審判番号 無効2024-890015
請求人 株式会社 桃谷順天館（代理人 弁理士3名）
被請求人 株式会社 ＣＥＬ－ＥＮＡ
上記当事者間の登録第６７４６４２９号商標の商標登録無効審判事件についてされた令和６年１１月６日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（令和６年（行ケ）第１０１０４号、令和７年１１月１７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
結 論
登録第６７４６４２９号の指定役務中、第３５類「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての登録を無効とする。
その余の指定役務についての審判請求は成り立たない。
審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。
理 由
第１ 本件商標
本件登録第６７４６４２９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおり、「ＣＯＳＭＥ ＭＵＳＥＵＭ」の文字を横書きしてなり、令和５年２月２４日に登録出願、第３５類に属する別掲２のとおりの役務を指定役務として、同年８月８日に登録査定、同年１０月１９日に設定登録されたものである。
第２ 引用商標
請求人が、本件商標の登録の無効の理由として引用する登録第６７１７３３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｍｕｓｅｕｍ」の文字を標準文字で表してなり、令和５年２月１６日に登録出願、第３類「口臭用消臭剤，動物用防臭剤，せっけん類，歯磨き，入浴剤（医療用のものを除く。），化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同年７月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
第３ 請求人の主張
請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１５３号証を提出した（枝番号を含む。なお、以下「甲第○号証」を「甲○」、「乙第○号証」を「乙○」のように表記する。）。
１ 本件商標
本件商標は、「ＣＯＳＭＥ ＭＵＳＥＵＭ」の欧文字を普通の文字で表してなり（甲ｌ、甲２）、「ＣＯＳＭＥ」の文字（語）は「コスメチックの略。化粧品全般を指す。」（甲５－１）を、また、「ＭＵＳＥＵＭ」の文字（語）は「博物館。美術館。」（甲５－２）をそれぞれ意味する語として、いずれも平易な単語であるから、本件商標は、両語からなるものと容易に理解される。
そして、「化粧品全般」を意味する「ＣＯＳＭＥ」の文字（語）と「博物館。美術館。」を意味する「ＭＵＳＥＵＭ」の文字（語）とスペースを介して一連に表された「ＣＯＳＭＥ ＭＵＳＥＵＭ」の文字全体から、特定の観念（意味合い）が生じるとはいえず、他に、本件商標を常に不可分一体のものとして把握しなければならない特段の事情も見いだせない。
加えて、本件商標は、「ＣＯＳＭＥ」の文字と「ＭＵＳＥＵＭ」の文字とがスペースを介して表されているため、両文字は、視覚上も分離して観察される。そうすると、本件商標は、「ＣＯＳＭＥ」の文字と「ＭＵＳＥＵＭ」の文字とが、これを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいえない。
２ 引用商標
引用商標は、「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｍｕｓｅｕｍ」の欧文字を標準文字で表してなり（甲３、甲４）、「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の文字（語）は「化粧品」（甲５－１）を、また、「Ｍｕｓｅｕｍ」の文字（語）は「博物館。美術館。」（甲５－２）をそれぞれ意味する語として、いずれも平易な英単語であるから、引用商標は、両語からなるものと容易に理解される。
そして、「化粧品」を意味する「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の文字（語）と「博物館。美術館。」を意味する「Ｍｕｓｅｕｍ」の文字（語）とスペースを介して一連に表された「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｍｕｓｅｕｍ」の文字全体から、特定の観念（意味合い）が生じるとはいえず、他に、引用商標を常に不可分一体のものとして把握しなければならない特段の事情も見いだせない。
加えて、引用商標は、「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の文字と「Ｍｕｓｅｕｍ」の文字とがスペースを介して表されているため、両文字は、視覚上も分離して観察されるものである。そうすると、引用商標は、「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の文字と「Ｍｕｓｅｕｍ」の文字とが、これを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとまではいえない。
