審判番号 無効2024-800148
請求人 Ｆｕｔｕｒｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 株式会社
被請求人 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム（代理人 弁理士8名）
上記当事者間の特許第７０６９２６６号発明「制御された空隙率分布を有するエアロゾル形成基体として使用するためのロッドを作製する方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第７０６９２６６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１９～２４〕について訂正することを認める。
特許第７０６９２６６号の請求項１９に係る発明についての本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨
１ 請求の趣旨
特許第７０６９２６６号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１９に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
２ 答弁の趣旨
本審判の請求は成り立たない。
審判費用は請求人の負担とする。
との審決を求める。
第２ 手続の経緯
本件無効審判の請求に係る本件特許に係る出願（特願２０２０－１５４２９５号）は、２０１５年（平成２７年）８月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年８月１３日、（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする特願２０１７－５０８０６６号の一部を、平成３０年３月１２日に特願２０１８－４３８９１号の新たな特許出願とし、さらにその一部を令和２年９月１５日に新たな特許出願としたものであって、その後の手続の経緯は、概略以下のとおりである。
令和４年３月２５日付け：特許査定
同年５月９日 ：設定登録
令和６年１１月２１日 ：審判請求書の提出
令和７年３月６日 ：手続補正書の提出（請求人）
同年６月２５日 ：審判事件答弁書及び訂正請求書の提出
同年１０月１５日付け：審尋（請求人及び被請求人に対して）
同年１１月７日 ：回答書の提出（被請求人）
同年１２月１７日付け：書面審理通知
なお、請求人に対して、審判事件答弁書及び訂正請求書の副本を送付し、期間を指定して弁駁書を提出する機会を与えたが、弁駁書の提出はなかった。
その後、請求人に対して、審尋を送付し、期間を指定して回答書を提出する機会を与えたが、回答書の提出はなかった。
第３ 訂正請求について
１ 訂正請求の趣旨
令和７年６月２５日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１９～２４について訂正することを求めるものである。
２ 本件訂正の内容
本件訂正の内容は、次の訂正事項のとおりである。なお、下線部は訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１９に「請求項１～１５のいずれか１項に記載の方法を使用して形成されたエアロゾル形成ロッド（２０２０）。」と記載されているのを、「請求項１～１５のいずれか１項に記載の方法を使用して形成されたエアロゾル形成ロッド（２０２０）の形成方法。」に訂正する。
（２）訂正事項２
ア 訂正事項２－１
特許請求の範囲の請求項２０に択一的に記載されている「請求項１９で定義されたエアロゾル形成ロッド（２０２０）の形態のエアロゾル形成基体、または」との記載を削除する。
イ 訂正事項２－２
特許請求の範囲の請求項２０に「請求項１～１５のいずれか１項で開示された方法によって製造されるロッドを含めた、複数の要素を備える加熱式エアロゾル発生物品（２０００、２００１、２００２）。」と記載されているのを、「請求項１～１５のいずれか１項で開示された方法によりロッドを製造することを含む、前記ロッドを含む複数の要素を備える加熱式エアロゾル発生物品（２０００、２００１、２００２）の製造方法。」に訂正する。
（３）訂正事項３
特許請求の範囲の請求項２１に「前記複数の要素がラッパー内で組み立てられる、請求項２０に記載の加熱式エアロゾル発生物品。」と記載されているのを、「前記複数の要素をラッパー内で組み立てる、請求項２０に記載の加熱式エアロゾル発生物品の製造方法。」に訂正する。
（４）訂正事項４
特許請求の範囲の請求項２２に「加熱式エアロゾル発生物品。」と記載されているのを、「加熱式エアロゾル発生物品の製造方法。」に訂正する。
（５）訂正事項５
特許請求の範囲の請求項２３に「加熱式エアロゾル発生物品。」と記載されているのを、「加熱式エアロゾル発生物品の製造方法。」に訂正する。
（６）訂正事項６
特許請求の範囲の請求項２４に「加熱式エアロゾル発生物品。」と記載されているのを、「加熱式エアロゾル発生物品の製造方法。」に訂正する。
３ 訂正の適否についての判断
（１）訂正事項１について
ア 訂正の目的
