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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年7月31日

不服2025-011645 情報機器

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年7月31日 (2026-07-31)
事件番号
不服2025-011645
事件名
情報機器
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 車両の蓄電池を充電する充電器に関する情報を提供する情報機器の発明について、引用発明に引用文献5記載の充電時間表示技術を適用し、推奨充電器ごとに所定電力量を充電する時間を併せて報知する構成とすることは当業者が容易に想到し得たと判断した事例。
  • 「所定電力量」の文言は特許請求の範囲の記載に基づき解釈すべきであり、明細書の記載を根拠に「目的地に至るまでに必要となる電力量」と限定解釈することはできないとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和4年4月5日出願の特許出願(情報機器に関する発明)であり、令和7年1月28日付け拒絶理由通知、同年2月26日付け意見書・手続補正書提出を経て、同年4月15日付けで拒絶査定がされた。
  • 拒絶査定の理由は、本願発明が引用文献1(国際公開第2017/168685号)に記載された発明及び引用文献5(特開2021-9108号公報)に示された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた(特許法29条2項)というものであった。
  • 請求人は、令和7年7月25日付けで審判請求及び手続補正(本件補正)を提出した。本件補正は、請求項1,3,4,6,8を削除し、請求項2を補正して請求項1とし、請求項5,7を請求項2,3とするもので、特許法17条の2第5項第1号・第2号に該当し適法と認められた。
  • 本願発明(請求項3)は、蓄電池に充電可能な電力の最大値を取得する第1取得部、車両周辺の複数の充電器の仕様を取得する第2取得部、最大値及び仕様に基づき推奨充電器を選定する選定部、選定された推奨充電器を報知する報知部を備え、報知部は所定電力量を充電するために要する時間もしくはそれに対応した情報を併せて報知する情報機器である。

争点

  • 本願発明は、引用発明及び引用文献5に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か(進歩性)。
  • 本願発明の「所定電力量」は、明細書の記載に基づき「選定された推奨充電器のそれぞれから目的地に至るまでに必要となる電力量」と限定解釈できるか否か。

判断

  • 相違点1(報知部が所定電力量を充電するために要する時間を併せて報知する点)について、引用文献5には車両周辺の複数の充電スタンドについて推定した充電時間を表示する技術が記載されており、引用発明と引用文献5の技術は車両周辺の充電施設を検索し情報を表示する点で共通し、引用発明は充電時間に着目して充電施設を推奨するものであるから、引用発明の情報提示部に引用文献5の充電時間表示機能を付加することは当業者が容易に想到し得たと判断した。
  • 本願発明の作用効果は引用発明及び引用文献5の技術から当業者が予測し得る程度のものであり、格別顕著なものではないと判断した。
  • 請求人の主張(「所定電力量」は目的地に至るまでに必要となる電力量である)について、発明の要旨認定は特許請求の範囲の記載に基づくべきであり、本願発明の「所定電力量」は文言上「所定」の「電力量」と解釈すべきで、明細書の段落0033の記載は例示にすぎず、限定的に解釈することはできないとして採用しなかった。
  • 本願発明は引用発明及び引用文献5に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項により特許を受けることができないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 発明の要旨認定は、特段の事情がない限り、特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであるところ(最高裁平成3年3月8日判決、昭和62年(行ツ)第3号、いわゆる「リパーゼ事件」判決を参照。)、本願発明に関しては「所定電力量」と記載されているにすぎず、「所定電力量」がどのような「電力量」であるのか特定されていない。
  • 「所定電力量」との記載は、「所定」の「電力量」であることが明確であり、特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができない等の特段の事情も認められない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社デンソー(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2025-011645

請求人 株式会社デンソー(代理人 弁理士2名)

特願2022-62784「情報機器」拒絶査定不服審判事件〔令和5年10月18日出願公開、特開2023-153480〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年4月5日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和7年1月28日付け:拒絶理由通知書