３ 本件商標と引用商標との類否
（１）両商標の類否
本件商標の構成中「ＣＯＳＭＥ」の文字部分はその指定役務である「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」との関係では、自他役務の識別力がないか極めて弱い。また、引用商標の構成中「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の文字部分についてもその指定商品である「化粧品」との関係では同様といえる。そのため、本件商標の構成中「ＣＯＳＭＥ」の文字部分及び引用商標の構成中「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の文字部分は、出所識別標識としての称呼、観念は生じない。
これに対し、本件商標の構成中「ＭＵＳＥＵＭ」の文字部分及び引用商標の構成中「Ｍｕｓｅｕｍ」の文字部分は、その指定商品等との関係において、商品の品質等を表すといった事情は見いだせないから、本件商標及び引用商標に接する取引者、需要者に対し、出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものといえる。
次に、本件商標の構成中「ＭＵＳＥＵＭ」の文字部分と引用商標の構成中「Ｍｕｓｅｕｍ」の文字部分とを比較すると、２文字目以降が大文字か小文字かの違いはあるものの、両者は、いずれも「Ｍｕｓｅｕｍ（ＭＵＳＥＵＭ）」の構成文字を共通にするから、外観において近似した印象を与えるものである。
また、両者は、いずれも「ミュージアム」の称呼、「博物館。美術館。」の観念を生じるから、称呼及び観念を共通にする。
そうすると、本件商標の構成中「ＭＵＳＥＵＭ」の文字部分と引用商標「Ｍｕｓｅｕｍ」の文字部分とは、外観において近似した印象を与え、称呼及び観念を共通にする類似のものといえる。
したがって、商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、本件商標は、引用商標に類似する商標といわなければならない。
（２）指定商品及び指定役務の類否
商標法では、商品に類似するものの範囲には役務が含まれることがあるものとし、役務に類似するものの範囲には商品が含まれることがあるものとする、と規定されており（商標法第２条第６項）、商品と役務との間においても互いに類似することがある。
また、商品と役務の類否については、両者に同一又は類似の商標を使用したときに、需要者において商品又は役務について出所の混同を招くおそれがあるかどうかを基準にして判断するのが相当といえる。そして、この判断にあたっては取引の実情において、商品の製造販売と役務の提供が同一事業者によって行われるのが一般的か、商品と役務の用途、商品の販売場所と役務の提供場所、需要者の範囲等が一致するかなどの事情を総合的に考慮すべきである。
これを本件商標の指定役務である「化粧品の小売」と、引用商標の指定商品である「化粧品」について検討すると、化粧品は製造と販売が同一事業者によって行われるのが一般的であり、その用途（美容）、商品の販売場所と小売役務の提供場所（店舗、インターネットを介した通信販売）、需要者の範囲（一般消費者）は、いずれも一致するといえる。そして、上記事情からすれば、化粧品の小売という役務に使用される標章と同一又はこれに類似する標章を、化粧品という商品に使用した場合、一般には役務の提供者と商品の出所が同一であるとの印象を需要者に与え、出所の混同を招くおそれがある。
以上のとおり、本件商標は、指定役務「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について使用される場合、引用商標の指定商品又はこれに類似する商品に使用されているといえる。
（３）結論
本件商標と引用商標とは、商標の要部において外観がわずかに相違するとしても「ミュージアム」の称呼、「博物館。美術館。」の観念を共通にする類似の商標であり、また、本件商標の指定役務と引用商標の指定商品も類似するものである。
（４）予備的主張（甲９、甲５６）
仮に、本件商標と引用商標が、構成文字全体で一体のものとして認識されるものであったとしても、以下のとおり、本件商標と引用商標は、相互に類似した商標である。
本件商標を構成する「ＣＯＳＭＥ」の文字から理解される「コスメ」の文字（甲５－１）及び「ＭＵＳＥＵＭ」の文字（「新英和中辞典第七版」株式会社研究社。以下「新英和中辞典」という。）は、いずれの文字も広く流通する辞書類に掲載された語であり、一般においても日常的に親しまれている平易な語であるから、「ＣＯＳＭＥ」の文字からは「化粧品」の意味合いを、「ＭＵＳＥＵＭ」の文字からは「博物館、美術館」の意味合いを、容易に理解し得る。そうすると、たとえ本件商標そのものが辞書類に掲載されていなくても、本件商標に接した取引者、需要者は、本件商標を構成する各文字の意味合いから、「化粧品の博物館」又は「化粧品の美術館」といった観念を連想する。