訂正前の請求項１９の記載は、「請請求項１～１５のいずれか１項に記載の方法を使用して形成された」というエアロゾル形成ロッド（２０２０）を形成するための「物を生産する方法」に係る事項を特定するものであるのに関わらず、発明の対象が「エアロゾル形成ロッド（２０２０）」という「物」の発明であることから、発明に関する事項が明瞭とはいえないものであった。
そして、訂正事項１は、上記のとおり、発明に関する事項が明瞭とはいえない訂正前の請求項１９について、「請請求項１～１５のいずれか１項に記載の方法を使用して形成された」との事項を、「請請求項１～１５のいずれか１項に記載の方法を使用して形成される」と訂正すると共に、「エアロゾル形成ロッド（２０２０）」との事項を「エアロゾル形成ロッド（２０２０）の形成方法」と訂正することで、発明の対象を「物を生産する方法」の発明であることを明らかにしたものであるから、請求項１９に係る発明に関する事項を明瞭にするものといえる。
したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
イ 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内であること
訂正事項１による訂正後の事項は、特許明細書等の請求項１、１１及び１９の記載事項、段落【０００１】、【０００８】、【００１０】、【００１１】、【００２０】～【００３０】、【００３４】～【００３７】及び【００６６】の記載事項並びに図１の図示事項からみて、特許明細書等に記載されているといえるから、訂正事項１は特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと
（ア）発明が解決しようとする課題とその解決手段について
訂正前の請求項１９に係る発明と訂正後の請求項１９に係る発明において、発明が解決しようとする課題及びその解決手段が、実質的に変更されたものか否かにより、訂正後の請求項１９に係る発明の技術的意義が、訂正前の請求項１９に係る発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更されたものであるか否かについて検討する。
願書に添付した明細書の段落【０００６】～【００１１】の記載事項から、訂正前の請求項１９に係る発明の課題は、「喫煙の体験の質および再現性が最適化され」ること及び「特定のタイプのエアロゾル発生装置またはエアロゾル発生システムのためのニコチン送達など、エアロゾルの属性を調製すること」と認められる。
また、上記課題の解決手段は、願書に添付した明細書の段落【００１１】及び【００８９】～【００９７】の記載事項並びに図１２～１９の図示事項から、「エアロゾル形成ロッドの断面空隙率及び断面空隙率分布の値を制御する」ことであると認められる。
一方、訂正後の請求項１９に係る発明も、願書に添付した明細書の段落【０００６】～【００１１】及び【００８９】～【００９７】の記載事項並びに図１２～１９の図示事項から、課題は、「喫煙の体験の質および再現性が最適化され」ること及び「特定のタイプのエアロゾル発生装置またはエアロゾル発生システムのためのニコチン送達など、エアロゾルの属性を調製すること」と認められ、「エアロゾル形成ロッドの断面空隙率及び断面空隙率分布の値を制御する」ことが上記課題の解決手段であると認められる。
してみると、訂正前の請求項１９に係る発明の課題と、訂正後の請求項１９に係る発明の課題との間には、何ら変更はなく、訂正前の請求項１９に係る発明の課題解決手段と、訂正後の請求項１９に係る発明の課題解決手段との間にも、実質的な変更はない。
したがって、訂正後の請求項１９に係る発明の技術的意義は、訂正前の請求項１９に係る発明の技術的意義を実質上拡張し又は変更するものではない。
（イ）訂正による第三者の不測の不利益について
「物の発明」の実施においては、物の生産方法を特定するものではないのに対して、「物を生産する方法の発明」の実施においては、物の生産方法を「その方法」に特定している点で相違するが、その実施行為の各態様については、全て対応するものである。
そして、訂正前の請求項１９に係る発明は、「請求項１～１５のいずれか１項に記載の方法を使用して形成された」という形成方法（以下「特定の形成方法」という）により「エアロゾル形成ロッド（２０２０）」という物が特定された「物の発明」であるから、前記特定の形成方法により形成された「エアロゾル形成ロッド（２０２０）」に加え、前記特定の形成方法により形成された「エアロゾル形成ロッド（２０２０）」と同一の構造・特性を有する物も、特許発明の実施に含むものである。
一方、訂正後の請求項１９に係る発明は、上記特定の形成方法により「エアロゾル形成ロッド（２０２０）の形成方法」という方法が特定された「物を生産する方法の発明」であるから、前記特定の形成方法により形成された「エアロゾル形成ロッド（２０２０）」を、特許発明の実施に含むものである。
