審判番号 取消2025-300067
請求人 〔氏名省略〕
被請求人 リキッド・ホールディングス・グループ・インコーポレイテッド
上記当事者間の登録第5740354号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
登録第5740354号商標の指定役務中、第42類「金融の分野におけるダウンロードできないソフトウェアのオンラインでの一時的な使用の提供,取引・リスクマネジメント・会計・報告及び管理ツールを統合したダウンロードできないソフトウェアのオンラインでの一時的な使用の提供,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,電子金融取引及び投資ファンドの実施及び管理のために第三者が使用するためのオンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SAAS),電子金融取引及び投資ファンドの実施及び管理のために第三者が使用するためのコンピュータサイトのホスティング」についての商標登録を取り消す。
審判費用は、被請求人の負担とする。
理 由
1 本件商標
本件登録第5740354号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載されたとおりの構成からなり、平成26年7月17日に登録出願、第36類及び第42類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同27年2月13日に設定登録され、その後、本件商標に係る商標権は令和7年2月13日にその存続期間が満了し、同年11月5日にその登録の抹消がされ、閉鎖商標原簿に移されているものである。
そして、本件審判の請求の登録の日は、令和7年2月6日である。
2 請求人の主張の要点
請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第50条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
3 被請求人の答弁
被請求人は、答弁していない。
4 当審の判断
(1)本件商標に係る商標権について
前記1のとおり、本件商標に係る商標権は、商標権の存続期間の更新の登録がなされなかったものであるから、存続期間の満了の時(令和7年2月13日)に遡って消滅したものとみなされる(商標法第20条第4項)。
しかしながら、商標法第54条第2項によれば、「・・・第50条第1項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。」と規定されているから、本件審判の請求の登録の日よりも後になされた本件商標に係る商標権の消滅によって、本件審判の請求の対象がなくなることはない。
よって、以下、本案審理に入る。
(2)本案審理
商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年12月8日
審判長 特許庁審判官 大島 勉
特許庁審判官 浜岸 愛
特許庁審判官 旦 克昌
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
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審判長 大島 勉
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年9月25日発行・号数2026-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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