審判番号 不服2025-011987
請求人 株式会社オプティム(代理人 弁理士法人ソシデア知的財産事務所)
商願2024-71278拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和6年7月2日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和7年1月24日付け:拒絶理由通知書
令和7年4月9日:意見書の提出
令和7年6月10日付け:拒絶査定
令和7年7月31日:審判請求書の提出
令和7年12月23日付け:証拠調べ通知書
令和8年2月16日:意見書の提出
第2 本願商標
本願商標は、「自治体公式スーパーアプリ」の文字を標準文字で書してなり、第9類「スマートフォン,タブレット型コンピュータ,電気通信機械器具,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム」及び第42類「クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,電子計算機用プログラムの提供,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定商品及び指定役務として商標登録出願されたものである。
第3 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、「本願商標は、「自治体公式スーパーアプリ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「自治体」の文字は「国家から自治の権能を認められた公共の団体。自治団体。地方公共団体。」、「公式」の文字は「おおやけに定められた形式。また、公的な手続きを踏んで物事を行うこと。企業や団体などが、正式に認めること。」、「スーパーアプリ」の文字は「基盤となるアプリを中心に、複数のミニアプリを組み合わせて、メッセージ送受信やSNS・決済・送金・交通機関の予約など、さまざまな機能をもたせたもの。」の意味を有する語である。そして、近年、行政の分野におけるデジタル化のニーズが高まる中、自治体における取組や行政サービスにおいて利用されるスーパーアプリが開発、導入されている実情があることに加え、「自治体で利用される公式のアプリ」ほどの意味合いを表すものとして、「自治体公式アプリ」の文字が使用されている例が確認できることからすれば、本願商標は全体として「自治体で利用される公式のスーパーアプリ」ほどの意味合いを容易に認識させるものであり、これを、本願に係る指定商品又は指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、「自治体で利用される公式のスーパーアプリに関する商品又は役務」であることを理解するにとどまるというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第4 当審における証拠調べ通知
当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲2ないし別掲5の事実を発見したので、同法第56条第1項において準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対して、上記第1のとおり、証拠調べ通知書によって通知し、相当の期間を指定してこれに対する意見を求めた。
第5 証拠調べ通知に対する請求人の意見(要旨)
本願商標は「自治体」「公式」「スーパーアプリ」の結合によるものであるところ、全体として極めて漠然とした広範な意味を生ずるものであり、その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが自然であって、自他商品役務の識別標識として機能し得る。
したがって、本願商標は商標法第3条第1項第3号に該当しない。
第6 当審の判断
1 本願商標の商標法第3条第1項第3号該当性について
(1)商標法第3条第1項第3号の趣旨
商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くと規定されているのは、このような商標は、指定商品又は指定役務との関係で、その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状その他の特性又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品又は役務の識別力を欠くものであることによるものと解される。
そうすると、本願商標が、その指定商品又は指定役務について商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、本願商標が指定商品又は指定役務との関係で商品の品質又は役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、当該商標が当該商品又は役務に使用された場合に、取引者、需要者によって、将来を含め、商品の品質又は役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される(知財高裁平成27年(行ケ)第10107号 同年10月21日判決等参照)。
そして、当該商標が指定商品又は指定役務に使用された場合に、取引者、需要者によって、商品の品質又は役務の質を表示したものと一般に認識されるかどうかは、商標の構成やその指定商品又は指定役務に関する取引の事情を考慮して判断すべきである(知財高裁令和3年(行ケ)第10113号、同4年1月25日判決参照)。
(2)本願商標の商標法第3条第1項第3号該当性について
