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決定特許庁取消

特許庁決定 令和8年1月29日

異議2024-700271 ガス流の流速を測定する方法及び装置

結論

特許第7350366号の特許請求の範囲及び図面を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年1月29日 (2026-01-29)
事件番号
異議2024-700271
事件名
ガス流の流速を測定する方法及び装置
種類・結果
決定 取消
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7350366号の特許請求の範囲及び図面を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

特許第7350366号の請求項1、2、4、5、7、9、10に係る特許を取り消す。

特許第7350366号の請求項3、6、8に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 プロメコン・プロセス・メジャーメント・コントロール・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツング(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所、弁理士2名)/特許異議申立人 テノヴァ・グッドフェロー・インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)

異議申立番号 異議2024-700271

特許権者 プロメコン・プロセス・メジャーメント・コントロール・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツング(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所、弁理士2名)

特許異議申立人 テノヴァ・グッドフェロー・インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)

特許第7350366号発明「ガス流の流速を測定する方法及び装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7350366号の特許請求の範囲及び図面を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

特許第7350366号の請求項1、2、4、5、7、9、10に係る特許を取り消す。

特許第7350366号の請求項3、6、8に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7350366号(以下「本件特許」という。)の請求項1~10に係る特許についての出願は、令和元年9月24日を国際出願日とする外国語特許出願であって(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年9月24日 独国)、令和5年9月15日にその特許権の設定登録がされ、同月26日に特許掲載公報が発行された。

本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。

令和6年3月26日  : 特許異議申立書の提出

(特許異議申立人テノヴァ・グッドフェロー・インコーポレイテ

ッド、全請求項1~10に対して)

同年6月20日付け: 取消理由通知書

同年9月24日  : 意見書及び訂正請求書の提出(特許権者)

同年12月17日  : 意見書の提出(特許異議申立人)

令和7年3月19日付け: 取消理由通知書(決定の予告)

同年6月20日  : 意見書及び訂正請求書の提出(特許権者)

同年7月23日付け: 訂正拒絶理由通知書

同年9月12日  : 意見書及び手続補正書の提出(特許権者)

同年11月14日  : 意見書の提出(特許異議申立人)

以下、令和7年6月20日に提出され、同年9月12日に提出された手続補正書により補正された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。また、2018年9月24日を以下「優先日」といい、令和6年6月20日付け取消理由通知を以下「先の取消理由通知」というとともに、令和7年3月19日付け取消理由通知(決定の予告)を以下、単に「取消理由通知(決定の予告)」という。さらに、令和7年6月20日に特許権者より提出された意見書を以下、単に「意見書」という。

また、本件訂正の請求により、令和6年9月24日に提出された訂正請求書による訂正(以下「先の訂正」という。)の請求は取り下げられたものとみなされる(特許法120条の5第7項)。

第2 本件訂正について

1 請求の趣旨

本件訂正に係る請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲及び図面を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項1~10について訂正することを求めるものである。

2 本件訂正の前後の特許請求の範囲の記載

(1) 本件訂正前の特許請求の範囲の記載

本件訂正前(設定登録時)の特許請求の範囲の請求項1~10の記載は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項1~10に記載された、次のとおりのものである。

「【請求項1】

ガス流(14)の流速(v)を測定する方法であって、

(a)前記ガス流(14)の外側の第1の測定箇所(P1)において前記ガス流(14)のIR放射線のIR放射線パラメータ(E)を時間分解的に測定し、それにより第1のIR放射線パラメータプロファイル(Eg1,1(t))が得られる工程と、

(b)前記ガス流(14)の外側の第2の測定箇所(P2)において前記IR放射線パラメータ(E)を時間分解的に測定し、それにより第2のIR放射線パラメータプロファイル(Eg1,2(t))が得られる工程と、

(c)特に相互相関を用いて前記第1のIR放射線パラメータプロファイル(Eg1,1(t))及び前記第2のIR放射線パラメータプロファイル(Eg1,2(t))から経過時間(τ1)を算出する工程と、

