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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年6月2日

無効2023-890069 登録第6414447号商標の商標登録無効審判事件

結論

登録第6414447号の登録を無効とする。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年6月2日 (2026-06-02)
事件番号
無効2023-890069
事件名
登録第6414447号商標の商標登録無効審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録無効審判 / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6414447号の登録を無効とする。

審判費用は被請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 商品の販売と貸与の取引の実情等を考慮し、第7類「生ゴミ処理機」と第40類「生ゴミ処理機の貸与」は類似するとして、商標法4条1項11号該当性を認めた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件商標は「ゴミサー」の文字を標準文字で表し、第40類「生ゴミ処理機の貸与,化学機械器具の貸与」を指定役務とする登録第6414447号商標である。
  • 引用商標は「ゴミサー」の文字を標準文字で表し、第7類「生ゴミ処理機,液体肥料製造装置」を指定商品とする登録第5769618号商標である。
  • 請求人は、本件商標が商標法4条1項11号、15号、7号に該当するとして、商標登録無効審判を請求した。
  • 被請求人は、本件指定役務と引用指定商品は非類似であり、本件商標は各号に該当しないと主張した。

争点

  • 本件指定役務と引用指定商品が類似するか否か(商標法4条1項11号該当性)
  • 本件商標が商標法4条1項15号に該当するか否か
  • 本件商標が商標法4条1項7号に該当するか否か

判断

  • 本件商標と引用商標は、外観及び称呼を同一にし、相紛れるおそれのある同一の商標である。
  • 商品と役務の類否は、通常同一営業主により製造、販売又は提供されている等の事情により、誤認されるおそれがある関係があるか否かで判断する。建設機械について製造業者等が販売と貸与を併行する取引の実情が認められ、機械に商標を使用する者がその貸与も行うことは予想し得る範疇であり、需要者も共通することから、本件指定役務と引用指定商品は類似すると認めた。
  • 本件商標は引用商標と同一で、指定役務が引用指定商品に類似するから、商標法4条1項11号に該当する。その余の無効事由(15号、7号)については判断するまでもなく、登録を無効とすべきである。

判旨(本文から引用)

  • ある商標の指定商品と他の商標の指定役務とが類似のものであるかどうかは、それらの商品及び役務が通常同一営業主により製造、販売又は提供されている等の事情により、それらの商品と役務に同一又は類似の商標を使用する場合には、同一営業主の製造、販売又は提供に係る商品又は役務と誤認されるおそれがあると認められる関係があるか否かによって判断するのが相当である

結論

  • 登録第6414447号の登録を無効とする。
  • 審判費用は被請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 エイ・アイ・シー(代理人 弁護士2名)/被請求人 エスキー工機 株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 無効2023-890069

請求人 株式会社 エイ・アイ・シー(代理人 弁護士2名)

被請求人 エスキー工機 株式会社(代理人 弁理士2名)

上記当事者間の登録第6414447号商標の商標登録無効審判事件についてされた令和6年5月13日付け審決に対し,知的財産高等裁判所において審決取消しの判決(令和6年(行ケ)第10056号、令和7年12月1日判決言渡)があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。

結 論

登録第6414447号の登録を無効とする。

審判費用は被請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第6414447号商標(以下「本件商標」という。)は、「ゴミサー」の文字を標準文字で表してなり、令和元年9月13日に登録出願された商願2019-121373に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、令和3年6月23日に登録出願、第40類「生ゴミ処理機の貸与,化学機械器具の貸与」(以下「本件指定役務」という場合がある。)を指定役務として、同年7月2日に登録査定、同月9日に設定登録されたものである。

第2 引用商標

請求人が、本件商標の登録の無効の理由として引用する登録第5769618号商標(以下「引用商標」という。)は、「ゴミサー」の文字を標準文字で表してなり、平成27年1月19日に登録出願、第7類「生ゴミ処理機,液体肥料製造装置」(以下「引用指定商品」という場合がある。)を指定商品として、同年5月22日に登録査定、同年6月5日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

第3 請求人の主張

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を審判請求書及び、令和5年10月27日付け審判事件答弁書(以下「答弁書」という。)に対する同6年3月7日付け審判事件弁駁書において要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第94号証(枝番号を含む。以下「甲(乙)第○号証」の表示は「甲(乙)○」と表記する。)を提出した。

1 請求の理由

本件商標は、商標法第4条第1項第11号、同項第15号及び同項第7号に該当するものであるから、同法第46条第1項第1号により、その登録を無効とすべきである。

(1)商標法第4条第1項第11号該当性について

本件商標は、引用商標と同一であるところ、本件商標は引用商標と「商品及び役務の区分」を異にするものであるとはいえ「生ゴミ処理機の貸与」を指定役務とする点で業務の類似性、近似性から出所の誤認・混同のおそれがある。

昭和36年6月27日最(三小)判・民集第15巻6号1730頁は「商品と役務の間にも類似する場合がある」とし、平成3年法律第65号による商標法改正もこれを受けたものであるから、本件商標が引用商標との関係で商標法第4条第1項第11号に該当することは明らかである。