本願商標は、「自治体公式スーパーアプリ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「自治体」の文字は「国家から自治の権能を認められた公共の団体。自治団体。地方公共団体。」、「公式」の文字は「おおやけに定められた形式。また、公的な手続きを踏んで物事を行うこと。企業や団体などが、正式に認めること。」、「スーパーアプリ」の文字は「基盤となるアプリを中心に、複数のミニアプリを組み合わせて、メッセージ送受信やSNS・決済・送金・交通機関の予約など、さまざまな機能をもたせたもの。」の意味を有する語である(別掲1及び別掲2)。
そして、別掲3によれば、「公式アプリ」の文字は、企業等が正式に認め、又は提供するアプリケーションを表す語として一般に使用されている実情がある。
また、別掲4によれば、一般に、自治体が、その取組や行政サービスの利用のために「アプリ」を開発、導入し、利用を進めており、当該アプリについて「自治体公式アプリ」と称されている実情がある。
加えて、別掲5によれば、近年、行政の分野におけるデジタル化のニーズが高まる中、自治体における取組や行政サービスの利用のためのスーパーアプリが開発又は提供され、自治体において導入又は利用が進められている実情があり、当該スーパーアプリについて「自治体スーパーアプリ」や「自治体公式スーパーアプリ」と称されている実情もある。
そうすると、本願商標の各構成文字の意味、「公式アプリ」の文字が一般に使用されている実情、自治体において「自治体公式アプリ」と称されるアプリが存在する実情及び「自治体スーパーアプリ」又は「自治体公式スーパーアプリ」と称されるスーパーアプリが存在している実情に照らせば、本願商標は、全体として「自治体で利用される公式のスーパーアプリ」の意味合いを容易に認識させるものであるから、これをその指定商品又は指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品又は役務が「自治体で利用される公式のスーパーアプリに関する商品又は役務」であるという、商品の品質又は役務の質(内容)を表示したものと認識するにとどまるものであって、本願商標は、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、自他商品又は役務の識別力を欠くものというのが相当である。
そして、本願商標は、上記のとおり、標準文字で表してなるものであるから、その態様上顕著な特徴は認められない。
したがって、本願商標は、その指定商品又は指定役務との関係において、商品の品質又は役務の質(内容)を標準文字で表した標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
2 請求人の主張について
請求人は、本願商標は「自治体」「公式」「スーパーアプリ」の結合によるものであるところ、全体として極めて漠然とした広範な意味を生ずるものであり、その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるから、自他商品役務の識別標識として機能し得る旨主張している。
しかしながら、出願に係る商標が、その指定商品又は指定役務について商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、本件審決の時点において、当該商標が当該商品又は役務との関係で、商品又は役務を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、当該商標の需要者によって当該商品又は役務に使用された場合に、将来を含め、商品の品質又は役務の質等を表示したものと一般に認識されるものであれば足りるものであって、必ずしも当該商標が現実に当該商品又は役務に使用されていることを要しないと解される(東京高裁平成12年(行ケ)第76号、同年9月4日判決、知財高裁令和3年(行ケ)第10100号、同4年5月19日判決参照)。
そして、本願商標が、本件審決の時点において、その指定商品又は指定役務との関係で、その商品の品質又は役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の指定商品又は指定役務の需要者によって本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、将来を含め、商品の品質又は役務の質を表示したものと一般に認識されるものであることは、前記1(2)で述べたとおりである。
したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
3 まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年7月7日
審判長 特許庁審判官 小林 正和
特許庁審判官 渡邉 あおい
特許庁審判官 吉岡 めぐみ
別掲1「コトバンク」のウェブサイト
(1)「自治体」の解説として、「国家から自治の権能を認められた公共の団体。自治団体。地方公共団体。」との記載がある(小学館 デジタル大辞泉)。
https://kotobank.jp/word/%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93-520852#w-520852
(2)「公式」の解説として、「1 おおやけに定められた形式。また、公的な手続きを踏んで物事を行うこと。企業や団体などが、正式に認めること。」との記載がある(小学館 デジタル大辞泉)。
https://kotobank.jp/word/%E5%85%AC%E5%BC%8F-62160#w-495408
別掲2 「スーパーアプリ」の文字が一般に使用されている実情
(1)「コトバンク(小学館 デジタル大辞泉)」のウェブサイト