したがって、訂正後の請求項１９に係る発明の「実施」に該当する行為は、訂正前の請求項１９に係る発明の「実施」に該当する行為に全て含まれるので、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれはないから、訂正前の請求項１９に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえない。
（ウ）小括
訂正後の請求項１９に係る発明の技術的意義は、訂正前の請求項１９に係る発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更するものではなく、訂正後の請求項１９に係る発明の「実施」に該当する行為は、訂正前の請求項１９に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえないから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
エ 独立特許要件について
訂正事項１は、無効審判の請求の対象とされている請求項１９に係る訂正であるので、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（２）訂正事項２について
ア 訂正の目的
（ア）訂正事項２－１について
訂正事項２－１は、訂正前の請求項２０に記載されていた「請求項１９で定義されたエアロゾル形成ロッド（２０２０）の形態のエアロゾル形成基体、または」との記載を訂正後の請求項２０において削除することにより、択一的に記載された事項が削除されるものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
（イ）訂正事項２－２について
訂正前の請求項２０の記載は、「請求項１～１５のいずれか１項で開示された方法によって製造される」というロッドを製造するための「物を生産する方法」に係る事項を特定するものであるのに関わらず、発明の対象が「加熱式エアロゾル発生物品（２０００、２００１、２００２）」という「物」の発明であることから、発明に関する事項が明瞭とはいえないものであった。
そして、訂正事項２－２は、上記のとおり、発明に関する事項が明瞭とはいえない訂正前の請求項２０について、「請求項１～１５のいずれか１項で開示された方法によって製造されるロッドを含めた、複数の要素を備える」との事項を、「請求項１～１５のいずれか１項で開示された方法によりロッドを製造することを含む、前記ロッドを含む複数の要素を備える」と訂正すると共に、「加熱式エアロゾル発生物品（２０００、２００１、２００２）」との事項を「加熱式エアロゾル発生物品（２０００、２００１、２００２）の製造方法」と訂正することで、発明の対象を「物を生産する方法」の発明であることを明らかにしたものであるから、請求項２３に係る発明に関する事項を明瞭にするものといえる。
したがって、訂正事項２－２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内であること
（ア）訂正事項２－１について
訂正事項２－１は、訂正後の請求項２０において訂正前の請求項２０における択一的に記載された事項を削除するものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（イ）訂正事項２－２について
訂正事項２－２による訂正後の事項は、特許明細書等の請求項１及び２０の記載事項、段落【０００１】、【０００４】、【０００８】、【００１０】、【００１１】、【００２０】～【００３０】、【００３４】～【００４２】、【００９４】、【００９６】、【００９８】～【０１００】及び【０１０３】～【０１０５】の記載事項並びに図１及び２０～２２の図示事項からみて、特許明細書等に記載されているといえるから、訂正事項２－２は特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
したがって、訂正事項２－２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと
（ア）訂正事項２－１について
訂正事項２－１は、訂正後の請求項２０において訂正前の請求項２０における択一的に記載された事項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（イ）訂正事項２－２について
ａ 発明が解決しようとする課題とその解決手段について
訂正前の請求項２０に係る発明と訂正後の請求項２０に係る発明において、発明が解決しようとする課題及びその解決手段が、実質的に変更されたものか否かにより、訂正後の請求項２０に係る発明の技術的意義が、訂正前の請求項２０に係る発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更されたものであるか否かについて検討する。
願書に添付した明細書の段落【０００６】～【００１１】の記載事項から、訂正前の請求項２０に係る発明の課題は、「喫煙の体験の質および再現性が最適化され」ること及び「特定のタイプのエアロゾル発生装置またはエアロゾル発生システムのためのニコチン送達など、エアロゾルの属性を調製することが可能であ」ることと認められる。
