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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年8月24日

不服2026-009168 商願2025-69786拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標の図形部分と文字部分は分離して観察することができ、文字部分全体が一体不可分のものと認識されるから、「CONNECT」の文字部分のみが強く支配的な印象を与えるとはいえず、引用商標と類似しないとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和8年8月24日 (2026-08-24)
事件番号
不服2026-009168
事件名
商願2025-69786拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の図形部分と文字部分は分離して観察することができ、文字部分全体が一体不可分のものと認識されるから、「CONNECT」の文字部分のみが強く支配的な印象を与えるとはいえず、引用商標と類似しないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和7年6月23日に登録出願された商標で、第36類「建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介」等を指定役務とする。
  • 本願商標は、欧文字「C」を想起させる図形(濃いオレンジ色)及び円(薄いオレンジ色)を上段に、「CONNECT」の欧文字を中段に、「コネクトガーデン」の片仮名を下段に表してなる。
  • 原査定は、本願商標が引用商標(登録第6186035号商標、「CONNECT」の文字を標準文字で表してなり、第36類の役務を指定役務とする)と類似し、商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人が拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標と引用商標が類似するか否か

判断

  • 本願商標の上段の図形部分は称呼及び観念を生じず、中段の「CONNECT」は「コネクト」と発音され「つなぐ、結びつける、接続する」を意味し、下段の「コネクトガーデン」は特定の意味合いを直ちに理解させるものではない。
  • 図形部分と文字部分は視覚上分離した態様で配置され、称呼及び観念における関連性も見いだせないから、それぞれを分離して観察することが取引上不自然であるとはいえず、不可分的に結合しているとはいえない。
  • 文字部分は「CONNECT」と「コネクトガーデン」が近接し一体的に配置され、「CONNECT」は「コネクトガーデン」の語頭の「コネクト」を欧文字表記したものと無理なく理解されるから、文字部分全体をもって一体不可分のものと認識され、「CONNECT」の文字部分のみが強く支配的な印象を与えるとはいえない。
  • したがって、「CONNECT」の文字部分のみを分離・抽出して引用商標と類似するとした原査定は取消しを免れず、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標の構成中の文字部分について、これに接する取引者、需要者は、中段の「CONNECT」の文字部分のみに着目するというより、むしろ文字部分全体をもって一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが自然であり、「CONNECT」の文字部分のみが、出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社マリモ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2026-009168

請求人 株式会社マリモ(代理人 弁理士1名)

商願2025-69786拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和7年6月23日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和8年2月4日付け:拒絶理由通知書

令和8年3月18日受付:意見書

令和8年4月8日付け:拒絶査定

令和8年6月9日  :審判請求書

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第36類「建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介」を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6186035号商標(以下「引用商標」という。)は、「CONNECT」の文字を標準文字で表してなり、平成30年10月17日に登録出願、第36類に属する別掲2のとおりの役務を指定役務として、令和元年10月4日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

(1)本願商標は、別掲1のとおり、欧文字「C」を想起させる形状(濃いオレンジ色)及び円(薄いオレンジ色)からなる図形を上段に、「CONNECT」の欧文字を黒色で(「C」と「O」の文字はやや近接し、「O」の内部は、オレンジ色に着色されている。)中段に、「コネクトガーデン」の片仮名を黒色で下段に表してなるものである。

また、上段の図形部分は、欧文字「C」を想起させる形状を含むものの称呼及び観念を生じるものではなく、中段の文字部分は、「コネクト」と発音され、「つなぐ、結びつける、接続する」(「ジーニアス英和大辞典第6版」大修館書店参照)を意味する英語であり、下段の文字部分は、「コネクト」と「ガーデン」とを結合してなるものであるが、その構成全体として一般的な辞書等に掲載されている成語ではなく、特定の意味合いを直ちに理解させるものとはいい難い。

(2)そして、上段の図形部分と中段及び下段の文字部分(以下、まとめて「文字部分」という。)とは、重なることなく、視覚上分離した態様で配置されているから、図形部分と文字部分とは、それぞれが独立した印象を与えるものであって、かつ、称呼及び観念における関連性も見いだせないものであるから、それぞれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいえないし、ほかに各構成部分を常に一体のものとしてのみ観察しなければならない特段の事情も見いだせない。

(3)一方、文字部分についてみるに、「CONNECT」及び「コネクトガーデン」の文字は、中央を揃えて、さほど間隔を空けずに近接し、まとまりよく一体的に配置されていることに加え、「CONNECT」の文字は、下段の「コネクトガーデン」の語頭の「コネクト」の文字を欧文字表記したものと無理なく理解されることから、「CONNECT」及び「コネクトガーデン」の文字を関連付けて理解し、認識し得るものである。

そうすると、本願商標の構成中の文字部分について、これに接する取引者、需要者は、中段の「CONNECT」の文字部分のみに着目するというより、むしろ文字部分全体をもって一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが自然であり、「CONNECT」の文字部分のみが、出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえない。

(4)してみれば、本願商標の図形部分と文字部分は、それぞれが独立して自他役務の出所識別標識としての機能を発揮し得るものであるとしても、当該文字部分の構成中、「CONNECT」の文字部分のみを分離、抽出し、その上で「コネクト」の称呼及び「つなぐ、結びつける、接続する」の観念をも生じるとし、これを前提として、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年8月24日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 浜岸 愛

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲1 本願商標(色彩については、原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 引用商標の指定役務

第36類「金銭の貸借の媒介,資金の貸付けに関する業務の代理,資金の貸付け・資金計画に関するコンサルティング,担保貸付けに関するコンサルティング・情報の提供,教育のための資金の調達及びこれに関するコンサルティング・情報の提供,金利・通貨オプション取引,金利・通貨スワップ取引,資産担保証券の担保となる金銭債権の回収代行,担保付資金の貸付け,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算,クレジットカード発行会社に代わって行うクレジットカード会員募集及び会員管理,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,ガス料金又は電気料金の支払の取次ぎ,商品代金の徴収の代行,有価証券に関する税金の徴収・納付の代行,有価証券等管理業務,担保有価証券の管理,資産運用に関する助言,投資信託に係る信託財産の運用指図,インターネットを利用した金融・証券市場に関する助言・調査及び情報の提供,株式事務の処理の代行,不動産投資信託の引受け,証券投資信託受益証券の収益金・償還金・一部解約金支払の代理,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,有価証券投資に関する相談,受益証券の発行・募集・売出し,投資顧問契約に基づき顧客のために行う投資,投資顧問契約に基づく投資に関する助言,投資一任契約に基づき顧客のために行う投資,商品市場における先物取引の受託,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,相続税に関する情報の提供,税務に関する情報の提供,税務相談・税務代理に関する情報の提供,贈与に関する税務相談に関する情報の提供,金融資産の相続税等の税金に関する助言・指導又は情報の提供,金融・証券市場に関する助言・調査及び情報の提供,金融資産の管理,確定拠出年金に関する運営管理の受託,確定拠出年金に関する資産管理契約の引受け,確定拠出年金の運営管理の受託に関する情報の提供,外国為替証拠金取引,預金の残高照会,国・地方公共団体・会社等の金銭の収納その他金銭に関する事務の取扱い,預貯金からの株式等の買付代金の自動振込・振替,市場デリバティブ取引の受託,市場デリバティブ取引に係る市場情報(各価格毎の売買別の注文数量と件数・四本値・気配値等)の提供,市場デリバティブ取引に関する情報の提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年9月25日発行・号数2026-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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