審判番号 不服2025-013797
請求人 STREET KART合同会社(代理人 弁理士2名)
商願2024-99022拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和6年9月2日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和6年11月21日付け:拒絶理由通知書
令和7年5月8日付け:拒絶査定
令和7年9月1日 :審判請求書の提出
令和7年10月24日 :手続補正書の提出
令和8年7月22日 :手続補正書の提出
2 本願商標
本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第12類、第35類、第39類、第41類、第43類、第44類及び第45類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正書により、最終的に、別掲2のとおり補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由
原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号
本願商標は、別掲1のとおりの構成からなるところ、それを構成する「そう」(中国語の簡体字)の文字、「丁」の文字及び「車」(中国語の簡体字)の文字列は、「遊戯、または競走用の構造の簡単なエンジン付き小型自動車。」を意味する「ゴーカート」を認識させる語と認められる。
ところで、近年、我が国では、日本在住又は日本滞在中の中国人需要者に向けて日本語以外での「ゴーカート」に関する案内が設けられている実情がうかがえる。
また、本願の指定商品及び指定役務に関する業界においては、ゴーカートに関する商品・役務が取り扱われている実情がある。
よって、本願商標をその指定商品中、別掲3の指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「ゴーカート」又は「ゴーカートに関する商品」であることを認識するにとどまり、また、その指定役務中、別掲3の指定役務に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、「ゴーカートに関する役務」であることを認識するにとどまり、商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものというのが相当である。
したがって、本願商標を別掲3の商品及び役務に使用するときは、商標法第3条第1項第3号に該当し、「ゴーカート」に関する商品及び役務以外の別掲3の商品及び役務に使用するときは、商品及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第4条第1項第16号に該当する。
(2)商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号について
本願商標は、上記(1)のとおり、「遊戯、または競走用の構造の簡単なエンジン付き小型自動車。」を意味する「ゴーカート」を認識させる語と認められる。
ところで、近年、我が国では、日本在住又は日本滞在中の中国人需要者に向けて日本語以外での「ゴーカート」に関する案内が設けられている実情がうかがえる。
また、本願の指定商品及び指定役務に関する業界においては、ゴーカートに関する商品・役務が取り扱われている実情がある。
そのため、本願商標をその指定役務中、第35類「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用した場合、その取引者、需要者に対し、当該役務の提供における取扱商品が「ゴーカート」であることを認識するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、単に小売又は卸売における取扱商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認められるので、本願商標は、取引者、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものである。
また、本願商標を「ゴーカートの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」以外の「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号及び第4条第1項第16号に該当する。
(3)商標法第6条第1項及び同条第2項について
本願の指定役務には、役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示が含まれており、また、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品及び役務を指定したものと認めることもできない。
したがって、本願は、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しない。
(4)商標法第4条第1項第11号について
本願商標は、登録第5787335号及び登録第5797083号(以下これらをまとめて「引用商標」という。)と類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものである。
したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。
4 当審の判断
本願は、その指定商品及び指定役務について、上記2のとおり補正された結果、商標法第3条第1項第3号、同項第6号、同法第4条第1項第16号及び同法第4条第1項第11号に該当し、同法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しないとした指定商品及び指定役務は削除された。
したがって、本願商標が、商標法第3条第1項第3号及び同項第6号、同法第4条第1項第16号及び同法第4条第1項第11号に該当し、同法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年8月17日
審判長 特許庁審判官 山田 和彦
特許庁審判官 駒井 芳子
特許庁審判官 目黒 潤
別掲1 本願商標
〔図省略〕
別掲2 本願の指定商品及び指定役務