令和7年2月26日  :意見書、手続補正書の提出

令和7年4月15日付け:拒絶査定

令和7年7月25日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和7年7月25日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)について

1 本件補正の内容及び適否

本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲における請求項1,3,4,6,8を削除し、当該削除に伴い、本件補正前の請求項5及び7を本件補正後の請求項2及び3とするとともに、本件補正前の請求項2に記載された発明特定事項により特定される、

「【請求項2】

車両(10)の蓄電池(200)を充電するための充電器(20)、に関する情報を提供する情報機器(100)であって、

前記蓄電池に充電可能な電力の最大値、を取得する第1取得部(110)と、

前記車両の周辺にある複数の前記充電器のそれぞれの仕様、を取得する第2取得部(120)と、

前記最大値及び前記仕様に基づいて、複数の前記充電器の中から推奨充電器を選定する選定部(130)と、

選定された前記推奨充電器を報知する報知部(140)と、を備え、

前記選定部は、

所定電力量を充電する場合の料金に基づいて前記推奨充電器を選定する、情報機器。」

との発明を、令和7年7月25日に提出された手続補正書の請求項1に記載された事項により特定される、

「【請求項1】

車両(10)の蓄電池(200)を充電するための充電器(20)、に関する情報を提供する情報機器(100)であって、

前記蓄電池の温度を反映させて前記蓄電池に充電可能な電力の最大値、を取得する第1取得部(110)と、

前記車両の周辺にある複数の前記充電器のそれぞれの仕様、を取得する第2取得部(120)と、

前記最大値及び前記仕様に基づいて、複数の前記充電器の中から推奨充電器を選定する選定部(130)と、

選定された前記推奨充電器を報知する報知部(140)と、を備え、

前記選定部は、

複数の前記充電器のそれぞれの仕様で、前記蓄電池に充電可能な電力の最大値を充電した場合の料金を比較し、前記推奨充電器を選定する、情報機器。」

との発明とするものである。

上記本件補正のうち、本件補正前の請求項1,3,4,6,8を削除し、当該削除に伴い、本件補正前の請求項5及び7を本件補正後の請求項2及び3とする補正は、請求項を削除する補正に該当するから、特許法第17条の2第5項第1号に掲げる、同法第36条第5項に規定する請求項の削除を目的とするものである。

また、上記本件補正のうち、本件補正前の請求項2に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記蓄電池に充電可能な電力の最大値、を取得する第1取得部」及び「所定電力量を充電する場合の料金に基づいて前記推奨充電器を選定する」「前記選定部」について、各々、「前記蓄電池の温度を反映させて前記蓄電池に充電可能な電力の最大値、を取得する第1取得部」及び「複数の前記充電器のそれぞれの仕様で、前記蓄電池に充電可能な電力の最大値を充電した場合の料金を比較し、前記推奨充電器を選定する」「前記選定部」に限定し(なお、下線は補正箇所である。)、本件補正後の請求項1とする補正は、本件補正の前後で産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であって、特許法第17条の2第5項第2号に規定された事項を目的とするものである。

なお、当該補正は、願書に最初に添付された明細書に記載されたものであるから、本件補正は、特許法第17条の2第3項の規定に適合するものである。

2 本願発明

上記1のとおり、本件補正は適法になされたものであり、本願の請求項1-3に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項1-3に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項3に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次のとおりの発明である。

「【請求項3】

車両(10)の蓄電池(200)を充電するための充電器(20)、に関する情報を提供する情報機器(100)であって、

前記蓄電池に充電可能な電力の最大値、を取得する第1取得部(110)と、

前記車両の周辺にある複数の前記充電器のそれぞれの仕様、を取得する第2取得部(120)と、

前記最大値及び前記仕様に基づいて、複数の前記充電器の中から推奨充電器を選定する選定部(130)と、

選定された前記推奨充電器を報知する報知部(140)と、を備え、

前記報知部は、

選定された前記推奨充電器のそれぞれについて、所定電力量を充電するために要する時間もしくはそれに対応した情報を併せて報知する、情報機器。」

第3 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願は令和7年1月28日付け拒絶理由通知書に記載した理由(進歩性)によって拒絶すべきものであるとしたところ、その理由(進歩性)は、次の理由を含むものである。

