れると評価された。一方、熱硬化性樹脂組成物中のアクリル系樹脂の含有割合が低い場合(比較例)、硬化後の光透過率が低く光透過性に劣ると評価された。また、埋め込み性やダイシング性が劣る、反り量が大きく耐熱性に劣る場合もあった。

【符号の説明】

【0143】

1 光半導体素子封止用シート

1’ 光半導体素子封止用シートの硬化物

2 基材部

21 光学フィルム

22 粘着剤層

23 プラスチックフィルム

3 熱硬化性樹脂組成物

3’ 硬化封止層

4 剥離ライナー

5 基板

6 光半導体素子

10,20 光半導体装置」

別記2 引用文献1(特開2009-253223号公報)の記載事項

(1) 特許請求の範囲

「【請求項1】

官能基を有するアクリル系ポリマーと、エポキシ樹脂又は酸無水物からなる架橋剤とを含有してなる光半導体素子封止用シート。

【請求項2】

前記官能基がカルボキシル基、エポキシ基及び水酸基からなる群より選択される1種以上である、請求項1記載の光半導体素子封止用シート。」

(2) 【0001】~【0030】(【発明の詳細な説明】)

「【技術分野】

【0001】

本発明は、光半導体素子封止用シートに関する。

【背景技術】

【0002】

近年、青色光や白色光といった短波長の光を発するLEDについて、透明性のみならず、光を長時間照射しても劣化を起こさない、又は、長時間の発熱にも変色しないような輝度保持率等が求められている。また、封止の際に温度が高くなると光半導体素子の不良が生じるため低い温度で光半導体素子の封止を行う必要もある。さらに、実装時には基板上の半田に光半導体素子を載せて高温下で半田を溶かすようなリフローにおいても、硬化物が変形してしまうという問題もあった。

【0003】

従来、LEDの封止剤としては透明性、電気絶縁性、耐湿性、接着性等の観点からエポキシ樹脂が用いられている。また、アクリル系ポリマーを用いた光半導体素子封止用樹脂も提案されている(特許文献1)。

特開2006-137855号公報

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

しかし、青色、白色LEDの封止材にエポキシ樹脂を使用した場合にLEDを長時間点灯させると樹脂が劣化して変色するため、LEDから取り出される光は低下してしまう問題があった。また、特許文献1に示される光半導体封止用熱硬化性樹脂組成物は、架橋剤としてアクリル酸とメチルメタクリレートを用いているが、ポリマーの酸化劣化が生じて樹脂が変色して輝度が低下するために酸化防止剤を添加する必要があった。

【0005】

従って、本発明の課題は、輝度保持率が良好な光半導体装置を提供することができる光半導体素子封止用シートを提供することであり、また、光半導体素子に接続されたワイヤーを断線することがない低い封止可能温度と、封止後の高温下でのシート伸び率が小さい、すなわち、良好な耐リフロー性とを有する光半導体素子封止用シートを提供することである。

【課題を解決するための手段】

【0006】

本発明は、

〔1〕官能基を有するアクリル系ポリマーと、エポキシ樹脂又は酸無水物からなる架橋剤とを含有してなる光半導体素子封止用シート、及び

〔2〕前記〔1〕記載の光半導体素子封止用シートを用いて光半導体素子を封止してなる光半導体装置

に関する。

【発明の効果】

【0007】

本発明によれば、良好な輝度保持率を備えることができ、また、光半導体素子に接続されたワイヤーを断線することがない低い封止可能温度と、封止後の高温下でのシート伸び率が小さい、すなわち、良好な耐リフロー性とを実現することができる。

【発明を実施するための最良の形態】

【0008】

本発明の光半導体素子封止用シートは、官能基を有するアクリル系ポリマーと、エポキシ樹脂又は酸無水物からなる架橋剤とを含有してなる点に特徴を有する。官能基はカルボキシル基、エポキシ基及び水酸基からなる群より選択される1種以上であることが好ましい。本発明のシートにおいて、官能基を有するアクリル系ポリマーが封止前は架橋されておらず、封止した後に加熱による架橋剤の反応によりアクリル系ポリマーが架橋されるという利点を有するものである。従って、封止の際、アクリル系ポリマーは低い軟化点を有するために光半導体素子に接続されたワイヤーを断線することがなく低い封止可能温度を有し、また、封止後は架橋剤の反応によりアクリル系ポリマーが架橋されシートが硬化されるため、耐熱性、すなわち、耐リフロー性が良好であり、さらに封止された光半導体装置は輝度保持率が良好となる。