即ち、まず一般論として、前記最判が「商品自体が取引上互いに誤詔混同を生ずる虞がないものであっても、それらの商品に同一または類似の商標を使用するとき同一営業主の製造または販売にかかる商品と誤認混同される虞がある場合には、…(中略)…類似の商品にあたると解するのが相当である。」と判示したのが「商品と役務の間にも類似する場合がある」とした趣旨であると解され、「商品商標も役務商標も、ともに自他の識別標識であり、取引の場で使用されて、同様に機能するものであるから、経済的機能は同じで、識別の対象が商品と役務に違いがあるだけである。」

「このような出所の混同のおそれを防止するために、前掲昭和36年の最高裁判例に沿って、商品と役務の間にも類似する場合があるとして、商品に係る商標と役務に係る商標とを調整したもので、本号も、商品と役務が類似する場合には、他人の商品に係る登録商標との関係で役務に係る商標登録出願商標に、反対に役務に係る登録商標との関係で商品に係る商標登録出願商標に適用されることとなった。」ものとされている(以上、工藤莞司・樋口豊治「注解・商標法(新版)上巻」284頁、287頁)。

そして、サービスマーク導入の平成3年商標法改正おいて、商標法2条5項(現6項)が「この法律において、商品に類似するものの範囲には役務が含まれることがあるものとし、役務に類似するものの範囲には商品が含まれることがあるものとする。」と規定したのは、「条文上の構成からすれば、商品とサービスとの間に類似関係が存在し得ることは、法4条1項11号と同15号の規定から文理上明らかにされている。」が、「本項は念のために、商品とサービス間に類似関係が存在することを明らかにした規定であると解される。」という(以上、工藤・樋口前掲書102頁)。

このような理解に立てば、全く別の商品を対象とするものであれば格別、引用商標(第7類、商品)と本件商標(第40類、役務)とは、ともに「生ゴミ処理機」を指定商品または指定役務とするものであって、両者間に類似関係が存することは明らかである。即ち、上記最判が判示するところの「同一営業主の製造または販売(ないし貸与)にかかる商品と誤認混同される虞がある場合」に該当する典型的な事例であることは極めて明白である。

しかも、今日の商品の取引形態は多様化しており、究極的には同じく商品を「使用させる」ことが目的という業態取引にあっても、商品を「販売(所有権の譲渡)」するという形式・形態を踏む場合もあれば「リース(所有権を留保したうえでの貸与)」という形式・形態を踏む場合もある。

ア 請求人が特許庁に提出した令和6年7月31日付けの準備書面(1)によると、請求人が、「ゴミサー」の商標を付した生ゴミ処理機(以下「請求人商品」という。)をエンドユーザーである顧客に実質的に「販売」する方法としては、次の二つの方法がある。

(ア)請求人が顧客と直接売買契約を締結し、顧客に商品を直接引き渡す方法

(イ)顧客がリースを希望する場合は、請求人と提携する特定のリース会社を介在させることとし、a)請求人と当該リース会社との間の売買契約及び、b)顧客と当該リース会社との間のリース契約を同時に締結する方法

イ 上記ア(ア)、(イ)のいずれを選択するかは、エンドユーザーである顧客が、その資金繰りその他の事情によって判断するものであり、取引の実質において差異はない。(イ)の場合は、間にリース業者を介在させ、表面的・形式的に当該リース業者が顧客に「リース(貸与)」する形式をとるだけであり、リース業者の信用を介在させる点で金融取引的には異なるものの、(ア)と(イ)の経済的機能は同一である。リース契約は、リース会社、商品の製造・販売会社及びユーザー(顧客)の三者間における三面契約が不可分一体となったものであり、単なる賃貸借とみることは妥当でなく、リース会社による金融を介在させた製品等の売買がその実質であるとみるべきである。

ウ 被請求人がその製造する生ゴミ処理機に「ゴミサー」の商標を付して顧客に直接販売することは、請求人が引用商標について有する商標権を侵害することとなる。

他方、被請求人がエンドユーザーの顧客に販売するに当たりリース業者を介在させる場合、これは顧客の便宜に応じた便法にすぎない。現実問題として、介在するリース業者の注文に応じて生ゴミ処理機を被請求人の工場から出荷するに当たり、その段階で「ゴミサー」の商標を付して出荷し、これについて、「販売」ではなく「貸与」の補助作業を行っているにすぎないと強弁するか、あるいは、出荷に際しては「ゴミサー」の商標を付さず、エンドユーザーの顧客の使用現場に至ってからこの商標を付すことによって「貸与に当たっての使用である」と強弁することが考えられるが、「販売」と「貸与(リース)」が異なる事業者によるものであることをもって、このような脱法行為を看過することは許されない。

エ リースとレンタルは一般的・恒常的な取引の実情において全く別のものである。そして、前記(1)イの三面契約における取引全体がリース事業なのであり、言い換えれば、リース事業はリース業者が単独で行うものではなく、製造・販売業者もリース業者と協同してリース取引を事業として行うものである。リース取引における事業の概念を「製品の貸与」と「製造・販売」に峻別し、リース業者による貸与のみがリース取引であるかのように論じることは誤りである。

そして、リース取引の実体を分析すれば、商標が意味をもつのは、顧客による選択の場面である。すなわち、当該商標の有する顧客吸引力を必要とし、これを利用するのは製造・販売業者であって、リース業者ではない。

以上のとおり、被請求人は、生ゴミ処理機の製造・販売業者として業務を遂行するに当たり、リース業者を介さずに直接にこれを顧客に提供する場合のほか、リース取引、すなわちリース事業遂行においてリース業者を介して顧客にこれを提供する場合も本件商標を使用しているのである(請求人が特許庁に提出した令和7年1月10日付けの準備書面(2))。