本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献1に記載された発明及び引用文献5に示された技術的事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1:国際公開第2017/168685号

引用文献5:特開2021-9108号公報

第4 引用文献の記載及び引用発明等

1 引用文献1について

(1)原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献1(国際公開第2017/168685号)には、次の記載がある(下線は当審にて付した。以下同様。)。

「[0010]

図1は、本発明の充電施設の案内方法を適用した一実施形態に係る情報提示装置100の構成を示すブロック図である。この情報提示装置100は、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等の電動車両のユーザに対して、充電施設を案内する情報を含む種々の情報を提示する装置である。

[0011]

図1に示すように、情報提示装置100は、自車位置検出装置110、入力装置120、提示装置130、地図データベース140、充電施設管理データベース150、バッテリコントローラ160、および制御装置170を備える。・・・(中略)・・・。」

「[0014]

・・(中略)・・・。本実施形態の提示装置130は、ナビゲーション装置のディスプレイである。」

「[0020]

・・・(中略)・・・。この図に示すように、バッテリコントローラ160は、電流検出部161と、電圧検出部162と、温度検出部163と、SOC演算部164と、充電可能電力演算部165と、実電力演算部166と、充電器制御部167とを備えている。」

「[0027]

充電可能電力演算部165は、電流検出部161、電圧検出部162及び温度検出部163の検出値から、バッテリ10の充電可能電力を演算する。この充電可能電力は、バッテリ10の充電の際にバッテリ10の劣化を促進せずに充電できる最大の電力であって、充電器1からバッテリ10に入力可能な最大の入力電力である。・・・(中略)・・・。」

「[0032]

実電力演算部166は、バッテリ10の充電中に、充電器1からバッテリ10に実際に供給されている充電電力(以下、実電力という)を演算する。実電力は、バッテリ10の内部抵抗等により、充電器1の出力電力より低い電力になる。実電力演算部166は、電流検出部161の検出値と電圧検出部162の検出値とから実電力を演算する。実電力演算部166は、実電力の演算値を充電器制御部167に出力する。」

「[0047]

図5は、制御装置170の機能を説明するためのブロック図である。この図に示すように、制御装置170は、車両情報取得部171と、経路探索部172と、自車走行可能距離演算部173と、第1の充電施設探索部174と、充電器出力情報取得部175と、情報提示部176と、充電施設選択情報取得部177と、第2の充電施設探索部178と、充電時間演算部179と、残容量演算部180と、充電施設候補特定部181とを備える。」

「[0051]

第1の充電施設探索部174は、充電施設管理データベース150に格納された充電施設の位置情報に基づいて、自車走行可能距離演算部173から出力された走行可能距離の範囲内に含まれる充電施設を探索する。第1の充電施設探索部174は、探索した充電施設の位置情報を、充電器出力情報取得部175及び情報提示部176に出力する。

[0052]

充電器出力情報取得部175は、第1の充電施設探索部174により探索された充電施設の出力情報を、充電施設管理データベース150から取得する。充電施設の出力情報は、上記の充電器1の出力可能電力(定格出力電力)を含む。充電器出力情報取得部175は、取得した充電施設の情報を、情報提示部176及び充電時間演算部179に出力する。

[0053]

