審判番号 不服2025-018433
請求人 株式会社ユーパワー（代理人 弁理士1名）
商願２０２４－１２１９９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
１ 手続経緯
本願は、令和６年１１月１４日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和６年１１月２６日受付：手続補正書
令和７年４月２１日付け：拒絶理由通知書
令和７年７月２９日受付：意見書
令和７年８月８日付け：拒絶査定
令和７年１１月１９日 ：審判請求書
２ 本願商標
本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願され、その後指定役務については、上記１の手続補正書により、別掲２のとおりの役務に補正されたものである。
３ 原査定の拒絶の理由
本願商標は、その構成中に「株式会社ユーパワー」の文字を有してなるところ、これは、東京都新宿区新宿２丁目１２－１３・２Ｆ所在の他人の名称（以下「引用法人」という。）と同一であり、かつ、その他人の承諾を得ているものとは認められない。
したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
４ 当審の判断
（１）商標法第４条第１項第８号について
商標法第４条第１項第８号の趣旨及びその適用については、以下のとおり判示されている。
ア 商標法第４条第１項第８号が、他人の肖像又は他人の氏名、名称、著名な略称等を含む商標は、その他人の承諾を得ているものを除き、商標登録を受けることができないと規定した趣旨は、人（法人等の団体を含む。以下同じ。）の肖像、氏名、名称等に対する人格的利益を保護することにあると解される。すなわち、人は、自らの承諾なしにその氏名、名称等を商標に使われることがない利益を保護されているのである（最高裁平成１６年（行ヒ）３４３号、平成１７年７月２２日判決参照）。
イ 他人の名称を含む商標については、他人の承諾を得ているものを除いては、商標登録を受けることができないというべきであって、出願人と他人との間で事業内容が競合するかとか、いずれが著名あるいは周知であるといったことは、考慮する必要がないというべきである（知的財産高等裁判所平成２０年（行ケ）１０３０９号、平成２１年２月２６日判決参照）。
ウ 要するに、同号（商標法第４条第１項第８号）は、出願人と他人との間での商品又は役務の出所の混同のおそれの有無、いずれかが周知著名であるということなどは考慮せず、「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称」を含む商標をもって商標登録を受けることは、そのこと自体によって、その氏名、名称等を有する他人の人格的利益の保護を害するおそれがあるものとみなし、その他人の承諾を得ている場合を除き、商標登録を受けることができないとする趣旨に解されるべきものなのである（知的財産高等裁判所平成２１年（行ケ）１０００５号、平成２１年４月１６日判決参照）。
（２）商標法第４条第１項第８号該当性について
本願商標は、別掲１のとおり、「株式会社ユーパワー」の文字を大きく、「ＹＯＵ ＰＯＷＥＲ ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字を小さく、上下二段に表してなるものである。
そして、原審において説示のとおり、「株式会社ユーパワー」を名称とする引用法人が存在し、かつ、請求人は本願商標を登録することについて、引用法人から承諾を得たことを証明する書面を提出していない。
したがって、本願商標は、他人の名称を含む商標であり、かつ、本願商標を登録することについて、当該他人の承諾を得ているものとは認められないものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当する。
（３）請求人の主張について
請求人は、継続的かつ広範な事業活動を通じて、「株式会社ユーパワー」の名称は、請求人の業務と強く結びついた標章として、全国の取引先を中心に一定程度認識されるに至っており、取引社会において一定の社会的信用が形成されている旨、また、請求人と引用法人は業種、事業領域、取引先、顧客層が明確に異なっており、本願商標が登録されることによって、他人の人格的利益を実質的に侵害するおそれはない旨を主張している。
しかしながら、商標法第４条第１項第８号該当性の判断においては、上記（１）のとおり、ある名称を有する他人にとって、その名称を同人の承諾なく商標登録されることは、同人の人格的利益を害されることになるものと考えられ、いずれかが著名あるいは周知であるとか、出願人と他人との間で事業内容が競合するかといったことは、考慮する必要がないと解釈される。
したがって、請求人の主張は採用できない。
（４）まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和８年７月３０日
審判長 特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 浜岸 愛
特許庁審判官 吉沢 恵美子
別掲１ 本願商標
〔図省略〕
別掲２ 本願商標の指定役務
第３５類「美術品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，絵画又は版画の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，複製画の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真立ての小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真フレームの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，アートフレーム及び額縁の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ポスターの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，書の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，書画の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ガラス製又は陶磁器製の置物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，金属製置物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，木製又はプラスチック製の室内装飾用置物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，装飾用壁掛け（織物製のものを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花瓶の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，木製又はプラスチック製の立て看板の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，皮革製包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，木製包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，布製包装用容器の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，プラスチック製包装容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ガラス製又は陶磁器製の包装容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，革製・擬革製容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝石箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，傘の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，眼鏡ケースの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，鏡の小売り又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，スマートフォン用ケースの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，クーラーバッグの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，携帯用クーラーボックスの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，スカーフの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，クッションカバーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
（この書面において著作物の複製をしている場合の御注意）
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典：特許庁「審決公報」（令和8年10月30日発行・号数2026-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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