オ かつては、製造したものは「販売」するのが常識であり、主流であって、「販売」と「貸与」は判然と区別されていたが、特殊な製品についての市場のみで「販売」と「貸与(レンタル)」がほぼ互角に併存していた。たとえば、それは建設機械等にみられる。これらは概して高額である一方、耐久性に優れていることから、「販売」ではなく「貸与」も流通・使用における主流を占めていた。これらの建設機械は高額であることから、多くの中小事業者にとっては、これを「購入」して導入することを躊躇する。他方、これらの機械は一般的に耐久性に優れているから繰り返し使用・利用することが可能である。これらのことから、建設機械等については、導入に当たって購入ではなく貸与を受ける方式が多用されるようになり、このような「貸与」の市場が有力なものとして成立した。建設機械については、「販売」と「貸与」を併存させる企業が多数存在する(甲66~甲69)。

建設機械についで、このような「販売」と「貸与」に積極的であったのは、事務機器、OA機器等の製造・販売業界である(甲72~甲74)。

そして、SDGsが主流になるにつれて流通形態は激変しつつある。有限な地球資源をいかに守っていくかが人類共通の普遍的課題として認識、理解されるようになってから、大量に生産して大量に売ればよいとの古典的考えの問題性が理解されるようになり、「貸与」ないし「リ・ユース」の重要性が認識されるようになった。

現在では、多種多様な業界・製品につき、「貸与」に力を入れる企業が出てきている。たとえば、「生活関連レンタル・リース業界の会社・企業一覧」(甲75)の最初に出てくる企業17社をピックアップしてみると、いずれも「レンタル」と「販売」を併用している(甲80)。

また、「オフィス家具をレンタルできるおすすめ会社16選」(甲81)に掲載されている企業は、特定の業種・商品に捉われることなく、あらゆる分野について「製造・販売業者と消費者・利用者をつなぐプラットフォーム」専門業者たらんとしている。「生ゴミ処理機」業界につき「Rentio」というプラットフォーム業者があるが(甲64、甲93)、そのような特定の商品に限られない。このような「プラットフォーム」業者は、単に「所有から利用へ」の流れに乗るだけでなく、「Rent to Own」、「利用してから購入できる」という選択肢を一様に用意している。ここでは、「借りる」、「返せる」、「買える」の三つの選択肢を消費者・利用者に与えている。このようなビジネスモデルは、生ゴミ処理機に限らずあらゆる製品について「貸与から購入へ」という選択肢を与えることが一つの主眼である。

製造・販売業者自体が上記のごときプラットフォームを自ら開発・採用している例もある。その具体例は、オフィス家具の分野にみられる(甲81、甲83)。

さらに、上記のごとき動きを一層加速させ、流通における新たなビジネスモデルの構築・発展を後押ししているのは、「サブスクリプション」というビジネスモデルである。

これはもともと一定期間定額料金を支払うことで音楽や動画の配信サービスの提供を受けるビジネスモデルとして始まったが、これがあらゆる製品・サービスに広がりつつある。特定の製品・商品とこの「サブスクリプション」取引が結びつくとき、それは実質的にみて「貸与」といってよい。そして、この「サブスクリプション」取引の途中で、この製品を買い受けることができるようにするビジネスモデルは、前記「Rent to Own」と同じものである(請求人が特許庁に提出した令和7年7月16日付けの準備書面(5))。

かかる我が国商取引の実情に鑑みれば、「類」が異なるからといって誤認混同が生じないなどということは、およそ非現実的である。

しかも、次に述べるように、被請求人は、自らの「製造」する「生ゴミ処理機」そのものに「ゴミサー」という商標を付したうえ、これを「販売」または「貸与」しているものであり、ここに「同一の営業主」の「販売または貸与」と「誤認混同(出所の誤認混同)されるおそれがある」(前記最判)のは明らかといえる。

(2)商標法第4条第1項第15号該当性について

請求人は、今日に至るまで長期にわたって「ゴミサー」の商標を付した生ゴミ処理機を「販売」する業務に携わってきたものであり(甲2、甲3)、他方、被請求人もまた自らの「製造」する生ゴミ処理機に「ゴミサー」の商標を付したうえこれを自ら「販売」または「貸与」することを主たる業務として、これを現に行っているものである(甲4)。

被請求人が、本件商標の登録を受けるにあたって「生ゴミ処理機の貸与」を指定役務とした趣旨は必ずしも明確ではないものの、「生ゴミ処理機の販売」というも「生ゴミ処理機の貸与」というも極めて近似・類似した業務形態であり、請求人と被請求人の生ゴミ処理機の販路はほぼ共通、競合しており、とりわけ請求人と被請求人は、もともと請求人が長らく被請求人の製造する生ゴミ処理機の販売権を一手に有している関係にあったから、本件商標が請求人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれ(営業主体の誤認混同のおそれ。出所の誤認混同のおそれ。)があることも、また明らかである。