情報提示部176は、車両情報取得部171が取得した自車両の現在位置と、経路探索部172から出力された走行経路と、自車走行可能距離演算部173から出力された自車両の走行可能距離と、第1の充電施設探索部174から出力された充電施設の位置とを、ナビゲーション装置のディスプレイに表示させる。情報提示部176は、自車両の現在位置を示す標識Aと、自車両の走行可能距離を示す標識Bとをナビゲーション装置のディスプレイに表示させる(図6及び図7参照)。また、情報提示部176は、充電器出力情報取得部175により出力された充電施設の出力情報に基づいて、高出力充電器が設置された充電施設を示す標識Cと、低出力充電器が設置された充電施設を示す標識Dとをナビゲーション装置のディスプレイに表示させる(図6及び図7参照)。」

「[0055]

第2の充電施設探索部178は、ユーザの入力装置120の操作により高出力の充電施設が選択された場合に、選択された充電施設に対して所定の位置関係にある低出力の充電施設を探索する。この所定の位置関係とは、自車両の現在位置からの移動時間の推定値が略等しい時間(例えば、時間差が0~10分)になる位置関係である。・・・(中略)・・・。一方、図7に示すように、目的地が設定されておらず、あるいは、ユーザにより選択された充電施設が自車両と目的地との間に存在しない場合には、第2の充電施設探索部178は、自車両の現在位置からユーザにより選択された高出力の充電施設までの距離との差が所定距離(例えば、1~10km/h)以内となる低出力の充電施設を探索する。第2の充電施設探索部178は、探索した低出力の充電施設の情報を充電時間演算部179に出力する。」

「[0056]

充電時間演算部179は、ユーザにより選択された高出力の充電施設において自車両のバッテリ10を満充電まで充電する場合の充電時間T1(推定値)と、第2の充電施設探索部178により探索された低出力の充電施設において自車両のバッテリ10を満充電まで充電する場合の充電時間T2(推定値)とを演算する。充電時間演算部179は、バッテリコントローラ160の温度検出部163により検出された温度、バッテリコントローラ160のSOC演算部164により演算されたバッテリ10のSOC、制御装置170の充電器出力情報取得部175により取得された充電器1の最大出力電力、及びバッテリコントローラ160の実電力演算部166により演算された充電電力(実電力)に基づき、充電時間T1、T2を演算する。充電時間演算部179は、充電時間T1、T2の情報を充電施設候補特定部181に出力する。」

「[0065]

充電施設候補特定部181は、充電時間演算部179から出力された充電時間T1、T2の差が所定値(例えば、0~10分)以下であるか否かを判定し、第2の充電施設探索部178により探索された低出力の充電施設の中で、充電時間T1、T2の差が所定値以下であるものが存在する場合に、当該低出力の充電施設を特定し、充電施設候補特定情報を情報提示部176に出力する。情報提示部176は、充電施設候補特定情報を受信した場合、該当する充電施設を推奨する標識Fをナビゲーション装置のディスプレイに表示させる(図6及び図7参照)。」

(2)上記[0055]には、「自車両の現在位置からユーザにより選択された高出力の充電施設までの距離との差が所定距離(例えば、1~10km/h )以内となる低出力の充電施設を探索する」と記載されているところ、上記「km/h」は速度の単位であって「距離」の単位ではないことから、上記[0055]に記載された「所定距離(例えば、1~10km/h )」は、「所定距離(例えば、1~10km)」の誤記であると認められる。

(3)上記(1)の記載及び上記(2)から、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「電動車両のユーザに対して、充電施設を案内する情報を含む種々の情報を提示する情報提示装置100であって([0010])、

当該情報提示装置100は、入力装置120と、ナビゲーション装置のディスプレイである提示装置130と、充電可能電力演算部165と、実電力演算部166と、制御装置170と、を備え([0011][0014][0020])、

前記充電可能電力演算部165は、バッテリ10に入力可能な最大の入力電力である充電可能電力を演算し([0027])、

前記実電力演算部166は、充電器1からバッテリ10に実際に供給されている充電電力(実電力)を演算するものであって、実電力は、バッテリ10の内部抵抗等により、充電器1の出力電力より低い電力になり([0032])、