引用商標についても、これを構成する「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の文字及び「Ｍｕｓｅｕｍ」の文字は、いずれの文字も広く流通する辞書類に掲載された語であり（いずれも「新英和中辞典」）、一般においても日常的に親しまれている平易な語であるから、「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の文字からは「化粧品」の意味合いを、「Ｍｕｓｅｕｍ」の文字からは「博物館、美術館」の意味合いを容易に理解し得る。そうすると、たとえ引用商標そのものが辞書類に掲載されていなくても、引用商標に接した取引者、需要者は、引用商標を構成する各文字の意味合いをもって、引用商標から「化粧品の博物館」又は「化粧品の美術館」といった観念を連想する。
以上を前提に、本件商標と引用商標の類否を検討すると、いずれの商標においても「化粧品の博物館」又は「化粧品の美術館」の観念が生ずるから、本件商標と引用商標は、観念において同一である。また、外観および称呼における差異が、観念における同一性を凌駕するものとはいえない。
４ むすび
したがって、本件商標登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、無効とすべきである。
第４ 被請求人の主張
被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を審判事件答弁書において要旨以下のように述べ、証拠方法として乙１を提出した。
１ 本件商標について
本件商標は、「ＣＯＳＭＥ」及び「ＭＵＳＥＵＭ」の文字を、僅かな間隔を空けて横書きしてなるところ、その構成中「ＣＯＳＭＥ」の文字は、「化粧品全般」等の意味を有し（甲５－１）、その構成文字に相応して「コスメ」の称呼が生じる。
また、本件商標の構成中「ＭＵＳＥＵＭ」の文字は、「博物館」や「美術館」等の意味を有し、その構成文字に相応して「ミュージアム」の称呼が生じる（甲５－２）。
そして、本件商標の構成中、「ＣＯＳＭＥ」の文字と「ＭＵＳＥＵＭ」の文字との間には僅かな間隔があるものの、構成各文字が同じ書体及び大きさをもって全て大文字で表されており、全体として外観上まとまりよく一体的に構成されている。
さらに、本件商標全体より生じる「コスメミュージアム」の称呼も、格別冗長なものでなく、無理なく一連に称呼し得ることからすると、前記のとおり、まとまりよく一体的に表された本件商標の態様から、本件商標が、殊更、「ＣＯＳＭＥ」の文字部分を捨象し、「ＭＵＳＥＵＭ」の文字部分のみをもって取引に資されるものとはいい難い。
加えて、本件商標の構成中の「ＣＯＳＭＥ」の文字部分が、その語意から「化粧品全般」等の意味を想起させ、「ＭＵＳＥＵＭ」の文字部分が、その語意から「博物館」や「美術館」等の意味を想起させ得るとしても、本件商標の「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」等の指定役務との関係においては、本件商標を構成する「ＣＯＳＭＥ」の文字及び「ＭＵＳＥＵＭ」の文字の間に、出所識別標識としての軽重の差はさほどない。
そうすると、本件商標に接する需要者は、本件商標を一体不可分のものと認識、理解するとみるのが相当であるから、本件商標は、その構成文字に相応して「コスメミュージアム」の称呼が生じ、特定の観念を生じない。
２ 引用商標について
引用商標は、「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」及び「Ｍｕｓｅｕｍ」の文字を、１文字程度の間隔を空けて横書きしてなるところ、その構成中「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の文字は、「化粧品」等の意味を有し（甲５－１）、その構成文字に相応して「コスメチック」又は「コスメティック」若しくは「コスメテック」の称呼が生じる。
また、引用商標の構成中「Ｍｕｓｅｕｍ」の文字は、「博物館」や「美術館」等の意味を有し、その構成文字に相応して「ミュージアム」の称呼が生じる（甲５－２）。
そして、引用商標の構成中、「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の文字と「Ｍｕｓｅｕｍ」の文字との間には１文字程度の間隔があるものの、いずれも１文字目が大文字で残りが小文字の態様で構成各文字が同じ書体及び大きさの標準文字をもって表されており、全体として外観上まとまりよく一体的に構成されている。
さらに、引用商標全体より生じる「コスメチックミュージアム」又は「コスメティックミュージアム」若しくは「コスメテックミュージアム」の称呼も、格別冗長なものでなく、無理なく一連に称呼し得ることからすると、前記のとおり、まとまりよく一体的に表された引用商標の態様から、引用商標が、殊更「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の文字部分を捨象し、「Ｍｕｓｅｕｍ」の文字部分のみをもって取引に資されるものとはいい難い。