(3)商標法第4条第1項第7号該当性について

「ゴミサー」なる商標を巡っては、請求人と被請求人との間に以下に述べるような極めて特異な経緯と事情がある。

ア 披請求人と請求人の取引経緯

(ア)取引開始の経緯

請求人の前代表者がたまたま山形県庄内地方に出張した際、地元紙で偶然被請求人が「ゴミサー」の名称を付した生ゴミ処理機の製造を手掛けているのを知った。請求人の前代表者は、本業である理美容業において、東京都西部地域において多数の店舗展開(「アポログループ」としての事業展開)を行っており、被請求人を支援するつもりで平成8年(1996年)から平成9年(1997年)にかけて被請求人との取引を開始した(甲5)(但し、この契約書は未調印)。

(イ)取引開始後の経緯と請求人の全面的販売貢献並びに請求人の販売網ヘの全面的依存

請求人の前代表者はアポログループのトップとして本業である理美容業に専念していたことから、請求人が中心となって事業展開をしていた。

そのため、被請求人の製造する本件生ゴミ処理機「ゴミサー」の販売も請求人が中心となって行った。

本件「ゴミサー」の販売は当初は必ずしも順調ではなかったが、請求人の懸命の販売努力により少しずつ売上が伸びてきた。

そして、平成15年(2004年)頃からは、本件「ゴミサー」の販売台数の大半を請求人の販売が占めるようになった。それを示すのが、(被請求人自身が作成した)甲6の2頁目のグラフである。また、同じく被請求人自身の作成した甲7によっても明らかである。

そして、この傾向は、年月の推移とともに一層強まり、その後、被請求人製造の生ゴミ処理機「ゴミサー」の販売のほとんどは請求人がこれを行うようになり、初期の頃ある程度存した請求人以外の販売代理店はほとんど被請求人から離脱していった。

かかる現象は、請求人の誠実かつ着実な販売努力のたまものである反面、請求人以外の販売代理店は被請求人代表者の販売代理店に対する姿勢に嫌気がさして離脱していったからというのがその理由である。

その結果、被請求人自身の作成した甲8(全て請求人が販売したもの)と甲9、甲10(「ゴミサー」の全販売実績)とを対比することにより歴然と明らかになるように、近年に至っては、請求人以外の販売代理店(ないしは被請求人自身)による販売は皆無に等しくなり、令和元年(2019年)5月10日の被請求人による一方的な出荷停止通告以降の被請求人製造にかかる生ゴミ処理機の販売は「ゼロ」になった。

(ウ)被請求人の業績悪化と度重なる請求人への支援要請

平成15年(2004年)6月30日、被請求人は甲6の「現況報告書」を請求人に提出し、本件生ゴミ処理機「ゴミサー」の販売実績がほとんど請求人に依存していることを示し、一層の支援を請求人に求めてきた。そして、平成17年(2006年)に被請求人は、同様の趣旨で甲11を請求人に提出し、請求人の一層の支援を求めてきた。

また、甲6に添付された「平成14年5月20日期」の決算書と甲12の「平成19年5月20期」、甲13の「平成20年5月20日期」の決算書(いずれも請求人への支援要請のため請求人に交付されたもの)を対比してみれば、この間被請求人の売上高は3億円から1億円程度に減少し、これに伴いBSの内容も急激に悪化している。

そのため、被請求人は、被請求人の決算書等を示しながら、請求人に対し再三の資金的支援要請を行ってきた。それを示すのが、甲14ないし甲32である。これらの中に被請求人の決算書や融資関係書類が含まれているのは、被請求人の窮状を訴え、請求人への資金的支援要請を行うためである。

しかし、請求人の全面的支援にもかかわらず、被請求人に対する国税の滞納処分等に係る書類が請求人に送られてくるようになった。それを示すのが甲33ないし甲35である。

(エ)被請求人は、被請求人の経営を請求人に譲渡したいとまで切実な要請

甲17のeメールの末尾に記載された提案である。ここには、「今後の対策として御社へ譲渡する方法はどの方法が良いでしょうか?1.販売を全て譲渡2.経営も全て譲渡3.弊社は制作/保守」とまで書かれている。

もはや、被請求人は自力で経営を存続させることが困難になるまで追い詰められており、請求人の傘下に入ることすら要請したのである。

被請求人がかろうじて今日まで経営を存続できたのは、請求人の資金的支援のみならず、請求人が被請求人の製造する本件生ゴミ処理機「ゴミサー」を誠実かつ着実に販売する努力を続け、かつその成果を現実に挙げてきたからである。

イ 被請求人の更新期間徒過による本件「ゴミサー」の商標権消滅と請求人による(再)登録

(ア)被請求人の更新期間徒過による本件「ゴミサー」の商標権消滅

本件生ゴミ処理機「ゴミサー」は、請求人のたゆまぬ販売努力によって、この請求人の販売努力のみによって、少しずつ着実に販売実績が伸びてきた。この間、請求人としては、本件「ゴミサー」の商標登録が被請求人の手によってなされているだけではなく、それが法的にもきちんと管理・保護されているものと信じて疑わなかった。

ところが、平成26年(2014年)10月頃、請求人の取引先の一つから電話連絡があり「「ゴミサー」の商標登録が切れているようだ」と突然の連絡があった。

その結果、「本件「ゴミサー」の商標は、平成21年(2019年)6月18日に更新期間徒過により消滅している」という驚愕の事実が判明した(甲36~甲40)。

(イ)被請求人代表者への連絡・抗議と請求人自身による「ゴミサー」の商標の(再)登録

本件生ゴミ処理機の商標登録がすでに消滅していたという事実は、請求人にとって大きな驚きであったばかりでなく、請求人自身の事業継続上の観点からも看過できない大問題であった。すでに述べたように、この頃請求人自身による本件生ゴミ処理機「ゴミサー」の販売実績は堅実に推移していたからである。特に、請求人は、後述のように保育園・(認定)こども園の業界に絶大の信頼を獲得しており、本件生ゴミ処理機は、製造元ではなく最有力販売代理店である「請求人の販売する生ゴミ処理機「ゴミサー」」として、少しずつ評価を上げてきていたからである。

