審判番号 不服2025-015872
請求人 ピカソ インターナショナル インコーポレイション(代理人 IBC一番町弁理士法人)
商願2025-3195拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和6年5月1日に登録出願された商願2024-46525に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、同7年1月15日に出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和7年4月17日付け:拒絶理由通知書
令和7年7月9日 :意見書の提出
令和7年8月4日付け:拒絶査定
令和7年10月6日 :審判請求書、手続補正書の提出
2 本願商標
本願商標は、「PICASSO」の文字を標準文字で表してなり、第16類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものである。
そして、本願の指定商品は、当審における上記1の手続補正書により、第16類「印刷物(但し「定期刊行物」を除く。),書画」と補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由(要旨)
本願商標は、「PICASSO」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、画家として知られる「ピカソ」(Pablo Picasso)氏を表したものと容易に認識されるものである。
そして、本願の指定商品を取り扱う業界において、ピカソ氏に係る作品集、画集、伝記等の様々な商品が、一般的に販売されており、「PICASSO」「ピカソ」の文字は、そのような商品の品質、内容を表示する語として使用されている。
そうすると、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する需要者は、ピカソ氏に係る商品、ピカソ氏を内容とする商品であることを理解するにとどまる、すなわち、商品の品質、内容を認識し、自他商品識別標識として認識しないというべきである。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。
4 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号該当性について
本願商標は、「PICASSO」の文字を標準文字で表してなるところ、これは「スペインの画家。」(出典:「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)である「ピカソ(Pablo Picasso)」氏(以下「ピカソ氏」という。)を指称するものとして、我が国においても広く使用、理解されているものである。
そのため、同文字は、本願の指定商品中「書画」との関係においては、まず当然にその商品の著作者(ピカソ氏の作品の複製画等については、その原画の著作者)を表していると認識されるものといえる。
また、原審提示の情報にあるように、本願の指定商品中「印刷物(但し「定期刊行物」を除く。)」を取り扱う分野においては、ピカソ氏の著作に係る作品集や、ピカソ氏に係る伝記等、様々な商品が一般に制作され、販売されている事実が認められ、かつ、「PICASSO(Picasso)」の文字や「ピカソ」の文字が、そのような商品の内容を表示、説明等するものとして、広く使用されている事実も認められる。
そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、それが「ピカソ氏又はその著作に関する商品」であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解するにとどまるものというのが相当であるから、本願商標は、その指定商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものといえる。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。
(2)請求人の主張について
ア 請求人は、その代表者がアジア太平洋エリアにおけるピカソ氏の芸術作品を複製した商品の開発、製造及び販売を行うことがピカソ家により認められており、また、請求人は、我が国において「PICASSO」の文字よりなる多数の商標を所有しているのであって、当該事実と相まって、出版社等の名称として本願商標が表示されていれば、これに接した取引者、需要者は、それが「ピカソ家による承認を得た請求人が出版、発売する商品である」と認識、理解することが可能となり、他の出版社等が取り扱う同種の商品との識別ができるものといえることから、本願商標は、十分に自他商品の識別標識としての機能を発揮するものであって、原審の認定、判断は、本願商標が指定商品の表紙や題号にのみ表示されることを前提としている点において、恣意的であり、誤りである旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、その商標が、その指定商品又は指定役務に使用されたときに、取引者又は需要者が商品又は役務の特徴等を表示するものと一般に認識するか否かをもって判断されるべきものである。
そして、同号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは、「このような商標は、商品の産地、販売地その他の特性を表示記述する標章であつて、取引に際し必要適切な表示としてなんぴともその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であつて、多くの場合自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである」(昭和53年(行ツ)第129号、最高裁昭和54年4月10日第三小法廷判決・裁判集民事126号507頁)ところ、上記(1)のとおり、ピカソ氏は著名な画家であるから、同氏を指称するものといえる「PICASSO」の文字は、本願の指定商品中「書画」との関係においては、まず当然にその商品の著作者(ピカソ氏の作品の複製画等については、その原画の著作者)を表したものと認識されるというべきものである上、本願の指定商品中「印刷物(但し「定期刊行物」を除く。)」を取り扱う分野において、ピカソ氏の著作に係る作品集や、ピカソ氏に係る伝記等、様々な商品が一般に制作され、販売されている事実、及び、「PICASSO(Picasso)」の文字や「ピカソ」の文字が、そのような商品の内容を表示、説明等するものとして、広く使用されている事実が認められることからすれば、本願商標は、その商品が「ピカソ氏又はその著作に関する商品」であることを表示記述する標章であって、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであるというのが相当である。
また、このことは、請求人が我が国においてピカソ氏の芸術作品を複製した商品の開発、製造及び販売を行うことをピカソ家により認められているという事実によって、左右されるものではない。
イ 請求人は、本願の指定商品と同一又は類似する商品分野における、画家を含めた歴史上の人物名を表す文字からなると考えられる商標の登録例を挙げ、それらが登録を認められていることからすれば、本願商標も登録を認められるべきである旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品又は指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、商標の構成態様が本願とは異なるなど、本願とは事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、上記判断が左右されるものではない。
ウ したがって、請求人の上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年4月21日
審判長 特許庁審判官 山田 和彦
特許庁審判官 小俣 克巳
特許庁審判官 白鳥 幹周
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
審判長 山田 和彦
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年10月30日発行・号数2026-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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