前記制御装置170は、第1の充電施設探索部174と、充電器出力情報取得部175と、情報提示部176と、第2の充電施設探索部178と、充電時間演算部179と、充電施設候補特定部181とを備え([0047])、

第1の充電施設探索部174は、走行可能距離の範囲内に含まれる充電施設を探索し、探索した充電施設の位置情報を、充電器出力情報取得部175及び情報提示部176に出力すると([0051])、

前記充電器出力情報取得部175は、探索された充電施設の出力情報を取得し、充電器1の出力可能電力(定格出力電力)を含む充電施設の情報を、情報提示部176及び充電時間演算部179に出力し([0052])、

前記情報提示部176は、第1の充電施設探索部174から出力された充電施設の位置を、ナビゲーション装置のディスプレイに表示させるとともに、前記充電器出力情報取得部175から出力された充電施設の出力情報に基づいて、高出力充電器が設置された充電施設を示す標識Cと、低出力充電器が設置された充電施設を示す標識Dとをナビゲーション装置のディスプレイに表示させ([0053])、

第2の充電施設探索部178は、自車両の現在位置からユーザにより選択された高出力の充電施設までの距離との差が所定距離(例えば、1~10km)以内となる低出力の充電施設を探索し、探索した低出力の充電施設の情報を充電時間演算部179に出力し([0055])、

充電時間演算部179は、ユーザにより選択された高出力の充電施設において自車両のバッテリ10を満充電まで充電する場合の充電時間T1(推定値)と、第2の充電施設探索部178により探索された低出力の充電施設において自車両のバッテリ10を満充電まで充電する場合の充電時間T2(推定値)とを、充電器出力情報取得部175により取得された充電器1の最大出力電力、及び、実電力演算部166により演算された充電電力(実電力)等に基づき、充電時間T1、T2を演算し、充電時間T1、T2の情報を充電施設候補特定部181に出力し([0056])、

充電施設候補特定部181は、充電時間T1、T2の差が所定値(例えば、0~10分)以下であるか否かを判定し、低出力の充電施設の中で、充電時間T1、T2の差が所定値以下であるものが存在する場合に、当該低出力の充電施設を特定し、充電施設候補特定情報を情報提示部176に出力し、情報提示部176は、該当する充電施設を推奨する標識Fをナビゲーション装置のディスプレイに表示させる([0065])、

情報提示装置100。」

2 引用文献5について

(1)同じく原査定に引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献5(特開2021-9108号公報)には、次の記載がある。

「【0025】

さらに、推定部24は、バッテリ4の充電時の許容電流及びバッテリ4の残量に基づいて、充電時間を推定する。本実施例においては、「充電時間」とは、バッテリ4の充電が開始されてからバッテリ4が満充電されるまでの時間を意味する。」

「【0027】

続いて、図2を参照して、実施例のナビゲーション装置10が実行する複数の充電スタンドの検索処理及び表示処理について説明する。まず、ナビゲーション装置10は、ユーザからの充電スタンド検索要求を受け付けたか否かを判断する(ステップS2)。ナビゲーション装置10が、ユーザからの充電スタンド検索要求を受け付けたと判断する場合に、ナビゲーション装置10は、車両2の現在位置の周辺にある複数の充電スタンドを検索する(ステップS2でYES、S6)。ステップS6における充電スタンドの検索結果は、車両2の現在位置から各充電スタンドまでの経路及び当該充電スタンドへの到着予定時刻を含む。」

「【0030】

その後、ナビゲーション装置10は、検索した各充電スタンドにおけるバッテリ4の充電時間を推定する(ステップS8)。上記の通り、充電スタンドでの充電時間は、当該充電スタンド到着時のバッテリ4の温度から特定されるバッテリ4の充電時の許容電流とバッテリ4の残量に基づいて推定される。これに加えて、ステップS8では、上記のバッテリ温度制御を行った場合の充電時間、すなわち、バッテリ4の充電時の許容電流が最大である場合の充電時間を推定する。・・・(中略)・・・。