また、上記課題の解決手段は、願書に添付した明細書の段落【００１１】及び【００８９】～【００９７】の記載事項並びに図１２～１９の図示事項から、「エアロゾル形成ロッドの断面空隙率及び断面空隙率分布の値を制御する」ことであると認められる。
一方、訂正後の請求項２０に係る発明も、願書に添付した明細書の段落【０００６】～【００１１】及び【００８９】～【００９７】の記載事項並びに図１２～１９の図示事項から、課題は、「喫煙の体験の質および再現性が最適化され」ること及び「特定のタイプのエアロゾル発生装置またはエアロゾル発生システムのためのニコチン送達など、エアロゾルの属性を調製することが可能であ」ることと認められ、「エアロゾル形成ロッドの断面空隙率及び断面空隙率分布の値を制御する」ことが上記課題の解決手段であると認められる。
してみると、訂正前の請求項２０に係る発明の課題と、訂正後の請求項２０に係る発明の課題との間には、何ら変更はなく、訂正前の請求項２０に係る発明の課題解決手段と、訂正後の請求項２０に係る発明の課題解決手段との間にも、実質的な変更はない。
したがって、訂正後の請求項２０に係る発明の技術的意義は、訂正前の請求項２０に係る発明の技術的意義を実質上拡張し又は変更するものではない。
ｂ 訂正による第三者の不測の不利益について
「物の発明」の実施においては、物の生産方法を特定するものではないのに対して、「物を生産する方法の発明」の実施においては、物の生産方法を「その方法」に特定している点で相違するが、その実施行為の各態様については、全て対応するものである。
そして、訂正前の請求項２０に係る発明は、「請求項１～１５のいずれか１項で開示された方法によって製造されるロッドを含めた、複数の要素を備える」という製造方法（以下「特定の製造方法」という）により「加熱式エアロゾル発生物品（２０００、２００１、２００２）」という物が特定された「物の発明」であるから、前記特定の製造方法により形成された「加熱式エアロゾル発生物品（２０００、２００１、２００２）」に加え、前記特定の製造方法により形成された「加熱式エアロゾル発生物品（２０００、２００１、２００２）」と同一の構造・特性を有する物も、特許発明の実施に含むものである。
一方、訂正後の請求項２０に係る発明は、上記特定の製造方法により「加熱式エアロゾル発生物品（２０００、２００１、２００２）の製造方法」という方法が特定された「物を生産する方法の発明」であるから、前記特定の製造方法により形成された「加熱式エアロゾル発生物品（２０００、２００１、２００２）」を、特許発明の実施に含むものである。
したがって、訂正後の請求項２０に係る発明の「実施」に該当する行為は、訂正前の請求項２０に係る発明の「実施」に該当する行為に全て含まれるので、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれはないから、訂正前の請求項２０に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえない。
ｃ 小括
訂正後の請求項２０に係る発明の技術的意義は、訂正前の請求項２０に係る発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更するものではなく、訂正後の請求項２０に係る発明の「実施」に該当する行為は、訂正前の請求項２０に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえないから、訂正事項２－２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
エ 独立特許要件について
訂正後の請求項２０に記載された発明については、その特許が無効理由を有している旨の主張はなく、さらに特許要件を備えないとする格段の事情を見出すことはできないのであるから、独立特許要件を満たすものと解される。
そうすると、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に適合するものである。
（３）訂正事項３～６について
ア 訂正の目的
訂正前の請求項２１には、「加熱式エアロゾル発生物品」に係る発明が記載されていたところ、訂正事項２－２により、訂正前の請求項２１において引用していた訂正前の請求項２０において「加熱式エアロゾル発生物品（２０００、２００１、２００２）」が記載されていたものが、訂正後の請求項２０において「加熱式エアロゾル発生物品（２０００、２００１、２００２）の製造方法」にされたことに整合させて、訂正事項３により訂正後の請求項２１において「加熱式エアロゾル発生物品の製造方法」にするものであり、加えて、訂正後の請求項２０において「加熱式エアロゾル発生物品の製造方法」にしたことに整合させて、訂正事項３により訂正前の請求項２１における「前記複数の要素がラッパー内で組み立てられる」との事項を、訂正後の請求項２１において工程であることが明瞭になるように「前記複数の要素をラッパー内で組み立てる」にするものであるから、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