田村善之「商標法概説」(平成10年11月15日初版第1刷発行)44頁がいみじくも指摘するように「(商標権には)使用許諾を受けた者の信用が化体している」のであり、本件「ゴミサー」の商標が適法・適切に保護されていることは、請求人にとっても死活問題だったのである。

そこで、請求人代表者は、被請求人代表者に商標登録を取り直して欲しい旨、強く要請したが、被請求人代表者は、資金上難しい旨の返答があったため、請求人自身において生ゴミ処理機につき本件「ゴミサー」の商標登録を行うこととなったのである(甲40~甲42)。

ここに本件は、製造元の有していた商標権を販売代理店が代わって取得するという点において、主従の関係が逆転するという事態へと変容したのである。換言すると、請求人が商標権者、被請求人は請求人から使用許諾を受けたものということになる。

ウ その後の推移

ところが、被請求人は、令和元年(2019年)5月l0日付けeメールで突然請求人との取引を一方的に停止する旨理不尽な通告をしてきた(甲40、甲43)。

そして、被請求人は令和元年9月20日付けで、特許庁長官に対し「無効2019-890054」号をもって引用商標の無効を求める審判請求をなした(甲1)。

これに対し、令和3年6月9日付けで「本件審判の請求は成り立たない」との審判がなされた(甲1)。被請求人は更に、令和3年6月9日付け知的財産高等裁判所に対し、令和3年(行ケ)第10081号をもって審決取消訴訟を提起したが(甲44)、令和4年10月18日その請求は棄却された(甲45)。

被請求人は、これに対し、更に令和4年10月28日付け上告受理申立をなしたが(令和5年(行ヒ)第58号)(甲46)、令和5年3月23日最高裁第一小法廷により上告不受理の決定がなされた(甲47)。

エ 本件商標登録の背信性と公序良俗違反

以上から、被請求人のなした本件商標登録は、上記従前の経緯(特に、被請求人がもともと取得していた商標登録を更新期間徒過により、取り消され、代わって請求人が被請求人の了解を得てこれを自ら取得したこと)に照らして余りにも背信的なものであり、公序良俗に反するものであることは多言を要しない。

2 被請求人の答弁に対する弁駁

(1)前提事実

甲1の記載から明らかなように、「もともと「生ごみ処理機の貸与」を「指定役務」とする被請求人の本件商標出願は、独立してなされたものではなく」(A)、「生ごみ処理機」を「指定商品」とする登録出願と併せなされたもの(原出願)であるところ」(B)、[前記(B)につき請求人の有する商標と類似するとの拒絶理由が通知されたため」(C)、「やむを得ず、「生ごみ処理機の貸与」を「指定役務」とする新たな商標出願(分割出願)がなされたもの」(D)である。

すなわち、被請求人の上記「原出願」(上記(A)、(B))の本旨とするところはあくまで本件商標である「ゴミサー」の名称を付した生ごみ処理機を「製造し、かつ販売又は貸与する」(にあたり「ゴミサー」の標章を付す)ことに主眼があったのは火を見るよりも明らかである。

ここで「販売」というも「貸与」というも、相違するのは、被請求人が自ら製造した生ごみ処理機に「ゴミサー」の名称を付したうえで市場に流通させる表面的な形式のみである。そこに商取引上の実質的差異は全くない。したがって、「役務」についての登録が認められ、自ら製造した製品自体には「ゴミサー」の商標を付さなくとも、「貸与」に伴う様々な広告媒体やその他の取引関連資料等に「ゴミサー」の商標を付すことができれば、そこに実質的な差異はほとんどないことになる。そこに看過し難い「誤認混同」が生ずることとなるのは見易い道理である。

その結果、万が一、被請求人の「役務」としての商標登録が許容され、「製造・販売は不可」だが「製造・貸与」は許されるなどということになれば、「ゴミサー」の名称を付した被請求人製造の製品が「貸与」を通じて市場に堂々と流通することになるという馬鹿げた結論になるだけである。

しかも、「リース」(所有権留保)という契約形式ないしこれに類似する契約形式を用いれば、「貸与」という「役務」に該たるものとしてこれが許容されることになる。

請求人が提出した一連の甲号証から明らかなように、もともと請求人は被請求人の販売代理店として長らく取引を継続していたものであり、両者の業務ないし取引実態はほぼ完璧に共通している。

したがって、「製造・販売なら許容される(合議体注:「許容される」は「許容されない」の誤記と思われる。)が貸与やリースなら許容される」などということになれば市場の混乱は必至である。

なお、被請求人は乙1(「乙1」には個人情報が含まれているため一部を黒塗り処理している。)を提出してあれこれ弁明するが、全くの虚偽である。それは、請求人の提出した全証拠により赤裸々となる請求人・被請求人間の過去の取引実態をみれば、明らかである。ましてや被請求人の商標登録は、「平成21年(2009年)6月18日には更新期間徒過により消滅」しているのである(甲40)。「2019年(令和元年)5月14日まで請求人の商標登録を知らなかった」(乙1)などというのはおよそあり得ない。そもそも自らの商標権が消滅していることも「●●●●のせい」(乙1)にして知らなかったなどということもあり得ない。

(2)被請求人の法的主張について

被請求人の主張は、本件の実施に基づきその正当性を主張するものではなく、いたずらに「商品」と「役務」は異なるという一般論・形式論に終始している。

しかし、請求人の本件無効審判請求はそもそも本件の実態に基づき「商品」と「役務」の間の類似性を主張するものであって、被請求人の主張自体失当である。

第4 被請求人の答弁

被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする旨の審決を求め、その理由を答弁書において要旨次のように述べ、証拠方法として、乙1を提出した。

1 商標法第4条第1項第11号の非該当性について

(1)本件商標の指定役務は、第40類「生ゴミ処理機の貸与,化学機械器具の貸与」である。本件商標の査定時における類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2021版対応〕(以下、「類似商品・役務審査基準」という。)によれば、「生ゴミ処理機の貸与」の類似群コードは「40J09」、「化学機械器具の貸与」の類似群コードは「40J10」である。

一方、引用商標の指定商品は、第7類「生ゴミ処理機,液体肥料製造装置」である。類似商品・役務審査基準によれば、「生ゴミ処理機」の類似群コードは「09G63」及び「11A06」、「液体肥料製造装置」の類似群コードは「09A06」である。

商品と役務の類否を判断するに際しては、原則として、類似商品・役務審査基準によるものとされており、類似群コードが同じ場合は類似、類似群コードが異なる場合は非類似と判断される。前述のとおり、本件指定役務の類似群コードは「40J09」及び「40J10」であり、引用指定商品の類似群コードは「09A06」、「09G63」及び「11A06」であるから、両商標の類似群コードはいずれも異なる。したがって、本件指定役務と引用指定商品は、原則として非類似である。

また、本件指定役務と引用指定商品の類否に関し、類似群コードによる推定を覆す特段の事情はない。特に、本件指定役務の提供と引用指定商品の製造・販売が同一事業者によって行われているのが一般的であるという取引の実清はない。

(2)請求人自身が指摘するとおり、通常のリースの仕組みは、リース会社とメーカーが売買契約を締結し、リース会社と顧客とがリース契約を締結するものである。すなわち、商品を製造販売する事業者がメーカーで、貸与という役務を提供する事業者がリース会社であるというように、商品役務の提供主体が異なっている。このように、通常のリースの仕組みを考えても、製造販売とリースを同一の事業者が行うのが一般的であるとはいえない。

このようなリースの仕組みは、請求人の販売する生ゴミ処理機でも同様である。甲49、甲50及び甲51の1及び2においても、請求人商品の製造販売は請求人、生ゴミ処理機の貸与という役務の提供はリース会社であるから、これらの商品役務は類似しない。

上記のとおり、生ゴミ処理機の製造販売と貸与を別の事業者が行っている実情によれば、当該商品役務の需要者が同一であったとしても、商品役務の誤認混同は生じない。

請求人が主張する「脱法行為」が行われたとすれば、それは請求人の有する販売についての商標権に基づき商標権侵害訴訟を提起して、実質的には販売についての商標権の侵害行為であるとの認定を受ければよく、商品と貸与(リース)の役務とを類似と解すべき理由にはならない(請求人が特許庁に提出した令和6年8月28日付けの被告第1準備書面)。

(3)請求人は、SDGsの普及や社会の変化を背景として、「販売」と「貸与」の垣根が取り払われつつあるという、極めて一般的かつ抽象的な主張を展開し、このような一般論のみを根拠として、指定商品「生ゴミ処理機」と指定役務「生ゴミ処理機の貸与」が類似すると主張する。しかし、請求人の主張は、商品役務の類否判断において最も重要な考慮要素であるべき「生ゴミ処理機」の取引社会における具体的な流通の実情を無視したものであり、失当である。

請求人は、建設機械、事務機器、家具等の業界において販売と貸与が併用されている多数の事例を挙げる。しかし、これらの業界と「生ごみ処理機」の業界とでは、製品の特性、価格、主要な需要者層等の取引の実情が全く異なる。取引実態の異なる他の業界の事例は、本件指定役務と引用指定商品との類否判断の参考とならない。

請求人は、「所有から利用へ」、「Rent to Own」、「サブスクリプション」といった現代的なビジネスモデルや社会のキーワードを挙げることで、あたかも「販売」と「貸与」が一体不可分のものであるかのような印象を与えようと試みている。しかし、商標法第4条第1項第11号の類否判断は、このような抽象的な社会的流れによって左右されるものではなく、あくまで当該商品・役務の具体的な取引において、その提供主体が通常同一であるかどうか、また、そうであると需要者が誤認混同するおそれがあるか否かによって判断されるべきである。請求人の主張は、具体的な取引実態の検討をせずに、一般論に終始するものであって、商品役務の類否判断の参考とならない。

仮に、「生ゴミ処理機」と「生ゴミ処理機の貸与」との商品役務の類否判断において、請求人が主張するような一般的傾向が参酌されるとしても、ある製品について「販売」と「貸与」が併用されることから、直ちに商品の製造業者と役務の貸与業者の主体が同一であることにはならない。請求人が挙げるレンタル・リース業界の会社自体が、商品の製造業者とは別に、レンタルやリースを専門に行う事業者が多数存在することの証左にほかならない(請求人が特許庁に提出した令和7年8月29日付けの被告第3準備書面)。