加えて、引用商標の構成中の「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の文字部分が、その語意から「化粧品」等の意味を想起させ、「Ｍｕｓｅｕｍ」の文字部分が、その語意から「博物館」や「美術館」等の意味を想起させ得るとしても、引用商標の「化粧品」等の指定商品との関係においては、引用商標を構成する「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の文字及び「Ｍｕｓｅｕｍ」の文字の間に、出所識別標識としての軽重の差はさほどない。
そうすると、引用商標に接する需要者は、引用商標を一体不可分のものと認識、理解するとみるのが相当であるから、引用商標は、その構成文字に相応して「コスメチックミュージアム」又は「コスメティックミュージアム」若しくは「コスメテックミュージアム」の称呼が生じ、特定の観念を生じない。
３ 本件商標と引用商標の類否について
本件商標と引用商標を比較するに、外観においては、文字数と長さの違いや大文字と小文字の違いなど、全体の構成態様及び構成文字等において明確に区別できる。また、称呼においては、本件商標から生じる「コスメミュージアム」の称呼と、引用商標から生じる「コスメチックミュージアム」又は「コスメティックミュージアム」若しくは「コスメテックミュージアム」の称呼は、それぞれ８音と１１音であり、構成音及び音数に明らかな差異があるため、両商標は、称呼上、明瞭に聴別できるものである。そして、観念においては、いずれも文字全体から特定の観念は生じないため、比較することができない。
そうすると、本件商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において明確に区別できるから、これらを総合して判断すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
４ 小括
以上のとおり、本件商標は、その指定役務中に、引用商標に係る指定役務と類似する役務を含むとしても、引用商標と類似する商標ではないから、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当せず、商標登録無効審判によって無効にされるべきものではない。
５ 請求人の主張について．
請求人は、本件商標について、指定役務「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」との関係では、「ＣＯＳＭＥ」の文字部分は識別力がないか極めて弱いと主張する。
しかしながら、複数の審決例において、先願商標と後願商標の差異が「ＣＯＳＭＥ」や「ｃｏｓｍｅ」や「コスメ」の有無程度しかない他人の商標について、先願商標と後願商標のいずれにも指定商品「化粧品」が含まれているにもかかわらず、いずれも登録されている。すなわち、「ＣＯＳＭＥ」の文字部分は、他人の商標との類否を判断する上で識別力がないか極めて弱いとして他の部分が要部であるといった判断はされておらず、「ＣＯＳＭＥ」の文字部分についても識別力があるものとして類否判断がなされている。
また、先願商標と後願商標の相違が「ＣＯＳＭＥ」「コスメ」と「ＣＯＳＭＥＴＩＣ」「コスメテック」の相違程度しかなく、指定商品も両方が「化粧品」又は一方が「化粧品」で他方が「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」でありながら、他人に対して登録が認められている登録例も多数存在する。
すなわち、「ＣＯＳＭＥ」又は「コスメ」と「ＣＯＳＭＥＴＩＣ」又は「コスメテック」は、相違点であると明確に認識されるとともに、それによって商標全体として非類似であることが認められている。
しかも、上記の登録例のうち、「ＣＯＳＭＥＢＡＲ＼コスメバー」（登録第５５７９９３１号）及び「コスメテックジャパン」（登録第３２５３４９８号）は、請求人自身の商標登録である。請求人自身がこのように「ＣＯＳＭＥ」又は「コスメ」と「ＣＯＳＭＥＴＩＣ」又は「コスメテック」の相違について非類似のものとして商標登録を受けているにもかかわらず、その事実と反するような請求人の主張は、説得力に乏しい根拠のないものといわざるを得ない。
さらに、請求人は、本件商標の「ＭＵＳＥＵＭ」の文字部分及び引用商標の「Ｍｕｓｅｕｍ」の文字部分は、その指定商品等との関係において、商品の品質等を表すといった事情がないから、本件商標及び引用商標に接する取引者、需要者に対し、出所識別標識として強く支配的な印象を与えると主張する。
