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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年8月20日

不服2026-009743 商願2025-114656拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

商標法4条1項7号該当性の判断において、本願商標が著名な楽曲名と同一であっても、構成文字が平易な英単語からなり常に楽曲名が認識されるとはいえず、公序良俗を害する事情が見いだせないとして、同号に該当しないとした事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年8月20日 (2026-08-20)
事件番号
不服2026-009743
事件名
商願2025-114656拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標法4条1項7号該当性の判断において、本願商標が著名な楽曲名と同一であっても、構成文字が平易な英単語からなり常に楽曲名が認識されるとはいえず、公序良俗を害する事情が見いだせないとして、同号に該当しないとした事例
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事案の概要

  • 本願は、令和7年10月6日付けの商標登録出願であり、「We Are The World」の欧文字を横書きしてなり、第9類、第35類、第36類及び第42類の商品・役務を指定するものである。
  • 令和7年12月2日付けの拒絶理由通知に対し、意見書・手続補正書が提出されたが、令和8年3月25日付けで拒絶査定がされた。
  • 原査定は、本願商標が1985年発表の著名なチャリティーソングの楽曲名を認識させ、その名声に便乗し公序良俗を害するとして、商標法4条1項7号に該当するとした。
  • 出願人が令和8年6月17日付けで拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第7号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は、1985年発表のアメリカのポピュラーソングのタイトルとして我が国でも一定程度知られ、当該楽曲を認識させる場合があり得る。
  • 一方、「We」「Are」「The」「World」は平易かつ基礎的な英単語であり、「私たちは世界だ」程度の意味合いも認識され得るから、常に楽曲名が認識されるとはいえない。
  • 構成自体が非道徳的等とはいえず、職権調査しても社会公共の利益に反する等の事情は見いだせないから、商標法4条1項7号に該当しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標からは、常に上記楽曲のタイトルが認識されるものとはいえない。
  • 本願商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標と認めるに足りる具体的事実や特段の事情は見いだせない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人ナビジョン国際特許事務所)

審判番号 不服2026-009743

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人ナビジョン国際特許事務所)

商願2025-114656拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和7年10月6日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和7年12月2日付け:拒絶理由通知書

令和8年1月5日  :意見書、手続補正書の提出

令和8年3月25日付け:拒絶査定

令和8年6月17日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「We Are The World」の欧文字を横書きしてなり、第9類、第35類、第36類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正書により、第9類、第35類、第36類及び第42類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「We Are The World」の文字を普通に用いられる方法で横書きにしてなるものである。そして、本願商標は、1985年に発表されたアメリカのポピュラーソングであって、クインシー・ジョーンズ氏がプロデュースし、マイケル・ジャクソン氏とライオネル・リッチー氏が共同で作詞作曲を行い、計45名の著名なアーティストが「USAフォーアフリカ」の名義で参加し、歌唱した著名なチャリティーソングの楽曲名である「We Are The World」を認識させるものである。そして、当該楽曲は、チャリティーソングの金字塔として挙げられており、発表から40年を経ても、その期間に発生した自然災害やコロナ禍等の状況下にある国への支援目的で様々なプロジェクトがその名において行われ、また、日本においても多くの記事で取り上げられ、また、その趣旨を引き継いだ様々なチャリティー目的の企画が行われるなど、日本においても広く知られているといえる。そうすると、上記楽曲のタイトルと同一の文字からなる本願商標を、上記楽曲と何らかの関係を有するとも認められない出願人が、上記楽曲の権利者の承諾を得ることなく本願商標をその指定商品又は指定役務について登録することは、世界的に著名な楽曲の名声に便乗し、指定商品又は指定役務についての使用の独占をもたらすこととなり、上記楽曲の権利者の名声、名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、公正な取引秩序を乱し、ひいては国際信義に反するものとして、公の秩序又は善良の風俗を害するものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第7号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、「We Are The World」の欧文字を横書きしてなるところ、これは、原審が説示するように、1985年に発表されたアメリカのポピュラーソングのタイトルとして、我が国においても一定程度知られたものと認められるから、当該楽曲を認識させる場合があり得る。一方、本願商標を構成する「We」、「Are」、「The」及び「World」の各単語は、いずれも平易かつ基礎的な英単語であるから、これより「私たちは世界だ」程度の意味合いが認識される場合もあり得るものと認められる。そうすると、本願商標からは、常に上記楽曲のタイトルが認識されるものとはいえない。

また、本願商標は、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものとはいえない。

さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標が(1)本願商標をその指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する、(2)他の法律によって、本願商標の使用等が禁止されている、(3)特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反する、(4)本願商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ない、のいずれかに該当するような事情は見いだせない。

その他、本願商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標と認めるに足りる具体的事実や特段の事情は見いだせない。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第7号に該当するものではないから、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年8月20日

審判長 特許庁審判官 小林 正和

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 佐藤 緋呂子

別掲 本願商標の指定商品及び指定役務

第9類「電子計算機用プログラム,電子応用機械器具及びその部品,電気通信機械器具,携帯情報端末,業務用テレビゲーム機用プログラム,乗物運転技能訓練用シミュレーター,運動技能訓練用シミュレーター,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,太陽電池,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,眼鏡,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,運動用保護ヘルメット,ホイッスル,ウエイトベルト,エアタンク,シュノーケル,レギュレーター,水上スポーツ用特殊衣服,ユーザーがプログラミング可能なヒューマノイドロボット(未設定のもの),バーチャルリアリティ用ヘッドセット,ヘッドセット」

第35類「資金を必要とする起業家と潜在的な個人投資家とのマッチングに関する事業の仲介,スポンサー探し,広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,複写機の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,自動販売機の貸与」

第36類「慈善のための寄付金の受入れ,インターネットを介して行う事業プロジェクトの資金調達を目的とする出資・融資の募集・仲介・取次(クラウドファンディング),預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,暗号資産の管理,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ又は代理,前払式支払手段の発行,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,商品代金の徴収の代行,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,骨董品の評価,美術品の評価,宝玉の評価,中古自動車の評価,企業の信用に関する調査,税務相談に関する情報の提供,税務代理に関する情報の提供,慈善のための募金,紙幣・硬貨計算機の貸与,現金支払機の貸与,現金自動預け払い機の貸与」

第42類「オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,計測器の貸与,理化学機械器具の貸与,望遠鏡の貸与,製図用具の貸与」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年9月25日発行・号数2026-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。