「スーパーアプリ」の解説として、「≪super apps≫基盤となるアプリを中心に、複数のミニアプリを組み合わせて、メッセージ送受信やSNS・決済・送金・交通機関の予約など、さまざまな機能をもたせたもの。従来、複数のアプリで管理していた個人認証情報や決済情報などを共通して利用できる。」との記載がある。
https://kotobank.jp/word/superappli-2237294#w-2340891
(2)「OWNLY」のウェブサイト
「スーパーアプリとは?日本や世界各国のアプリ事例や注目される理由も解説」の見出しの下、「近年、IT業界で注目を集めているのが「スーパーアプリ」。生活に役立つ多種多様なサービス機能が集約された統合アプリの総称です。」との記載がある。
https://www.ownly.jp/sslab/super-application
別掲3 「公式アプリ」の文字が一般に使用されている実情
(1)「weblio辞書」のウェブサイト
「公式アプリ」の見出しの下、「企業や著名人が直接関与している、または公に認めたアプリケーションなどのこと。スマートフォン向けのアプリについて言うことが多い。」との記載がある。
https://www.weblio.jp/content/公式アプリ
(2)「pokepay」のウェブサイト
「そもそも公式アプリとは」の見出しの下、「公式アプリとは、企業が自社サービスやブランド向けに開発・提供するアプリケーションで、主にスマートフォンやタブレットで利用されます。公式アプリを導入することで、企業は顧客に直接サービスや情報を届ける手段を持つことができ、ブランド価値の向上や顧客満足度の強化が期待できます。近年では業界を問わず、多くの企業が自社の「顔」として公式アプリを活用しています。」との記載がある。
https://pokepay.jp/ja/entries/109
(3)「EC-ORANGE」のウェブサイト
「公式アプリのニーズを探る!モバイルならではのEC戦略」の見出し下、「公式アプリとは企業が提供するアプリケーションを指します。SNSの公式アカウントなどと違い、アプリそのものを企業が開発・提供する点が特徴です。公式アプリでは限定クーポンを配信したりプッシュ通知でお知らせを配信したり、ポイントカード機能を持たせたりといったことができます。」との記載がある。
https://ec-orange.jp/ec-media/?p=29092
別掲4 自治体が取組や行政サービスの利用のために「アプリ」を開発、導入、利用を進めている実情と、当該アプリが「自治体公式アプリ」と称されている事例
(1)「株式会社G-Place」のウェブサイト
「業界ナンバー1の実績数※1100件目の自治体公式アプリをリリース、全アプリ総ユーザー数は100万人を突破」の見出しの下、「自治体がリリースする公式アプリは、旅行者がダウンロードして利用する観光情報に特化したもの、地域住民がダウンロードして日常的に利用するごみや防災、子育てなどの情報を発信するもの、広報誌の役割を担って幅広い情報発信に使われるものなど、多岐にわたります。またこのような自治体アプリの中には、1つのアプリを複数の自治体が利用するようなタイプもありますが、当社のサービスでは主に、自治体が地域住民に向けて情報を発信するためのアプリを、自治体毎に構築します。構築の際にテンプレート(ひな形)を利用するため、コストと工数を削減することが可能になり、比較的短期間で安価にアプリをリリースできることが特徴です。」との記載がある。
https://g-place.co.jp/storage/image/ckeditor/files/G-Place_News%20Release_20190731.pdf
(2)「App Store」のウェブサイト
「しまナビ ~志摩市公式アプリ~」の見出しの下、「しまナビは、志摩市での暮らしを快適にする自治体公式アプリです。各種証明書の発行手続きなど役所と住民の方の双方向コミュニケーションを円滑に行うためのライフスタイルアプリです。」との記載がある。
https://apps.apple.com/jp/app/しまナビ/id1609023413
(3)「サードニュース」のウェブサイト
「熊本市で新たなボランティア活動支援アプリが登場!」の見出しの下、「ポケットサイン株式会社が開発した「ポケットサインボランティア主催者」ミニアプリが、2025年4月1日から熊本市の公式アプリ「くまもとアプリ」内で先行導入されました。このアプリは、マイナンバーカードを利用した本人確認機能を持ち、ボランティア活動を主催する際の面倒な申請や管理のプロセスを大幅に簡素化することを目的としています。」(中略)「ポケットサイン株式会社は、マイナンバーカードを活用した自治体公式アプリの普及促進に取り組んでおり、地域の活性化と自治体業務のDX化を進めています。このミニアプリを通じて、ボランティア活動がより活発になり、地域社会の連携が深まることが期待されています。熊本市での先行導入が、その良いモデルケースとなることを願っています。」との記載がある。
https://news.3rd-in.co.jp/article/f5ada0b6-3a01-11f0-9860-9ca3ba083d71#gsc.tab=0
別掲5 自治体における取組や行政サービスの利用のために、「スーパーアプリ」が開発、導入、利用されている実情と、当該スーパーアプリが「自治体スーパーアプリ」や「自治体公式スーパーアプリ」と称されている事例
(1)「PR TIMES」のウェブサイト