(d)前記経過時間(τ1)から前記流速(vG)を算出する工程と、

を包含し、

(e)前記IR放射線パラメータ(Eg1)が少なくとも780nmの波長(λg1)で光電的に測定され、

(f)測定周波数(f)が少なくとも1キロヘルツである、

方法。

【請求項2】

(i)前記ガス流(14)が第1のガス(g1)及び少なくとも1つの第2のガス(g2)を含有するガス混合物の流れであり、

(ii)前記第1のガス(g1)が第1ガス励起波長(λg1)を有し、かつ

(iii)前記IR放射線パラメータ(E)が前記第1ガス励起波長(λg1)での照射強度(Eg1)である、

ことを特徴とする、請求項1に記載の方法。

【請求項3】

(i)前記第2のガス(g2)が第2ガス励起波長(λg2)を有し、

(ii)前記方法は、

(a)前記第1の測定箇所(P1)において前記第2ガス励起波長(λg2)での照射強度の形式の第2のIR放射線パラメータ(Eg2)を時間に依存して検出し、それにより第1の照射強度プロファイル(Eg2,1(t))が得られる工程と、

(b)前記第2の測定箇所(P2)において前記第2のIR放射線パラメータ(Eg2)を時間に依存して検出し、それにより第2の照射強度プロファイル(Eg2,2(t))が得られる工程と、

(c)特に相互相関を用いて前記第1、第2の照射強度プロファイル(Eg2,1(t))(Eg2,2(t))間の第2の経過時間(τ2)を算出する工程と、

(d)第1の経過時間(τ1)及び前記第2の経過時間(τ2)から前記流速(vG)を算出する工程と、

を包含することを特徴とする、請求項2に記載の方法。

【請求項4】

前記第1ガス励起波長(λg1)の周りの0.3μmの予め定められた第1の測定インターバル(Mg1)内にない、又は

前記第2ガス励起波長(λg2)の周りの0.3μmの第2の測定インターバル(Mg2)内にない、前記ガス流(14)のIR放射線をフィルタリング除去する工程

によって特徴付けられる、請求項3に記載の方法。

【請求項5】

前記IR放射線パラメータ(Eg1)は、最大でも15μmの波長(λg1)で測定されることを特徴とする、請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の方法。

【請求項6】

前記ガス流(14)の温度(T)が少なくとも1000℃であることを特徴とする、請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の方法。

【請求項7】

ガス流(14)の流速を測定する装置であって、

(a)第1のIR放射線パラメータプロファイル(Eg1,1(t))を得るために、前記ガス流(14)のIR放射線のIR放射線パラメータ(Eg1)を時間分解的に測定する第1のIR放射線センサ(22.1)と、

(b)第2のIR放射線パラメータプロファイル(Eg1,2(t))を得るために、前記ガス流(14)のIR放射線の前記IR放射線パラメータ(Eg1)を時間分解的に測定する第2のIR放射線センサ(22.2)と、

(c)特に相互相関を用いて前記第1のIR放射線パラメータプロファイル(Eg1,1(t))と前記第2のIR放射線パラメータプロファイル(Eg1,2(t))との間の経過時間(τ1)を自動的に算出するように、及び

前記経過時間(τ1)から前記流速(vG)を自動的に算出するように形成されている評価ユニット(32)、と

を備え、

(d)前記第1、第2のIR放射線センサ(22)は、

光電式IR放射線センサであり、

下限波長(λmin)が少なくとも0.78μmである測定範囲Mを有し、かつ

少なくとも1キロヘルツの測定周波数(fmess)を有する、

装置。

【請求項8】

前記測定範囲(M)の上限波長(λmax)が最大でも15μmであることを特徴とする、請求項7に記載の装置。

【請求項9】

前記評価ユニット(32)は、請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の方法を自動的に実行するように設定されていることを特徴とする、請求項7又は請求項8に記載の装置。

【請求項10】

(a)前記ガス流(14)を導く配管(18)であって、前記配管(18)からのIR放射線を検出するために前記第1のIR放射線センサ(22.1)及び前記第2のIR放射線センサ(22.2)が配置されている配管、又は