したがって、本件指定役務と引用指定商品は非類似であり、本件商標は商標法第4条第1項第l1号に該当しない。

2 商標法第4条第1項第15号の非該当性について

商標法第4条第1項第15号に該当するか否かは、次のような事実を総合勘案して判断するものとされている。

(1)出願商標とその他人の標章との類似性の程度

(2)その他人の標章の周知度

(3)その他人の標章が造語よりなるものであるか、又は構成上顕著な特徴を有するものであるか

(4)その他人の標章がハウスマークであるか

(5)企業における多角経営の可能性

(6)商品間、役務間又は商品と役務間の関連性

(7)商品等の需要者の共通性その他取引の実情

ところが、請求人は、(2)から(5)に関して言及すらしていない。したがって、反論するまでもなく、本件商標は商標法第4条第1項第15号に該当しない。

なお、審判請求書の「第6 請求の理由」-「3 無効原因(3)ア(ア)」において、「請求人の前代表者がたまたま山形県庄内地方に出張した際、地元紙で偶然被請求人が「ゴミサー」の名称を付した生ゴミ処理機の製造を手掛けていることを知った。」と請求人が自認しているとおり、「ゴミサー」の名称は、請求人の関係者が考案したものではなく、被請求人の代表者が考案した造語である。

3 商標法第4条第1項第7号の非該当性について

被請求人は、令和元年9月13日に本件商標の原出願である商願2019-121373(以下、「本件原出願」という。)を出願した。また、被請求人は、令和元年9月20日に引用商標に対する無効審判(無効2019-890054)を請求した。被請求人は、無効審判によって引用商標を無効とし、「ゴミサー」の商標権を取り戻したいと考えていたから、本件原出願の出願手続きを行うことは当然である。更に、本件商標の出願のように、本件原出願の拒絶理由通知に対して、拒絶理由がない指定商品又は指定役務を分割して出願することも一般的である。

したがって、本件商標の出願の経緯に社会的相当性を欠くものはなく、本件商標は商標法第4条第1項第7号に該当しない。

なお、審判請求書の「第6 請求の理由」-「3 無効原因(3)エ」において、「(特に、被請求人がもともと取得していた商標登録を更新期間徒過により、取り消され、代わって請求人が被請求人の了解を得てこれを自ら取得したこと)」と記載されているが、被請求人は、請求人が引用商標を取得することについて了承していない。それどころか、出願前から登録後に至るまで、請求人から引用商標の取得に関する連絡は一切ない。乙1の2頁目の「第3」は、このことについての被請求人の主張を示すものであり、令和3年(行ケ)第10081号の審決取消請求事件(無効2019-890054号)において被請求人が提出したものである。令和3年(行ケ)第10081号では、裁判所は、請求人が引用商標を取得することについて被請求人が了承したか否か判断していない。

4 結語

以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第11号、同項第15号及び同項第7号に該当しないことは明らかである。したがって、本件審判の請求は成り立たない。

第5 当審の判断

請求人が本件審判を請求することの利害関係の有無については、当事者間に争いがなく、当審は請求人が本件審判の請求について利害関係を有すると認める。

1 商標法第4条第1項第11号について

(1)本件商標と引用商標の類否について

本件商標は、「ゴミサー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「ゴミサー」の称呼を生じ、また、当該文字は、辞書等に載録がないものであって、かつ、特定の意味を有しない一種の造語と認識されるものであるから、特定の観念を生じないものである。

他方、引用商標は、「ゴミサー」の文字を標準文字で表してなるところ、本件商標と同様に「ゴミサー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

そこで、本件商標と引用商標を比較すると、両商標は、外観上同一のものであり、また、「ゴミサー」の称呼を同一にするものである。そうすると、本件商標と引用商標は、観念において比較することができないとしても、外観及び称呼を同一にするものであるから、両者は、相紛れるおそれのある同一の商標である。

(2)本件指定役務と引用指定商品との類否について

ア 判断基準

ある商標の指定商品と他の商標の指定役務とが類似のものであるかどうかは、それらの商品及び役務が通常同一営業主により製造、販売又は提供されている等の事情により、それらの商品と役務に同一又は類似の商標を使用する場合には、同一営業主の製造、販売又は提供に係る商品又は役務と誤認されるおそれがあると認められる関係があるか否かによって判断するのが相当である(最高裁昭和33年(オ)第1104号同36年6月27日第三小法廷判決・民集15巻6号1730頁参照)。

イ 本件指定役務は、第40類「生ゴミ処理機の貸与,化学機械器具の貸与」である。

ウ 引用指定商品は、第7類「生ゴミ処理機,液体肥料製造装置」であるところ、「生ゴミ処理機」は、「生ごみから有機肥料を生成する機器。主に、温風によって乾燥処理する方式と、微生物によって分解処理する方式がある。コンポスター。」(「スーパー大辞林3.0」三省堂)である。

また、「液体肥料製造装置」は、主に化学合成された液体肥料を製造することを目的とする機械器具であることから、化学的製品を製造する際に使用される化学機械器具の範ちゅうに属する商品である。