【0031】

その後、ナビゲーション装置10は、ステップS6で検索した各充電スタンドについて、到着予定時刻と、ステップS8で推定した充電時間を表示部16に表示する(ステップS10)。S10において表示部16に表示される画面は、車両2の現在位置及びステップS6で検索された複数の充電スタンドの位置を含む地図画面と、ステップS6で検索された複数の充電スタンドへの到着予定時刻と、ステップS8で推定された充電時間を含む。・・・(中略)・・・。」

(2)上記(1)の記載から、引用文献5には、次の技術的事項が記載されていると認められる。

「車両2の現在位置の周辺にある複数の充電スタンドを検索するナビゲーション装置10において(【0027】)、

検索した各充電スタンドにおけるバッテリ4の充電時間(バッテリ4の充電が開始されてからバッテリ4が満充電されるまでの時間)を推定し(【0030】【0025】)、検索した各充電スタンドについて、到着予定時刻と、推定した充電時間を表示部16に表示する(【0031】)という技術的事項。」

第5 対比

1 本願発明と引用発明との対比

本願発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

(1)本願発明の「情報機器(100)」について

引用発明の「情報提示装置100」は、「電動車両のユーザに対して、充電施設を案内する情報」を「提示する」装置であって、「高出力充電器が設置された充電施設を示す標識C」や「低出力充電器が設置された充電施設を示す標識D」を「ディスプレイに表示させ」るものであって、ここでの「充電施設」とは、引用発明の「電動車両」の「バッテリ10」を充電する充電器が設置された施設であることは明らかである。ここで、本願の発明の詳細な説明【0016】の「蓄電池200への充電が必要になると、車両10の運転者は、車両10を充電器20の近傍に停車させる。充電器20は、蓄電池200への充電を行うための設備であって、車両10が走行する地域の複数個所に設置されている。」との記載を参酌すると、本願発明の「充電器」は「設備」であることから「施設」ともいえる。一方、引用発明の「充電器」は、施設に設置された機器といえるから、引用発明の「充電器が設置された施設」であるところの「充電施設」は、本願発明の「充電器(20)」に相当し、引用発明の「高出力の充電施設」及び「低出力の充電施設」は、何れも本願発明の「充電器(20)」に相当する。

引用発明の「電動車両」は本願発明の「車両(10)」に相当し、引用発明の「バッテリ10」は本願発明の「蓄電池(200)」に相当する。

したがって、引用発明の「情報提示装置100」は、本願発明の「車両(10)の蓄電池(200)を充電するための充電器(20)、に関する情報を提供する情報機器(100)」に相当する。

(2)本願発明の「第1取得部(110)」について

引用発明の「情報提示装置100」が備える「実電力演算部166」は、「充電器1からバッテリ10に実際に供給されている充電電力(実電力)を演算するもの」であるところ、ここでの「充電電力(実電力)」とは、「バッテリ10に入力可能な最大の入力電力である充電可能電力」に対して、「バッテリ10の内部抵抗等により、充電器1の出力電力より低い電力」であることから、引用発明において「バッテリ10に入力可能な最大の入力電力である充電可能電力」に対して「バッテリの内部抵抗等」が考慮された「充電電力(実電力)」を「演算する」「実電力演算部166」は、本願発明の「前記蓄電池に充電可能な電力の最大値、を取得する第1取得部(110)」に相当する。

(3)本願発明の「第2取得部(120)」について

引用発明の「情報提示装置100」が備える「充電器出力情報取得部175」は、「探索された充電施設の出力情報を取得し、充電器1の出力可能電力(定格出力電力)を含む充電施設の情報を、情報提示部176及び充電時間演算部179に出力」するところ、引用発明において「探索された充電施設の出力情報」としての「充電器1の出力可能電力(定格出力電力)」は、本願発明の「前記充電器のそれぞれの仕様」に相当する。