【0009】

本発明において、官能基を有するアクリル系ポリマーは、好ましくはメタクリル系モノマー又はアクリル系モノマーと、カルボキシル基、エポキシ基及び水酸基からなる群より選択される1種以上の官能基を有するメタクリル系モノマー又はアクリル系モノマーを用いて得られるポリマーである。なかでも、メタクリル系モノマーと、カルボキシル基を有するメタクリル系モノマーを用いて得られるポリマーであることがさらに好ましい。

【0010】

メタクリル系モノマーとしては、メタクリル酸メチル(MMA)、メタクリル酸ブチル(BMA)等が挙げられ、アクリル系モノマーとしては、アクリル酸メチル(MA)、アクリル酸ブチル(BA)等が挙げられる。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、耐久性の観点からは、メタクリル酸メチル、又はメタクリル酸メチルとメタクリル酸ブチルの組み合わせを用いることが好ましい。

【0011】

重合に供される全モノマー中のメタクリル系モノマー及び/又はアクリル系モノマーの使用量は、耐久性の観点から好ましくは80~99重量%、より好ましくは90~99重量%、さらに好ましくは95~99重量%である。

【0012】

好適に用いられるメタクリル系モノマー中のメタクリル酸メチルとメタクリル酸ブチルの使用量比(メタクリル酸メチル/メタクリル酸ブチル)は、好ましくは80/20~20/80、より好ましくは40/60~60/40である。

【0013】

カルボキシル基、エポキシ基及び水酸基からなる群より選択される1種以上の官能基を有するメタクリル系モノマー又はアクリル系モノマーとしては、カルボキシル基を導入するためのメタクリル酸(MAA)、アクリル酸(AA)等;エポキシ基を導入するためのメタクリル酸グリシジル(GMA)等;水酸基を導入するためのメタクリル酸-2-ヒドロキシエチル(HEMA)等が挙げられる。また、これらは、単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、重合反応性、製造容易性の観点から、メタクリル酸(MAA)を用いることが好ましい。本発明においては、かかる官能基を有するメタクリル系モノマー又はアクリル系モノマーを用いることによって、アクリル系ポリマーに官能基を導入することができる。

…(中略)…

【0030】

本発明の光半導体装置は、上記の光半導体素子封止用シートを用いて、例えば、LED素子を封止することにより製造することができる。具体的には、LED素子が搭載された基板の上に、真空ラミネーターなどを用いて光半導体素子封止用シートを、好ましくは100~180℃で、好ましくは0.1~0.5MPaで封止して、好ましくは130~180℃で好ましくは1~3時間加熱してポストキュアすることにより、光半導体素子を封止して光半導体装置を製造することができる。」

(3) 【0031】~【0047】(【実施例】)

「【実施例】

…(中略)…

【0046】

【表1】

〔図省略〕

【0047】

表1の結果により、実施例1~8によれば、良好な輝度保持率を備えることができ、また、光半導体素子に接続されたワイヤーを断線することがない低い封止可能温度と、封止後の高温下でのシート伸び率が小さい、すなわち、良好な耐リフロー性とを実現することができる。実施例1~3を比べると、MMAの量が多くなり、BMAの量が少なくなるとアクリル系ポリマーの軟化点が高くなり、封止可能温度も高くなることがわかる。また、実施例1と4を比べると、MMAとBMAの量が同等であっても、MAAの割合が高いとシートに着色が生じ、輝度保持率も低下することがわかる。

(4) 【0048】(【産業上の利用可能性】)

【産業上の利用可能性】

【0048】

本発明の光半導体素子封止用シートは、例えば、青色又は白色LED素子を搭載した光半導体装置(液晶画面のバックライト、信号機、屋外の大型ディスプレイ、広告看板等)に好適に用いられる。」

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年9月25日発行・号数2026-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。