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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年8月18日

不服2026-009871 商願2025-138403拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「Lendee」と引用商標「LENDY」は、称呼「レンディー」を共通にする場合があり観念上比較できないとしても、外観において判然と区別し得るから、相紛れるおそれのない非類似の商標であると判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和8年8月18日 (2026-08-18)
事件番号
不服2026-009871
事件名
商願2025-138403拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「Lendee」と引用商標「LENDY」は、称呼「レンディー」を共通にする場合があり観念上比較できないとしても、外観において判然と区別し得るから、相紛れるおそれのない非類似の商標であると判断した事例。
  • 両商標の指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当せず、これを理由とする原査定は取り消された。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和7年12月2日に出願された「Lendee」の文字を標準文字で表してなる商標であり、第9類・第36類・第42類に属する別掲1記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とする登録出願である。
  • 原査定は、本願商標が「LENDY」の文字からなる登録第5950001号商標(引用商標。第36類及び第42類の別掲2記載の役務を指定役務とし、平成29年5月26日に設定登録)と類似するから商標法第4条第1項第11号に該当するとした。
  • 出願人は、拒絶理由通知・意見書の提出を経て拒絶査定を受け、令和8年6月18日に審判請求書を提出した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は既成の語でなく造語として認識され、ローマ字読み又は英語読みに倣い「レンディー」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。引用商標も造語として認識され、「レンディ」又は「レンディー」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。
  • 外観上は、文字数の違い、末尾の「ee」と「Y」の差異、大文字・小文字の別があり、比較的短い文字構成においてこれらの差異が外観全体に及ぼす影響は小さくないから、判然と区別できる。称呼は「レンディー」を共通にする場合があり、観念は比較できない。
  • 両商標が与える印象、記憶、連想等を総合すれば、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。よって本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当せず、指定役務の類否は判断するまでもない。

判旨(本文から引用)

  • そうすると、本願商標と引用商標は、「レンディー」の称呼を共通にする場合があり、観念において比較できないとしても、外観において判然と区別し得るものであることからすると、両商標が与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
  • 以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、両商標の指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないものである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Lendee株式会社(代理人 弁理士法人Toreru)

審判番号 不服2026-009871

請求人 Lendee株式会社(代理人 弁理士法人Toreru)

商願2025-138403拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和7年12月2日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和8年2月2日付け:拒絶理由通知書

令和8年3月5日  :意見書の提出

令和8年3月18日付け:拒絶査定

令和8年6月18日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「Lendee」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第36類及び第42類に属する別掲1に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5950001号商標(以下「引用商標」という。)は、「LENDY」の文字を標準文字で表してなり、平成28年12月9日に登録出願、第36類及び第42類に属する別掲2に記載のとおりの役務を指定役務として、平成29年5月26日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、本願商標と引用商標とは類似する商標であるから、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当するとしたものである。

5 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、「Lendee」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、辞書等に掲載されている既成の語でなく、特定の意味合いを表す語として知られているものともいえないことから、一種の造語として認識されるというのが相当である。

そして、造語からなる欧文字については、我が国において親しまれているローマ字読み又は英語読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるところ、本願商標は、その文字に相応して「レンディー」の称呼を生じる。

そうすると、本願商標は、「レンディー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

(2)引用商標について

引用商標は、「LENDY」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、辞書等に掲載されている既成の語でなく、特定の意味合いを表す語として知られているものともいえないことから、一種の造語として認識されるというのが相当である。

そして、造語からなる欧文字については、我が国において親しまれているローマ字読み又は英語読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるところ、引用商標は、その文字に相応して「レンディ」又は「レンディー」の称呼を生じる。

そうすると、引用商標は、「レンディ」又は「レンディー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

(3)本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、両者は、それぞれの文字数が6文字又は5文字で異なるほか、末尾の2文字が「ee」又は末尾の1文字が「Y」という差異を有し、さらに、本願商標は、頭文字「L」のみが大文字で表され、その他の文字は小文字で表されているのに対し、引用商標は全て大文字で表されている点において差異を有する。そして、いずれも比較的短い文字構成からなる本願商標と引用商標において、かかる差異が外観全体に及ぼす影響は、決して小さいものとはいえないことからすれば、本願商標と引用商標は、外観上、判然と区別できるものである。

また、称呼においては、本願商標と引用商標は、「レンディー」の称呼を共通にするものである。

そして、観念においては、本願商標と引用商標は、観念上、比較することができない。

そうすると、本願商標と引用商標は、「レンディー」の称呼を共通にする場合があり、観念において比較できないとしても、外観において判然と区別し得るものであることからすると、両商標が与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、両商標の指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないものである。

したがって、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年8月18日

審判長 特許庁審判官 濱田 佐代子

特許庁審判官 浜岸 愛

特許庁審判官 鹿児島 直人

別掲1 本願商標の指定商品及び指定役務

第9類「インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,暗号資産を受信し及び使用するための暗号鍵生成用のダウンロード可能なソフトウェア,ブロックチェーン技術を用いた暗号資産取引を管理するためのダウンロード可能なコンピュータソフトウェア,暗号資産用ハードウェアウォレット,アニメーションを内容とする記録済み媒体及び動画ファイル,電子出版物,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,電子計算機用プログラム,ダウンロード可能なコンピュータソフトウェア用アプリケーション,電子応用機械器具及びその部品,電気通信機械器具」

第36類「暗号資産の金融取引,暗号資産の交換,暗号資産の管理,暗号資産の電子的な資金の振替,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換,商品代金の徴収の代行,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ又は代理,インターネットを介して行う事業プロジェクトの資金調達を目的とする出資・融資の募集・仲介・取次(クラウドファンディング),商品市場における先物取引の受託,前払式支払手段の発行,投資」

第42類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,暗号資産の保存用記憶領域の貸与,デジタルトランスフォーメーションのための技術的助言,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),ウェブサイトの作成又は保守,ウェブサーバーの貸与,電子計算機用プログラムの提供,暗号資産のマイニング,電子計算機の貸与,デザインの考案」

別掲2 引用商標の指定役務

第36類「貸付け融資,投資・資金援助及び融資に関する助言,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,前払式証票の発行,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,企業の信用に関する調査」

第42類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,ウェブサイトの作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年9月25日発行・号数2026-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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