第12類「落下傘,車いす,船舶並びにその部品及び附属品,航空機並びにその部品及び附属品,二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品,乳母車,人力車,そり,手押し車,荷車,馬車,リヤカー」
第35類「広告業,クリック報酬型広告,広告のための脚本の作成,広告のためのコミュニケーション戦略に関する助言,広告物の更新,広告物の出版,広告物の配布,広告物のレイアウト,広告又は販売促進のための模型制作,広告用映画の制作,広告用コンセプトの開発,広報活動の企画,広報活動のためのコミュニケーション戦略に関する助言,試供品の配布,ショーウィンドーの装飾,ファッションショーの企画・運営(販売促進のためのもの),ブランド・アイデンティティの構築を目的とした広告(他人のためのこと),メディアへの広報活動の企画・代行,広告場所の貸与,広告用具の貸与,ウェブサイトの検索結果の最適化,企業の人材教育又は採用活動を支援するための広告,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,事業の能率化に関する診断・指導及び助言,事業の評価,事業に関する助言及び支援,商業又はマーケティングのための消費者プロファイリング,商取引の受注管理,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,人事管理に関する指導及び助言,スポンサー探し,第三者のための商取引の交渉及び締結の代理及び代行,デジタルトランスフォーメーションのための事業に関する助言,統計の編集,取引相手先の商業及び事業に関する情報の提供,フリーランサーのための事業の管理,営業活動のデータ集計・分析・評価及びこれらに関する情報の提供,顧客情報の提供の媒介又は取次ぎ,顧客情報の管理とこれに関する情報の提供,事業の普及促進の分野における支援,販売又は営業促進のための企画及び運営,顧客ロイヤリティプログラムの管理,他人のための販売見込み調査(プロスペクティング),マーケティング,マーケティングコンセプトの開発,マイレージプログラムの管理,アンケート調査の実施とその結果の分析及び助言並びにこれらに関する情報の提供,職業のあっせん,求人情報の提供,人材募集,雇用に関する助言,人材の紹介並びにこれに関する情報の提供及びコンサルティング,他人のための履歴書の作成,キャリアプランに関する指導及び助言,就職及び転職の相談,専門的な人材の配置,派遣による求人情報の提供,派遣による職業のあっせん,財務書類の作成,税務書類の作成,一般事務処理又は経理事務処理の代行及びこれらに関する情報の提供,書類の複製,営業事務の代行,文書又は磁気テープのファイリング,インボイスの作成に関する事務の代行,コンピュータによるファイルの管理,データ処理(事務処理),コンピュータによる文書の作成,コンピュータデータベースへの情報編集,コンピュータデータベースへの情報構築,商業用又は広告用情報の索引の編集,文書情報及びデータの構築,数学的又は統計的データの編集,コンピュータシステムの操作およびコンピュータ制御可能な機器の操作に関する運用管理,電話交換,秘書,来訪者のための受付(事務処理),事務用機器の貸与,複写機の貸与,新聞・書籍・雑誌に掲載された記事情報の提供,教材(器具を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,コンピュータソフトウェアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,理化学機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,測定機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,学習教材として使用されるセットおもちゃの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,書画・絵画・版画・額縁の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ダウンロード可能な音楽・音声・画像・映像の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,釣り具・釣り用餌・柄付き捕虫網・昆虫採集箱・昆虫胴乱・殺虫管・毒つぼの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,植物の茎支持具・植木鉢・家庭園芸用の水耕式栽培器・じょうろの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,画廊による美術品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電子出版物・電子書籍の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,小物入れの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,仮装用衣服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用被服類・愛玩動物用ベッド・犬小屋・小鳥用巣箱・愛玩動物用食器・愛玩動物用ブラシ・愛玩動物用おもちゃ・愛玩動物用ケージ・愛玩動物用トイレ・愛玩動物の給水給餌器・愛玩動物用の首輪及び引きひもの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
第39類「鉄道による輸送,道路情報の提供,船舶による輸送,航空機による輸送,貨物のこん包,貨物の輸送の媒介,貨物の積卸し,引越の代行,船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介,船舶の引揚げ,水先案内,主催旅行の実施,旅行者の案内,旅行に関する契約(宿泊に関するものを除く。)の代理・媒介又は取次ぎ,寄託を受けた物品の倉庫における保管,他人の携帯品の一時預かり,配達物の一時預かり,ガスの供給,電気の供給,水の供給,熱の供給,倉庫の提供,有料道路の提供,係留施設の提供,飛行場の提供,荷役機械器具の貸与,船舶の貸与,車いすの貸与,自転車の貸与,航空機の貸与,機械式駐車装置の貸与,包装用機械器具の貸与,家庭用冷凍冷蔵庫の貸与,家庭用冷凍庫の貸与,冷凍機械器具の貸与,ガソリンステーション用装置(自動車の修理又は整備用のものを除く。)の貸与」
