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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年3月24日

不服2025-003657 商願2020-87509拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和8年3月24日 (2026-03-24)
事件番号
不服2025-003657
事件名
商願2020-87509拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の要部「TOP GUN」と引用商標「TOP GUN」が称呼・観念を共通にし、指定商品も同一又は類似であるとして、商標法第4条第1項第11号に該当するとした事例。
  • 名義人を一致させて拒絶査定を解消するとの請求人の主張に対し、相当期間経過後も移転等の手続がされず審尋にも回答がなかったことから、審理を終結した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年7月15日出願、第25類「被服,仮装用衣服」を指定商品とする商標(別掲のとおり、下部に星形の図形を有する5本の横線からなる略台形図形内に「TOP GUN」の欧文字を書してなるもの)の登録出願である。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。引用商標は、登録第5268939号商標「TOP GUN」(標準文字)で、第25類「洋服,コート,セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,下着,水泳着,水泳帽,和服」を指定商品とし、現に有効に存続している。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、本願及び引用商標権の名義人を一致させて拒絶査定を解消する旨主張したが、相当期間経過後も移転等の手続がされず、令和7年12月25日付け審尋に対しても指定期間内に何ら回答しなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の図形部分からは具体的な称呼・観念は生じず、「TOP GUN」の文字部分が中央の目立つ場所に顕著に表されて強く支配的な印象を与えるから、要部に相応して「トップガン」の称呼及び「米国空軍士官学校の最優秀の卒業生」の観念が生じる。引用商標も同じ称呼・観念が生じる。
  • 外観は全体の構成で異なるが、本願商標の要部と引用商標はつづりを共通にするため近似した印象を与え、称呼及び観念も共通にするから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合すれば相紛れるおそれのある類似の商標といえる。
  • 本願商標の指定商品「被服」は引用商標の指定商品を含むため同一又は類似であり、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当する。
  • 請求人の名義人一致の主張については、相当期間経過後も移転等の手続がなく、審尋に対しても指定期間内に回答がなかったため、これ以上審理を遅延させるべき合理的な理由はないと判断し、審理を終結した。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標と引用商標とは、全体の外観においては異なるものの、本願商標の要部と引用商標との外観の対比においては近似するものであり、また、称呼及び観念を共通にするものであるから、これらの外観、観念及び称呼等によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人河野国際特許商標事務所、弁理士2名)

審判番号 不服2025-003657

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人河野国際特許商標事務所、弁理士2名)

商願2020-87509拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年7月15日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和2年12月10日付け:拒絶理由通知書

令和3年6月11日   :意見書の提出

令和3年10月20日  :上申書の提出

令和4年1月27日   :上申書の提出

令和4年6月13日   :上申書の提出

令和4年8月1日    :上申書の提出

令和4年10月11日  :上申書の提出

令和5年3月10日   :上申書の提出

令和5年8月28日   :上申書の提出

令和5年12月27日  :上申書の提出

令和6年4月1日    :上申書の提出

令和6年5月10日付け :物件提出指示書

令和6年8月19日   :上申書の提出

令和6年9月30日   :上申書の提出

令和6年12月2日付け :拒絶査定

令和7年3月6日    :審判請求書の提出

令和7年12月25日付け:審尋

第2 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第25類「被服,仮装用衣服」を指定商品として登録出願されたものである。

第3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5268939号商標(以下「引用商標」という。)は、「TOP GUN」の文字を標準文字で表してなり、平成21年2月9日に登録出願、第25類「洋服,コート,セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,下着,水泳着,水泳帽,和服」を指定商品として、同年10月2日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。

第4 当審の判断

1 商標法第4条第1項第11号該当性について

(1)本願商標について

本願商標は、別掲のとおり、下部に星形の図形を有する5本の横線からなる略台形図形(以下、まとめて「図形部分」という。)を表し、その図形内に「TOP GUN」の欧文字を書してなるものである。

そして、本願商標は、その構成中、図形部分からは具体的な称呼及び観念を生じないものである。これに対し、本願商標の構成中、「TOP GUN」の文字部分は、本願商標の中央という目立つ場所に顕著に表されているため看者の目を引き、強く支配的な印象を与えるものであるから、本願商標は、当該構成文字(以下「本願商標の要部」ということがある。)に相応して「トップガン」の称呼が生じ、「米国空軍士官学校の最優秀の卒業生」(「大辞泉 第二版」小学館)の観念が生じるものである。

(2)引用商標について

引用商標は、「TOP GUN」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「トップガン」の称呼が生じ、「米国空軍士官学校の最優秀の卒業生」(前掲書)の観念が生じるものである。

(3)本願商標と引用商標の類否について

本願商標と引用商標は、それぞれ、上記(1)及び(2)のとおりの構成からなるところ、外観において全体の構成は異なるものの、本願商標の要部と引用商標は、そのつづりを共通にするものであるから、外観上近似した印象を与えるものである。

次に、称呼については、本願商標と引用商標は、「トップガン」の称呼を共通にするものである。

さらに、観念については、本願商標と引用商標は、「米国空軍士官学校の最優秀の卒業生」の観念を共通にするものである。

そうすると、本願商標と引用商標とは、全体の外観においては異なるものの、本願商標の要部と引用商標との外観の対比においては近似するものであり、また、称呼及び観念を共通にするものであるから、これらの外観、観念及び称呼等によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。

(4)本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について

本願商標の指定商品中、第25類「被服」は、引用商標の指定商品である第25類「洋服,コート,セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,下着,水泳着,水泳帽,和服」を含むものであるから、本願商標の上記指定商品と引用商標の指定商品は、同一又は類似の商品である。

(5)小括

以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、その指定商品も引用商標の指定商品と同一又は類似のものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

2 請求人の主張について

請求人は、本願及び引用商標権の名義人を一致させることにより拒絶査定を解消する旨主張している。

しかしながら、その後、相当の期間が経過するも、商標権の移転等の手続がされていなかったことから、合議体は、令和7年12月25日付けの審尋を行い、交渉が継続しているのであれば、その状況を説明するとともに、その事実が確認できる書面を提出するよう求めたところ、請求人は、当該審尋に対し、指定した期間を経過するも、何ら回答していない。

そのため、これ以上本件の審理を遅延させるべき合理的な理由はないものと判断し、審理を終結することとした。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月24日

審判長 特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 滝口 裕子

別掲 本願商標

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

審判長 板谷 玲子

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年9月25日発行・号数2026-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。