しかしながら、「ＭＵＳＥＵＭ」や「Ｍｕｓｅｕｍ」が意味する「ミュージアム」は、甲５－２に示されたように「博物館。美術館。」の意であり、乙１に示すように「博物館」は「考古学資料・美術品・歴史的遺物その他の学術的資料をひろく収集・保管し、これを組織的に陳列して公衆に展覧する施設。また、その収集品などの調査・研究を行う機関。」であり、「美術館」は「美術品を収集・保存・陳列して一般の展覧・研究に資する施設。研究と企画展示のみを行う施設を指すこともある。博物館の一種。」といった意味を表すものである。よって、本件商標の指定役務「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」等との関係では、小売又は卸売において、「商品等をひろく収集・保管し、これを組織的に陳列する」といった意味や「商品等を収集・保存・陳列して一般の展覧・研究に資する」といった意味合いで認識され得る用語となり、引用商標の指定商品「化粧品」との関係では「ひろく収集・保管された商品」や「収集・保存・陳列された商品」といった意味合いで認識され得る用語となる。
そうすると、「ＭＵＳＥＵＭ」や「Ｍｕｓｅｕｍ」の文字部分は、「ＣＯＳＭＥ」や「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の文字部分に対して、請求人が主張するような「取引者、需要者に対し、出所識別標識として強く支配的な印象を与える」というべき事情は一切存在しない。
上述した広辞苑掲載の事実と過去の登録例や審決例を考慮すると、「ＭＵＳＥＵＭ」や「Ｍｕｓｅｕｍ」の文字部分と「ＣＯＳＭＥ」や「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の文字部分の出所識別標識としての識別力は、同程度といわざるを得ない。
以上を総合考慮すると、本件商標は、構成各文字が同じ書体及び大きさをもってまとまりよく表されていることも相まって「コスメミュージアム」の称呼が生じる一体不可分の商標と捉えるのが相当であり、引用商標「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｍｕｓｅｕｍ」も、構成各文字が同じ書体及び大きさの標準文字をもってまとまりよく表されていることも相まって「コスメティックミュージアム」の称呼が生じる一体不可分の商標と捉えるのが相当である。
したがって、上述したとおり、本件商標は、一体不可分のものと認識、理解するとみるのが相当であり、その構成文字に相応して「コスメミュージアム」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものであり、引用商標は、一体不可分のものと認識、理解するとみるのが相当であり、その構成文字に相応して「コスメチックミュージアム」又は「コスメティックミュージアム」若しくは「コスメテックミュージアム」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものであり、本件商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において明確に区別できるから、これらを総合して判断すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
６ むすび
以上のとおり、本件商標は、その指定役務中に、引用商標に係る指定役務と類似する役務を含むとしても、引用商標と類似する商標ではないから、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
したがって、本件登録商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当せず、商標登録無効審判によって無効にされるべきものではない。
第５ 当審においてした審尋
審判長は、請求人及び被請求人に対し、令和８年４月７日付けをもって、「本件商標の指定役務と引用商標の指定商品の類否について（審判合議体の暫定的見解：以下の第６の５の内容）に対して意見がある場合は回答されたい」旨の審尋を行ったところ、それに対し、両者は、指定された期間内に回答していない。
第６ 当審の判断
請求人が本件審判を請求する利害関係を有することについては、当事者間に争いがないものであり、請求人が本件審判を請求する利害関係を有するものと認める。
以下、本案に入って審理する。
１ 判断基準
商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に、商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品又は役務に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであり、かつ、その商品又は役務の取引の実情を明らかにしうる限り、その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。
そして、商標はその構成部分全体によって他人の商標と識別すべく考案されているものであるから、みだりに、商標構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判定することは許されないが、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は、常に必ずしもその構成部分全体の名称によって称呼、観念されず、しばしば、その一部だけによって簡略に称呼、観念され、一個の商標から二個以上の称呼、観念の生ずることがあるのは、経験則の教えるところである（最高裁昭和３４年（オ）第８５６号同３６年６月２３日第二小法廷判決・民集１５巻６号１６８９頁参照）。