また、引用発明の「情報提示装置100」が備える「第2の充電施設探索部178」は、「自車両の現在位置からユーザにより選択された高出力の充電施設までの距離との差が所定距離(例えば、1~10km/h)以内となる低出力の充電施設を探索」することから、当該「探索」される「充電施設」は、本願発明と同様に、「前記車両の周辺にある複数の」充電施設であるといえる。

そして、引用発明では、「探索した低出力の充電施設の情報を充電時間演算部179に出力」すると、「充電時間演算部179」は、「探索された低出力の充電施設」における「充電時間T2(推定値)」を「充電器出力情報取得部175により取得された充電器1の最大出力電力」等に基づき「演算」することから、引用発明の「充電時間演算部179」は、「充電器1の出力可能電力(定格出力電力)」(上述のとおり、本願発明の「前記車両の周辺にある複数の前記充電器のそれぞれの仕様」に相当)を「取得する」「第2取得部」に相当する構成を備えているといえる。

したがって、引用発明の「情報提示装置100」は、本願発明の「前記車両の周辺にある複数の前記充電器のそれぞれの仕様、を取得する第2取得部(120)」を備えているといえる。

(4)本願発明の「選定部(130)」について

引用発明の「情報提示装置100」が備える「充電施設候補特定部181」は、「低出力の充電施設の中で、充電時間T1、T2の差が所定値以下であるものが存在する場合に、当該低出力の充電施設を特定し、充電施設候補特定情報を情報提示部176に出力し」、引用発明の「情報提示部176」は、「該当する充電施設を推奨する標識Fをナビゲーション装置のディスプレイに表示させる」ことから、引用発明の「充電施設候補特定部181」が「特定」し、「推奨する標識F」が表示される「充電施設」は、本願発明において「複数の前記充電器の中から」「選定」される「推奨充電器」に相当し、引用発明の「充電施設候補特定部181」は、本願発明の「複数の前記充電器の中から推奨充電器を選定する選定部」に相当する。

また、引用発明の「充電施設候補特定部181」は、「充電時間T1、T2の差」に基づいて「充電施設を特定し」ており、ここで「充電時間T1、T2」は、「充電電力(実電力)」(本願発明の「蓄電池に充電可能な電力の最大値」に相当)及び「充電器1の最大出力電力」(本願発明の「充電器」の「仕様」に相当)等に「基づき」「演算」されることから、引用発明の「充電施設候補特定部181」は、本願発明の「前記最大値及び前記仕様に基づいて、複数の前記充電器の中から推奨充電器を選定する選定部(130)」に相当する。

(5)本願発明の「報知部(140)」について

引用発明の「情報提示装置100」が備える「情報提示部176」は、上述のとおり「該当する充電施設を推奨する標識Fをナビゲーション装置のディスプレイに表示させる」ことから、本願発明の「選定された前記推奨充電器を報知する報知部(140)」に相当し、本願発明において「選定された前記推奨充電器のそれぞれについて」「報知する」ことに対応する処理を行っているといえる。

以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「 車両(10)の蓄電池(200)を充電するための充電器(20)、に関する情報を提供する情報機器(100)であって、

前記蓄電池に充電可能な電力の最大値、を取得する第1取得部(110)と、

前記車両の周辺にある複数の前記充電器のそれぞれの仕様、を取得する第2取得部(120)と、

前記最大値及び前記仕様に基づいて、複数の前記充電器の中から推奨充電器を選定する選定部(130)と、

選定された前記推奨充電器を報知する報知部(140)と、を備え、

前記報知部は、

選定された前記推奨充電器のそれぞれについて報知する、情報機器。」

<相違点1>

「報知部」が「選定された前記推奨充電器のそれぞれについて」「報知する」際に、本願発明では、「所定電力量を充電するために要する時間もしくはそれに対応した情報を併せて」報知するのに対し、引用発明では、そのような情報を併せて報知しない点。