「千葉県香取市とパブリックテクノロジーズが連携。デマンド交通「かとくる」出発式を実施。」の見出しの下、「千葉県内初!自治体スーパーアプリ「パブテク」がデマンド交通配車と路線不定期運行予約のハイブリッド運用を可能に。」(中略)「当社は自治体向けスーパーアプリ「パブテク」を提供し、7台のワゴン車の「区域運行」と「ルート運行」を、ひとつのアプリから予約可能にするハイブリッド型の運行システムを実現します。公共ライドシェアで開発した多数の車両を振り分けるアルゴリズムと、近隣地域である茨城県行方市にて培ったオペレーションノウハウやバックエンドツールの開発経験が大規模デマンド交通の運行を支えます。」との記載がある。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000060925.html
(2)「PR TIMES」のウェブサイト
「オンライン本人確認のLiquidと行政サービスのデジタル化実績を有するJAPANDXが、顔認証でデジタルデバイド解消につなげる自治体向けスーパーアプリの開発で協業」の見出しの下、「近年、自治体での行政サービスのデジタル化は、住民ニーズ(利便性の向上)および職員ニーズ(人手不足解消や職場環境の改善)の両観点から重要性がますます高まっており、全国の自治体で取り組みの検討や実装が進んでいます。その取り組みの一つに、自治体向けスーパーアプリを導入し、「書かない窓口」や「行かない市役所」といった行政サービスのデジタル化が推進されています。「書かない窓口」や「行かない市役所」を実現する「DX-Pand」と、顔認証で、スマホを所有せずともさまざまなサービスを“顔パス”で受付、利用できるようにする「PASS」を組み合わせることで、デジタル化の恩恵からこぼれやすい子どもや高齢者でも使える全世代型の自治体向けスーパーアプリの開発に至りました。」との記載がある。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000013861.html
(3)「DX先端研究所」のウェブサイト
「自治体によるスーパーアプリへの取り組み」の見出しの下、「自治体では、スーパーアプリを活用して、行政サービスの利便性を向上させる取り組みが進められています。」(中略)「スーパーアプリを活用することで、住民票の写し取得や印鑑登録などの行政手続きをオンラインで行うことができるようになります。」との記載がある。
https://www.dx-sentanken.com/report/828#chapter-11
(4)「自治体通信ONLINE」のウェブサイト
「『DX推進部門が検討すべき自治体スーパーアプリとは?』~各課導入の個別アプリ乱立問題を解消するデータ利活用プラットフォーム~」の見出しの下、「こうした本質的なデジタル利活用を実現するプラットフォームとして、当社が展開する地域アプリ「Local Government Platform(LGPF)」をご紹介します。LGPFは、住民、自治体、地域事業者をつなぐ共通プラットフォームであり、地域アプリ、地域ポータル、ダッシュボードなどの機能を提供することで、デジタル利活用の推進を支援します」との記載がある。
https://www.jt-tsushin.jp/articles/event/platform-ntt_com-20250829
(5)「PORT」のウェブサイト
「パブリックテクノロジーズ、横浜市と尾道市にて市役所GPTを用いた役所窓口DX化の可能性を検証!」の見出しの下、「自治体スーパーアプリ事業「いれトク!」自治体サービスをまるごと1つのアプリに 自治体のあらゆるサービスをDX化。各サービスを1つのアプリに統合することで、開発・維持費を大幅削減。地域通貨、交通、健康管理など、多彩な機能で地域社会を支えます。」との記載がある。
https://port.creww.me/innovation/127190
(6)2025/02/28 北海道新聞朝刊地方
「美唄市一般会計195億円*新年度予算案*行政のDX化推進」の見出しの下、「新規事業として、申請者が書類への署名だけで住民票などの証明書を受け取れる「書かない窓口」の導入など、行政事務のデジタル化に6400万円を計上。市のサービス予約や情報発信を一つのアプリにまとめる「自治体スーパーアプリ」の整備に4千万円を盛り込みデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する。」との記載がある。
(7)2021/11/23 東京読売新聞朝刊
「札幌圏観光でポイント アプリ 今月から運用12市町村の住民対象=北海道」の見出しの下、「札幌市と近隣11市町村が連携して地方創生などに取り組む「さっぽろ連携中枢都市圏」の住民を対象に、圏域の観光地を巡って集めたポイントを電子マネーに換えることなどができる「さっぽろ圏公式ポイントアプリ」が、今月から運用されている。将来的には機能を拡充して幅広い行政サービスを可能にし、複数の機能を一つにまとめた「スーパーアプリ」に発展させる構想もある。」との記載がある。
(8)「ポケットサイン株式会社」のウェブサイト
「マイナポータルAPIとの接続を仲介する開発プラットフォーム「PocketSign MynaConnect」の提供を開始」の見出しの下、「もう1つの既存サービスである「PocketSign Link(ポケットサイン・リンク)」は、住民の防災と暮らしの利便性向上のために当社が提供している自治体公式スーパーアプリ「ポケットサイン」の情報を活用し、ミニアプリ(In-Appサービス)を作ったり、サービス連携(OpenID Connect)により個人データにアクセスしたりできるようになります。」との記載がある。
https://pocketsign.co.jp/news/91
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年9月25日発行・号数2026-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。