また、複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて、商標の構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、その部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などを除き、許されないというべきである（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁、最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁、最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・集民２２８号５６１頁参照）。
２ 本件商標の構成等
（１）外観
本件商標の構成は、別掲１のとおりであり、「ＣＯＳＭＥ」及び「ＭＵＳＥＵＭ」の欧文字（いずれも大文字）を同書体、同大で、「ＣＯＳＭＥ」と「ＭＵＳＥＵＭ」との間におよそ半文字分の空白を空けるほかは等間隔で一列に横書きにしてなるものである。
（２）称呼
「ＣＯＳＭＥ」は、欧文字からなる語であるが、英語には該当する語がなく、その他の外国語であるとも認められない。そして、その文字の構成から「コスメ」の称呼が生じると理解することができる。
「ＭＵＳＥＵＭ」の文字は、英語で、「博物館；記念館；美術館；展示館」との意味を有する語であり（新英和中辞典）、我が国においても広く知られている単語であり、「ミュージアム」との称呼を生ずる。
本件商標は、「ＣＯＳＭＥ」と「ＭＵＳＥＵＭ」との間におよそ半文字分の空白があるが、それ以外は同書体、同大で一列に書かれていることから、その全体から「コスメミュージアム」の称呼が生ずるものと認められる。
（３）観念
「ＣＯＳＭＥ」の文字は、前記（２）のとおり、「コスメ」の称呼を生じ、「コスメ」の語は、「広辞苑第七版」に掲載されていて、その意味は「コスメチックの略。化粧品全般を指す。」と説明されている（甲５－１）。なお、英語の「ｔ」の文字を含む部分について、「チ」又は「ティ」と記載することは一般的であるから、上記の説明にある「コスメチック」の語が「コスメティック」とも表記される語であることは、一般に広く認識されているといえる。さらに、一般的な取引の実情として、化粧品を販売する複数の商品販売ウェブサイトで、当該ウェブサイトの名称として「ＣＯＳＭＥ」、「Ｃｏｓｍｅ」又は「ｃｏｓｍｅ」の語を含むものが用いられていること（甲１００、甲１０１、甲１０４～甲１２４、甲１２８。なお、甲１０４～甲１２４は、いずれも同じ「＠ｃｏｓｍｅ」のウェブサイトである。）、及び、このようなウェブサイトにおいて化粧品を「ＣＯＳＭＥ」又は「Ｃｏｓｍｅ」と表記しているものがあること（甲１３１、甲１３２）が認められる。そうすると、「ＣＯＳＭＥ」の語が、「コスメ」を欧文字で表記したものであって、「化粧品」を意味する語又は「化粧品に関する」との意味を有する語であることは、一般的に認識されていると認められる。
「ＭＵＳＥＵＭ」の文字が、「博物館」、「美術館」などの意味を有する英語の単語であり、我が国においても広く知られていることは、前記（２）のとおりである。
そうすると、本件商標からは、「ＣＯＳＭＥ」と「ＭＵＳＥＵＭ」のそれぞれの観念が一連となって、「化粧品の博物館」ほどの観念が生じると認められる。
３ 引用商標の構成等
（１）外観
引用商標の構成は、前記第２のとおり、「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の欧文字（Ｃは大文字でその余は小文字）と「Ｍｕｓｅｕｍ」の欧文字（Ｍは大文字でその余は小文字）を標準文字で、「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」と「Ｍｕｓｅｕｍ」との間に１文字分の空白を空けて一列に横書きにしてなるものである。
（２）称呼
「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の文字は、「化粧品」、「化粧用の，美顔〔髪〕用の」などの意味を有する英語の単語であり（新英和中辞典）、我が国においても一般に知られており、我が国では、「コスメチック」又は「コスメティック」との称呼を生じる。「ＭＵＳＥＵＭ」の文字は、前記２（２）のとおり、「ミュージアム」の称呼を生ずる。
引用商標は、「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」と「Ｍｕｓｅｕｍ」との間に１文字分の空白があるが、それ以外は同書体、同大で一列に書かれていることから、その全体から「コスメチックミュージアム」又は「コスメティックミュージアム」の称呼が生ずるものと認められる。
（３）観念
前記（２）のとおり、「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の文字は、「化粧品」、「化粧用の，美顔〔髪〕用の」などの観念を生じ、「Ｍｕｓｅｕｍ」の文字は、「博物館」、「美術館」などの観念を生ずる。そうすると、引用商標からは、「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」と「Ｍｕｓｅｕｍ」のそれぞれの観念が一連となって、「化粧品の博物館」ほどの観念が生じると認められる。
４ 本件商標と引用商標の類否について
（１）外観の比較
引用商標は標準文字であり、本件商標は標準文字ではないが、本件商標は文字に特段の装飾が施されているものではなく、特異な字体によるものでもないから、字体の相違は大きいものではない。
本件商標は、「ＣＯＳＭＥ」及び「ＭＵＳＥＵＭ」をいずれも大文字で、その間におよそ半文字分の空白を空けて記載したものであるのに対し、引用商標は、「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」（Ｃは大文字でその余は小文字）と「Ｍｕｓｅｕｍ」（Ｍは大文字でその余は小文字）を、それらの間に１文字分の空白を空けて横書きにしてなるものであり、外観には相違がある。
しかし、本件商標の構成のうち初めの５文字「ＣＯＳＭＥ」と、引用商標の初めの８文字「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」は、「ｔｉｃ」の有無の点で異なるが、最初の５文字は、冒頭の「Ｃ」が大文字である点で共通するほか、それに続く４文字は、大文字であるか小文字であるかの違いはあるものの、同じ文字である。しかも、本件商標の「ＣＯＳＭＥ」は「コスメ」と称呼され、「コスメチック」又は「コスメティック」の略として知られており（前記２（３））、それに相当する「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」という語もよく知られているから（前記３（２））、本件商標のうちの「ＣＯＳＭＥ」は、引用商標にある「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」という語の略と一般に認識されるものと認められる。他方、このような一般的な認識の存在にもかかわらず、「ＣＯＳＭＥ」と「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ」が、混同等を生ずることなく別個の出所を示す表示として使用されているという取引の実情があることを認めるに足りる証拠はない。
また、本件商標のうち後半の６文字の「ＭＵＳＥＵＭ」と引用商標の後半の６文字の「Ｍｕｓｅｕｍ」は、２文字目以降が大文字であるか小文字であるかの違いはあるものの、同じ文字である。
これらの点を考慮すると、本件商標の外観と引用商標の外観との相違はそれほど大きくないものと認められる。
（２）称呼の比較
本件商標全体から生じる称呼「コスメミュージアム」と、引用商標全体から生じる称呼「コスメチックミュージアム」又は「コスメティックミュージアム」とは、構成音及び構成音数が異なる。しかし、いずれの称呼にも、初めに「コスメ」が、後に「ミュージアム」が含まれており、異なる部分は、中間の「チック」又は「ティック」の有無であって、語感が大きく異なることはなく、構成音数の相違も大きなものではない。
そうすると、本件商標の称呼と引用商標の称呼との相違はそれほど大きくないものと認められる。
（３）観念の比較
本件商標全体からも、引用商標全体からも、「化粧品の博物館」ほどの観念が生じるから、本件商標全体から生じる観念と、引用商標全体から生じる観念は同一である。
（４）類否の判断
本件商標と引用商標は、各商標の全体から生じる外観及び称呼は、異なるものではあるが、いずれもその相違は大きいものではなく、観念は同一であって、外観及び称呼の相違は、観念の同一性を凌駕するものではない。
そうすると、時と所を異にして離隔的に観察した場合、本件商標と引用商標とは互いに紛れるおそれのある類似の商標であると認められる。
５ 本件商標の指定役務と引用商標の指定商品の類否について
（１）商標法第４条第１項第１１号に規定する指定商品と指定役務の類否については、それらの商品と役務が通常同一営業主により製造、販売又は提供されている等の事情により、それらの商品と役務に同一又は類似の商標を使用した場合に、同一営業主の製造、販売又は提供に係る商品又は役務と誤認混同されるおそれがあるか否かによって判断すべきである（知財高裁平成３０年（行ケ）第１００８５号、平成３０年１２月２０日判決）。
（２）本件商標の指定役務には、別掲２に記載のとおり、第３５類「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」が含まれる。
また、引用商標の指定商品は、前記第２のとおり、第３類「口臭用消臭剤，動物用防臭剤，せっけん類，歯磨き，入浴剤（医療用のものを除く。），化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛」である。