また、訂正前の請求項２２～２４には、「加熱式エアロゾル発生物品」に係る発明が記載されていたところ、訂正事項２－２により、訂正前の請求項２２～２４において引用していた訂正前の請求項２０において「加熱式エアロゾル発生物品（２０００、２００１、２００２）」が記載されていたものが、訂正後の請求項２０において「加熱式エアロゾル発生物品（２０００、２００１、２００２）の製造方法」にされたことに整合させて、訂正事項４～６により訂正後の請求項２２～２４において「加熱式エアロゾル発生物品の製造方法」にするものであるから、訂正事項４～６は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと
訂正事項３～６は、訂正事項２－２により訂正後の請求項２０において「加熱式エアロゾル発生物品（２０００、２００１、２００２）の製造方法」にされたことに整合させて、訂正後の請求項２１～２４において「加熱式エアロゾル発生物品の製造方法」にするものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
ウ 独立特許要件について
訂正事項３～６は、上記アのとおり明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するから、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
４ 一群の請求項について
訂正前の請求項１９～２４について、請求項２０～２４は、請求項１９を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１９に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１９～２４は一群の請求項であり、これに対応する訂正後の請求項１９～２４は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。
５ 訂正請求についてのむすび
以上のとおり、本件訂正は、訂正の要件を全て満たすものであるから、上記結論のとおり訂正することを認める。
第４ 本件発明
上記第３のとおり、本件訂正の請求による請求項１９～２４の訂正は認められるから、本件特許の請求項１～２７に係る発明は、訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１～２７に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１～２７の記載は、次のとおりである。なお下線部は訂正箇所を示す。
「【請求項１】
加熱式エアロゾル発生物品（２０００、２００１、２００２）内でエアロゾル形成基体として使用するための所定の断面空隙率および断面空隙率分布の値を持つエアロゾル形成ロッド（２０２０）を作製する方法であって、前記方法が、
指定の幅および指定の厚さを持つエアロゾル形成材料（２）の連続シートを提供する工程と、
前記エアロゾル形成材料（２）のシートの集合を促進するために前記エアロゾル形成材料（２）の連続シートを処理する工程と、
前記処理されたエアロゾル形成材料（２）の連続シートをその長軸方向軸に対して横断する方向に集合する工程と、
前記集合した処理されたエアロゾル形成材料（２）の連続シートをラッパー（１２）で囲んで連続したロッドを形成する工程と、
前記連続したロッドを複数の個別のロッドに切断する工程と、
少なくとも一つの前記個別のロッドについて断面空隙率および断面空隙率分布を表す値を決定する工程と、
後続するロッドの前記断面空隙率および断面空隙率分布の値が前記エアロゾル形成ロッドを製造するためにそれぞれ０．１５～０．４５および０．０４～０．２２であることを確実にする１つ以上の製造パラメータを制御する工程とを含む、方法。
【請求項２】
前記エアロゾル形成材料（２）のシートの集合を促進するために前記エアロゾル形成材料（２）の連続シートを処理する前記工程が、前記エアロゾル形成材料（２）のシートに溝付けし、前記エアロゾル形成材料（２）の連続シートに折り目付けし、前記エアロゾル形成材料（２）の連続シートを折り畳み、前記エアロゾル形成材料（２）の連続シートにきめを与え、前記エアロゾル形成材料（２）の連続シートにエンボス加工を施し、または前記エアロゾル形成材料（２）の連続シートをその他の方法で処理して虚弱線を提供する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エアロゾル形成材料の連続シートの幅、前記エアロゾル形成材料の連続シートの厚さ、ロッドの直径、前記エアロゾル形成材料の連続シートに適用される捲縮の幅、および前記エアロゾル形成材料の連続シートの捲縮の深さから構成されるリストから選択される１つ以上のパラメータが制御されて、前記所定の断面空隙率および断面空隙率分布の値を持つ前記エアロゾル形成ロッドを提供する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも一つの前記個別のロッドについて断面空隙率および断面空隙率分布の値を決定し、また前記値が望ましい所定値内にない場合に、前記１つ以上のパラメータを変動させて、後続するロッドで断面空隙率および断面空隙率分布の前記値を変更して、前記所定の断面空隙率および断面空隙率分布の値を持つ前記エアロゾル形成ロッドを提供する工程を含む、請求項１、２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記エアロゾル形成材料のシートがたばこおよびエアロゾル形成体を含むたばこ材料シートである、請求項１～４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記エアロゾル形成材料のシートがニコチン塩を含む非たばこ材料である、請求項１～４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
形成される前記ロッドの直径が、５ｍｍ～１０ｍｍ、好ましくは６ｍｍ～９ｍｍ、または約７ｍｍ～約８ｍｍである、請求項１～６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記エアロゾル形成材料のシートの前記指定の幅が７０ｍｍ～２５０ｍｍ、例えば１２０ｍｍ～１６０ｍｍである、請求項１～７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記エアロゾル形成材料のシートの前記指定の厚さが、５０マイクロメートル～３００マイクロメートル、好ましくは１５０マイクロメートル～２５０マイクロメートルである、請求項１～８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記エアロゾル形成材料の連続シートが捲縮したエアロゾル形成材料のシートであり、捲縮の深さが５０マイクロメートル～３００マイクロメートル、好ましくは１００～２５０マイクロメートルである、請求項１～９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ロッドの横断断面積のデジタル画像を取得する工程と、横断エリアの複数の同一寸法のサブエリアのそれぞれの内に存在する空隙の面積率を決定して、それによって前記複数の同一寸法のサブエリアのそれぞれについて空隙率の値を取得する工程と、前記複数の同一寸法のサブエリアのそれぞれについて前記空隙率の値の標準偏差を計算する工程であって、各サブエリアが少なくとも一つの隣接したサブエリアと１０％～９５％重なる工程とを含む方法によって、断面空隙率分布の値が決定される、請求項１～１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ロッドが直径を持ち、またそれぞれのサブエリアが長方形または正方形であり、長さが前記ロッドの前記直径の四分の一～八分の一、好ましくは前記ロッドの前記直径の約六分の一または七分の一である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
各サブエリアが少なくとも一つの隣接したサブエリアと７５％～８５％、好ましくは約８０％重なる、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
任意の個別のサブエリアの前記空隙率の値は、そのサブエリアの９０％以上が前記ロッドの前記横断断面積内にある場合に、空隙率分布を評価するための計算にのみ含まれる、請求項１１、１２、または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記横断断面積の前記デジタル画像が複数のピクセルで構成され、また前記横断断面積を構成している各ピクセルが前記複数のサブエリアのうち少なくとも一つ内に含まれる、請求項１１～１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
エアロゾル形成ロッドをラッパー内で複数の他の構成要素と組み立てて加熱式エアロゾル発生物品を形成するさらなる工程を含む、請求項１～１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記エアロゾル形成ロッドの断面空隙率および断面空隙率分布の前記値が、前記組み立てられた加熱式エアロゾル発生物品を通した所定の引き出し抵抗を提供するように選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記エアロゾル形成材料がニコチンを含み、また前記エアロゾル形成ロッドの断面空隙率および断面空隙率分布の前記値が、消費時に前記組み立てられた加熱式エアロゾル発生物品から所定のレベルのニコチン送達を提供するように選択される、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
約０．２０～約０．４５の断面空隙率を持つ、請求項１～１５のいずれか１項に記載の方法を使用して形成されるエアロゾル形成ロッド（２０２０）の形成方法。
【請求項２０】
請求項１～１５のいずれか１項で開示された方法によリロッドを製造することを含む、前記ロッドを含む複数の要素を備える加熱式エアロゾル発生物品（２０００、２００１、２００２）の製造方法。