エ 商品の販売と貸与に関する取引の実情

提出された証拠によれば、建設機械の販売及び貸与に関する取引の実情として、以下の事実が認められる。

(ア)住友建機販売株式会社のウェブサイトには、同社が製造した建設機械に関し、「お客様サポート」の見出しの下、「SUPPORT01」の箇所に、「購入サポート」と「レンタル」の両方の記載があり、「レンタル」の箇所には、「取扱拠点」に関する記載及び「レンタル機器補償制度について」の記載が存在する。また、住友建機販売株式会社の目的には、「建設機械、運搬機械の製造、販売、賃貸ならびにその部品の販売修理」が含まれている(甲66の1・2、甲67)。

(イ)日立建機株式会社のウェブサイトには、「会社概要」の見出しの下、「事業目的」の箇所に「建設機械・運搬機械及び環境関連製品等の製造・販売・レンタル・アフターサービス」との記載がある(甲68の1)。

(ウ)太陽建機レンタル株式会社のウェブサイトには、「会社概要」の見出しの下、「事業概要」の箇所に「運搬機械の製造・修理・販売・レンタル並びに輸出入業務」及び「公害防止機械器具、仮設資材のレンタル並びに販売業務」の記載がある。(甲70)

(エ)日本建機サービス販売株式会社のウェブサイトには、「COMPANY 会社案内」の見出しの下、「会社概要」の箇所の「主な事業内容」の項に「建設機械・仮設資材・仮設ハウス・仮設トイレのレンタルおよび販売、修理」の記載がある(甲71)。

オ 検討

(ア)上記エに挙げた事実によれば、建設機械について、その製造業者又はその関連会社が、販売とともに貸与(レンタル)も行っているという取引の実情があると認められる。

(イ)上記エ(ア)ないし(エ)に掲記した証拠のうち、甲66の1・2、甲68の1、甲70及び甲71は、上記エ(ア)ないし(エ)で認定したウェブサイトの画面を印刷したものであるが、請求人が特許庁に提出した令和7年7月16日付け証拠説明書(6)に記載された上記各証拠の「作成年月日」欄の記載によれば、上記ウェブサイトの画面は令和7年6月27日時点のもの(甲66の1・2、甲68の1、甲70)又は同年5月12日時点のもの(甲71)であり、本件商標の登録査定日である令和3年7月2日より後に表示されていた画面を印刷したものである。

しかしながら、上記エ(ア)ないし(エ)に挙げた会社は、いずれもその設立は、本件商標の登録査定日よりもかなり前であり(甲67、甲68の1、甲70、甲71)、同登録査定日より後にこれらの会社が建設機械の貸与を業務として行うようになったとはうかがわれないから、これらの会社は、同登録査定日の時点においても建設機械の貸与を行っていたと推認されるところである。したがって、本件商標の登録査定がされた時点で、建設機械について、その製造業者又はその関連会社が、販売とともに貸与(レンタル)も行っているという取引の実情があると認めることができる。

(ウ)商標法施行規則第6条及び同規則別表によれば、「土木機械器具」が、商標法施行令第2条及び同施行令別表による商品及び役務の区分の第7類「加工機械、原動機(陸上の乗物用のものを除く。)その他の機械」に属する商品とされており、建設機械は第7類に属する商品である。

引用指定商品「生ゴミ処理機、液体肥料製造装置」も、上記施行令別表の「加工機械、原動機(陸上の乗物用のものを除く。)その他の機械」に属する商品である。

(エ)以上のとおり、「加工機械、原動機(陸上の乗物用のものを除く。)その他の機械」に属する建設機械について、その製造業者又はその関連会社が、販売とともに貸与(レンタル)も行っているという取引の実情がある。これに加え、複写機、プリンター等の出力機器や事務用機器等の商品を取り扱う会社においても、会社の目的に商品の販売と貸与の両方を挙げる会社が複数存在する(甲72~甲74。なお、被請求人も、会社の目的に「産業用機械器具の製造、販売及び賃貸」が含まれている。)。機械に商標を使用する者がその機械の貸与も行っていることは、通常、特に意外なこととまではいえず、むしろ、予想し得る範ちゅうのことといえる。

また、本件指定役務の需要者は、生ゴミ処理機、化学機械器具(液体肥料製造装置を含む。)を使用する者であり、他方、引用指定商品の需要者は、生ゴミ処理機、液体肥料製造装置を使用する者であることから、双方の需要者は多くの部分で共通する。

これらの事情を考慮すれば、本件指定役務と引用指定商品に同一又は類似の商標を使用する場合には、同一営業主の製造、販売又は提供に係る商品又は役務と誤認されるおそれがあると認められる関係があるということができる。したがって、本件指定役務と引用指定商品は類似するものと認められる。

(3)商標法第4条第1項第11号該当性について

上記(1)及び(2)のとおり、本件商標と引用商標は、商標が同一であり、かつ、本件指定役務と引用指定商品が類似しているから、本件商標は、その登録出願の日前の登録出願に係る他人の登録商標である引用商標と同一であって、その商標登録に係る指定商品に類似する役務について使用するものであり、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。

2 まとめ

以上によれば、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第11号に違反してされたものであるから、その余の無効事由について判断するまでもなく、同法第46条第1項の規定により、その登録を無効とすべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年6月2日

審判長 特許庁審判官 小林 正和

特許庁審判官 濱田 佐代子

特許庁審判官 浜岸 愛

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

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出典:特許庁「審決公報」(令和8年10月30日発行・号数2026-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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