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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年7月1日

不服2025-650068 国際登録第1769421号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

指定商品及び指定役務の補正により引用商標の指定役務と類似する役務が全て削除された場合、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消するとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和8年7月1日 (2026-07-01)
事件番号
不服2025-650068
事件名
国際登録第1769421号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定商品及び指定役務の補正により引用商標の指定役務と類似する役務が全て削除された場合、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2023年4月13日に英国でした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して、同年9月29日に国際商標登録出願されたものである。
  • 本願商標は「SSL」の欧文字を横書きしてなり、第9類、第35類及び第37類を指定商品及び指定役務とする。
  • 原査定は、引用商標(登録第3304915号商標)と類似する役務について使用するもので商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 審判請求と同時に手続補正がされ、指定商品及び指定役務が補正された。

争点

  • 補正後の指定商品及び指定役務が引用商標の指定役務と類似するか否か

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は、補正の結果、引用商標の指定役務と類似の役務は全て削除されたと認められる。
  • その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない商品になったと認められる。
  • したがって、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し、その他に拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 SOLID STATE LOGIC UK LIMITED(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-650068

請求人 SOLID STATE LOGIC UK LIMITED(代理人 弁理士1名)

国際登録第1769421号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2023年(令和5年)4月13日にUnited Kingdomにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して、同年9月29日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2024年(令和6年)9月11日付け :暫定拒絶通報

2025年(令和7年)1月24日   :意見書、手続補正書の提出

2025年(令和7年)4月23日付け :拒絶査定

2025年(令和7年)7月16日   :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「SSL」の欧文字を横書きしてなり、第9類、第35類及び第37類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として国際商標登録出願されたものであり、その後、上記1の手続補正により、最終的に別掲のとおりの指定商品及び指定役務(以下「補正後指定商品及び指定役務」という。)に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、登録第3304915号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、上記2のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と類似の役務は全て削除されたと認められる。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない商品になったと認められる。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年7月1日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 滝口 裕子

別掲 本願商標の補正後指定商品及び指定役務

第9類「Audio-visual apparatus and instruments; apparatus and instruments for recording, transmitting, reproducing or processing sound, images or data; recorded and downloadable media, blank digital or analogue recording and storage media; amplifiers; audio interfaces; audio mixers; audio receivers; cabinets for loudspeakers; electric cables; cases for audio apparatus; coaxial cables; compact disks; computer hardware; insulated copper wire; downloadable music files; electric and electronic effects units for musical instruments; audio equalizers; fibre optic cables; frequency meters; headphones; loudspeakers; microphones; monitors; optical disks; sound recording apparatus; sound recording carriers; sound reproduction apparatus; sound transmitting apparatus; USB flash drives; electrical wire connectors; electrical wires; audio mixing consoles; software for audio and video processing, audio and video editing, and audio and video encoding; computer programs implemented as plug-ins for digital audio workstations; communication systems for audio and video signals; downloadable computer software for mixing, saturating, equalizing, reverberating, compressing or finalizing audio signals; pre-amplifiers for microphones; analogue to digital converters for audio signals; digital to analogue converters for audio signals.」

第35類「Retail services and wholesale services for digital audio equipment and digital video equipment; retail services for the sale of downloadable software as plug-ins for use with digital audio workstations; retail services for the sale of downloadable software as executable firmware upgrades.」

出典:特許庁「審決公報」(令和8年9月25日発行・号数2026-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。