（３）本件商標の指定役務に含まれる「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と引用商標の指定商品に含まれる「せっけん類，歯磨き，入浴剤（医療用のものを除く。），化粧品」とは、小売等の役務とその役務の取扱商品の関係にあり、その対象となる商品を共通にするものであって、それらの商品の小売等役務とその商品の販売は、一般的には同一事業者によって行われることが多いことからすると、役務の提供場所と商品の販売場所とを同一にする場合が多く、取引者、需要者を共通にするものであるから、「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と「せっけん類，歯磨き，入浴剤（医療用のものを除く。），化粧品」とは、類似する。
同様に、本件商標の指定役務に含まれる「薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と引用商標の指定商品に含まれる「口臭用消臭剤，動物用消臭剤」、また、本件商標の指定役務に含まれる「身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と引用商標の指定商品に含まれる「つけづめ，つけまつ毛」とはそれぞれ類似する。
以上のとおり、本件商標の指定役務中、第３５類「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、引用商標の指定商品中、第３類「口臭用消臭剤，動物用防臭剤，せっけん類，歯磨き，入浴剤（医療用のものを除く。），化粧品，つけづめ，つけまつ毛」と類似する。
６ 商標法第４条第１項第１１号該当性についての結論
本件商標は、他人の登録商標である引用商標と類似する商標であって、その商標登録に係る指定商品中の「口臭用消臭剤，動物用防臭剤，せっけん類，歯磨き，入浴剤（医療用のものを除く。），化粧品，つけづめ，つけまつ毛」に類似する役務「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
７ 被請求人の主張について
被請求人は、前記第４の５のとおり、本件商標及び引用商標以外の商標の登録の事実や、かかる商標登録に関する審決の判断等を挙げて、本件商標と引用商標は類似しない旨主張する。
しかし、商標登録の可否は、商標の構成、指定役務、取引の実情等を踏まえて、商標ごとに個別に判断されるものであって、本件商標及び引用商標以外の商標の登録の事実や、かかる商標登録に関する審決の判断をもって、直ちに本件商標と引用商標の類否の判断の根拠とすることはできない。
したがって、被請求人の主張は採用することができない。
８ まとめ
以上によれば、本件商標の登録は、その指定役務中「結論掲記の指定役務」について、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、当該役務についての登録を無効とし、請求に係るその余の指定役務については、同法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではないから、その登録を無効とすることはできない。
よって、結論のとおり審決する。
令和８年６月８日
審判長 特許庁審判官 濱田 佐代子
特許庁審判官 佐藤 緋呂子
特許庁審判官 浜岸 愛
別掲１ 本件商標
〔図省略〕
別掲２ 本件商標の指定役務
第３５類「広告業，経営の診断又は経営に関する助言，・事業の管理，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行，コンピュータデータベースヘの情報編集，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，広告用具の貸与，消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野莱及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供．サプリメントの小売または卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化学品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，業務用美容機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家庭用美容機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。
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出典：特許庁「審決公報」（令和8年10月30日発行・号数2026-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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