【請求項２１】
前記複数の要素をラッパー内で組み立てる、請求項２０に記載の加熱式エアロゾル発生物品の製造方法。
【請求項２２】
前記エアロゾル形成基体がニコチンを含み、また前記エアロゾル形成基体の断面空隙率および断面空隙率分布の前記値が、前記加熱式エアロゾル発生物品の消費時に所定のレベルのニコチン送達を提供するように選択される、請求項２０または２１に記載の加熱式エアロゾル発生物品の製造方法。
【請求項２３】
エアロゾル発生装置の挿入可能なヒーターによって加熱されるように構成され、前記エアロゾル形成基体が約０．２４～約０．３４の断面空隙率、および約０．１０～約０．１２の断面空隙率分布の値を持つロッドである、請求項２０、２１、または２２に記載の加熱式エアロゾル発生物品の製造方法。
【請求項２４】
前記エアロゾル形成基体を加熱するための可燃性熱源（２０８０）を備え、前記エアロゾル形成基体が約０．３４～約０．４４の断面空隙率、および約０．１１～約０．１５の断面空隙率分布の値を持つロッドである、請求項２０、２１、または２２に記載の加熱式エアロゾル発生物品の製造方法。
【請求項２５】
ラッパー内で組み立てられるエアロゾル形成基体を含む複数の要素を備え、前記エアロゾル形成基体が６．５ｍｍ～８．５ｍｍの直径を持つロッドの形態であり、前記ロッドが、溝付け、折り目付け、折り畳み、きめ、エンボス加工、または捲縮され、且つ集合したエアロゾル形成材料のシートから形成され、前記エアロゾル形成材料のシートが１１０ｍｍ～１６０ｍｍの幅、２００マイクロメートル～２３０マイクロメートルの厚さを持ち、前記ロッドの断面空隙率が０．１５～０．４５であり、前記ロッドの断面空隙率分布が０．０４～０．２２である、加熱式エアロゾル発生物品。
【請求項２６】
前記エアロゾル形成基体を加熱するための可燃性熱源を備え、前記ロッドの直径が７．３ｍｍ～８．３ｍｍ、前記シートの幅が１３０ｍｍ～１６０ｍｍ、前記シートの厚さが２００マイクロメートル～２３０マイクロメートルである、請求項２５に記載の加熱式エアロゾル発生物品。
【請求項２７】
エアロゾル発生装置の挿入可能なヒーターによって加熱されるように構成され、前記ロッドの直径が６．５ｍｍ～７．５ｍｍ、前記シートの幅が１１０ｍｍ～１４０ｍｍ、前記シートの厚さが２００マイクロメートル～２３０マイクロメートルである、請求項２５に記載の加熱式エアロゾル発生物品。」
第５ 請求人の主張する無効理由（明確性要件違反）の概要
請求人は、本件特許の請求項１９に係る発明（以下「本件発明１」ということがある。）についての特許について、概略、以下の無効理由を主張する。
本件発明１は、「エアロゾル形成ロッド（２０２０）」（物の発明）であるが、その構成には、「請求項１～１５のいずれか１項に記載の方法を使用して形成された」という、その物の製造方法が記載されている。
しかしながら、「エアロゾル形成ロッド（２０２０）」が、「請求項１～１５のいずれか１項に記載の方法を使用して形成された」ことにより得られたものであるかどうか特定することは出来ず、不可能・非実際的事情（最二小判平成２７年６月５日 平成２４年（受）１２０４号、同２６５８号による）が存在することについて、明細書等に記載がない。
したがって、本件発明１は明確でないから、本件発明１についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
第６ 被請求人の主張の概要
訂正請求書を提出して、訂正前の請求項１９における「請求項１～１５のいずれか１項に記載の方法を使用して形成されたエアロゾル形成ロッド（２０２０）。」との記載を、「請求項１～１５のいずれか１項に記載の方法を使用して形成されるエアロゾル形成ロッド（２０２０）の形成方法。」と訂正して、「発明が明確であること」という要件を満たすものとした。
したがって、訂正後の本件発明１に、請求人が主張するような無効理由はない。
第７ 当審の判断
１ 本件発明１について
本件発明１は、「エアロゾル形成ロッド（２０２０）の形成方法」という「物を生産する方法」に係る発明であるから、「請請求項１～１５のいずれか１項に記載の方法を使用して形成される」との事項も、「形成方法」という「物を生産する方法」を特定するものと明確に理解できる。
そうすると、本件発明１は明確である。
２ まとめ
したがって、本件発明１は明確であるから、請求人の主張する無効理由は、理由がない。
第８ むすび
以上のとおり、請求人の主張する無効理由は、理由がなく、本件特許の請求項１９に係る発明についての特許は、無効とすることはできない。
審判費用は、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
よって、結論のとおり審決する。
令和８年５月２９日
審判長 特許庁審判官 松永 謙一
特許庁審判官 槙原 進
特許庁審判官 多賀 和宏
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和8年10月30日発行・号数2026-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。