(b)流出若しくは貫流開口部(38)であって、前記流出若しくは貫流開口部(38)から流れる前記ガス流(14)のIR放射線を検出するために前記第1のIR放射線センサ(22.1)及び前記第2のIR放射線センサ(22.2)が配置されている流出若しくは貫流開口部、

によって特徴付けられる、請求項7~請求項9のいずれか1項に記載の装置。」

(2) 本件訂正後の特許請求の範囲の記載

本件訂正後の特許請求の範囲の請求項1~10の記載は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項1~10に記載された、次のとおりのものである。下線は、訂正箇所を示す。

「【請求項1】

ガス流(14)の流速(v)を測定する方法であって、

(a)前記ガス流(14)の外側の第1の測定箇所(P1)において、第1のIR放射線センサを用いて、前記ガス流(14)の第1のIR放射線束のIR放射線パラメータ(E)を時間分解的に測定し、それにより第1のIR放射線パラメータプロファイル(Eg1,1(t))が得られる工程と、

(b)前記ガス流(14)の外側の第2の測定箇所(P2)において、第2のIR放射線センサを用いて、第2のIR放射線束の前記IR放射線パラメータ(E)を時間分解的に測定し、それにより第2のIR放射線パラメータプロファイル(Eg1,2(t))が得られる工程と、

(c)相互相関を用いて前記第1のIR放射線パラメータプロファイル(Eg1,1(t))及び前記第2のIR放射線パラメータプロファイル(Eg1,2(t))から経過時間(τ1)を算出する工程と、

(d)前記経過時間(τ1)から前記流速(vG)を算出する工程と、

を包含し、

(e)前記IR放射線パラメータ(Eg1)が少なくとも1.5μmの波長(λg1)、最大でも15μmの波長(λg1)で、かつ、0.5μm未満の波長幅で光電的に測定され、

(f)測定周波数(f)が少なくとも1キロヘルツであり、最大でも1MHzであり、

(g)前記ガス流(14)は配管中を導かれ、前記ガス流(14)は黒体放射をする粒子を含み、前記配管の壁は黒体放射をし、

(h)前記ガス流(14)の温度(T)が少なくとも1000℃であり、

(i)前記第1のIR放射線センサは、第1の直線上を進む前記第1のIR放射線束を検出するように配置され、前記第2のIR放射線センサは、第2の直線上を進む前記第2のIR放射線束を検出するように、そして2つの前記直線間の最小の距離を示す方向が流れの方向に延在するように配置され、2つの前記直線間の距離が測定距離であり、前記測定距離は、少なくとも、前記ガス流(14)の流速と1000ヘルツとの商に相当する、方法。

【請求項2】

ガス流(14)の流速(v)を測定する方法であって、

前記ガス流(14)が第1のガス(g1)及び少なくとも1つの第2のガス(g2)を含有するガス混合物の流れであり、

前記第1のガス(g1)が第1ガス励起波長(λg1)を有し、

前記第1ガス励起波長(λg1)での前記ガス流(14)のIR放射線照射強度が第1のIR放射線パラメータ(Eg1)であり、

前記第2のガス(g2)が第2ガス励起波長(λg2)を有し、

前記第2ガス励起波長(λg2)での前記ガス流(14)のIR放射線照射強度が第2のIR放射線パラメータ(Eg2)であり、

前記方法は、

(a1)前記ガス流(14)の外側の第1の測定箇所(P1)において、第1のIR放射線センサを用いて、第1のIR放射線束の前記第1のIR放射線パラメータ(Eg1)を時間分解的に測定し、それにより第1の照射強度プロファイル(Eg1,1(t))が得られる工程と、

(b1)前記ガス流(14)の外側の第2の測定箇所(P2)において、第2のIR放射線センサを用いて、第2のIR放射線束の前記第1のIR放射線パラメータ(Eg1)を時間分解的に測定し、それにより第2の照射強度プロファイル(Eg1,2(t))が得られる工程と、

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年9月25日発行・号数2026-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。