第6 判断

1 相違点についての判断

(1)相違点1について

引用文献5には、上記第4の2(2)のとおり、車両の現在位置の周辺にある複数の充電スタンドを検索するナビゲーション装置において、検索した各充電スタンドについて、推定した充電時間(バッテリの充電が開始されてからバッテリが満充電されるまでの時間)を表示する技術が記載されている。

引用発明と引用文献5に記載された技術とは、いずれも、車両の現在位置周辺にある充電施設を検索し、前記充電施設に関する情報を表示する点で共通するものであり、さらに、引用発明は、「充電時間」に着目して充電施設をユーザに推奨するものであることから、引用発明の「情報提示装置100」が備える「情報提示部176」の機能として、引用文献5に記載された、推定した充電時間(バッテリの充電が開始されてからバッテリが満充電されるまでの時間)を表示する機能を付加し、相違点1に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

2 作用効果について

本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献5に記載された技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別顕著なものということはできない。

したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献5に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。

3 請求人の主張について

(1)請求人の主張

請求人は、審判請求書において、進歩性に関して、概略以下の旨を主張している。

・本願発明は、「選定された前記推奨充電器のそれぞれについて、所定電力量を充電するために要する時間もしくはそれに対応した情報を併せて報知する」ものであるが、この「所定電力量」は、出願当初明細書の段落0033に記載のとおり、選定された推奨充電器のそれぞれから目的地に至るまでに必要となる電力量である。

・一方、引用文献5には、所定電力量を充電するために要する時間である充電時間を表示することは記載されているものの、本願発明における「所定電力量」とは全く異なるものであり、引用文献5には、選定された推奨充電器のそれぞれから目的地に至るまでの距離を走行しうるために必要な電力量が「所定電力量」であると示唆する記載もない。

(2)請求人の主張についての検討

請求人は、本願発明における「所定電力量」とは、「選定された推奨充電器のそれぞれから目的地に至るまでに必要となる電力量」である旨を主張している。

しかしながら、発明の要旨認定は、特段の事情がない限り、特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであるところ(最高裁平成3年3月8日判決、昭和62年(行ツ)第3号、いわゆる「リパーゼ事件」判決を参照。)、本願発明に関しては「所定電力量」と記載されているにすぎず、「所定電力量」がどのような「電力量」であるのか特定されていない。そして、「所定電力量」との記載は、「所定」の「電力量」であることが明確であり、特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができない等の特段の事情も認められない。

また、請求人がその根拠として主張する本願明細書の段落【0033】には、「ここで表示される「時間」とは、所定電力量を充電するために要する時間のことである。「所定電力量」は、全ての推奨充電器について共通の電力量であってもよく、推奨充電器ごとに異なる電力量であってもよい。後者の場合には、例えば、それぞれの推奨充電器の位置から目的地に至るまでの距離、を走行するために必要な電力量の充電に要する時間を、文字列A11等として表示すればよい。」と記載されており、請求人が主張する「選定された推奨充電器のそれぞれから目的地に至るまでに必要となる電力量」は、「所定電力量」の1つの例示にすぎず、同段落に記載されているように「「所定電力量」は、全ての推奨充電器について共通の電力量であってもよ」いことから、本願発明の「所定電力量」が、請求人が主張するように、一義的に「選定された推奨充電器のそれぞれから目的地に至るまでに必要となる電力量」であると認めることはできない。

したがって、本願発明における「所定電力量」は、その文言のとおり、「所定」の「電力量」と解釈すべきであって、請求人が主張するように、「選定された推奨充電器のそれぞれから目的地に至るまでに必要となる電力量」と限定的に解釈することはできない。

よって、請求人の上記主張は採用できない。

第7 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献5に記載の技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年7月31日

審判長 特許庁審判官 岩間 直純

特許庁審判官 田中 秀樹

特許庁審判官 萩島 豪

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年10月30日発行・号数2026-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。