第41類「当せん金付証票の発売,献体に関する情報の提供,献体の手配,動物の調教,植物の供覧,動物の供覧,美術品の展示,庭園の供覧,洞窟の供覧,書籍の制作,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画の上映・制作又は配給,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作,競馬の企画・運営又は開催,競輪の企画・運営又は開催,競艇の企画・運営又は開催,音響用又は映像用のスタジオの提供,映画機械器具の貸与,楽器の貸与,テレビジョン受信機の貸与,ラジオ受信機の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,ネガフィルムの貸与,ポジフィルムの貸与,書画の貸与,カメラの貸与」
第43類「宿泊施設の提供,宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ,飲食物の提供,動物の宿泊施設の提供,保育所における乳幼児の保育,高齢者用入所施設の提供(介護を伴うものを除く。),会議室の貸与,展示施設の貸与,布団の貸与,業務用加熱調理機械器具の貸与,加熱器の貸与,調理台の貸与,流し台の貸与,カーテンの貸与,家具の貸与,壁掛けの貸与,敷物の貸与,タオルの貸与,家庭用電子レンジの貸与」
第44類「美容,理容,入浴施設の提供,庭園又は花壇の手入れ,庭園樹の植樹,肥料の散布,雑草の防除,有害動物の防除(農業・園芸又は林業に関するものに限る。),あん摩・マッサージ及び指圧,カイロプラクティック,きゅう,柔道整復,はり,医療情報の提供,健康診断,栄養の指導,動物の飼育,動物の治療,動物の美容,介護,植木の貸与,農業用機械器具の貸与,医療用機械器具の貸与,漁業用機械器具の貸与,美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与,芝刈機の貸与,家庭用超音波美顔器の貸与」
第45類「ファッション情報の提供,結婚又は交際を希望する者への異性の紹介,婚礼(結婚披露を含む。)のための施設の提供,葬儀の執行,墓地又は納骨堂の提供,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介,社会保険に関する手続の代理,施設の警備,身辺の警備,個人の身元又は行動に関する調査,占い,身の上相談,愛玩動物の世話,乳幼児の保育(施設において提供されるものを除く。),家事の代行,衣服の貸与,祭壇の貸与,火災報知機の貸与,消火器の貸与,装身具の貸与,金庫の貸与」
別掲3 上記3(1)に該当する指定商品及び指定役務
第12類「陸上の乗物用の動力機械(その部品を除く。),陸上の乗物用の機械要素,乗物用盗難警報器,陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機(その部品を除く。),自動車並びにその部品及び附属品,タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」
なお、上記各指定商品の末尾に「(二輪自動車・三輪自動車・三輪バイク・原動機付自転車・自転車に関するものに限る)」、「(道路交通法に定める整備不良車両に関するものを除く)」、「(道路運送車両法に定める保安基準を満たす自動車に関するものに限る)」が付されたものも対象となる。
第35類「商業イベントの企画・運営,商業又は広告のための展示会の企画・運営,商品見本市の企画・運営,商品の販売に関する情報の提供,商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配,他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理,インターネット上における会社及び商品・役務の紹介,商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」
なお、上記各指定役務の末尾に「(二輪自動車・三輪自動車・三輪バイク・原動機付自転車・自転車に関するものに限る)」、「(道路交通法に定める整備不良車両に関するものを除く)」、「(道路運送車両法に定める保安基準を満たす自動車に関するものに限る)」が付されたものも対象となる。
第39類「車両による輸送,自動車の運転の代行,駐車場の提供,駐車場の管理,自動車の貸与,乗物用の動力機械器具の貸与,道路運送車両法に定める保安基準を満たす自動車の貸与」
なお、上記各指定役務の末尾に「(二輪自動車・三輪自動車・三輪バイク・原動機付自転車・自転車に関するものに限る)」、「(道路交通法に定める整備不良車両に関するものを除く)」、「(道路運送車両法に定める保安基準を満たす自動車に関するものに限る)」が付されたものも対象となる。
第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,書籍の制作,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),放送番組の制作における演出,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),小型自動車競走の企画・運営又は開催,運動施設の提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,興行場の座席の手配,映写フィルムの貸与,運動用具の貸与,図書の貸与,録画済み磁気テープの貸与,おもちゃの貸与,仮装用衣服の貸与,遊園地用機械器具の貸与,遊戯用器具の貸与,写真の撮影,通訳,翻訳」
なお、上記各指定役務の末尾に「(二輪自動車・三輪自動車・三輪バイク・原動機付自転車・自転車に関するものに限る)」、「(道路交通法に定める整備不良車両に関するものを除く)」、「(道路運送車両法に定める保安基準を満たす自動車に関するものに限る)」が付されたものも対象となる。
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出典:特許庁「審決公報」(令和8年9月25日発行・号数2026-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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