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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年7月7日

取消2025-300306 登録第6398047号商標の登録取消審判事件

結論

登録第6398047号商標の商標登録を取り消す。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年7月7日 (2026-07-07)
事件番号
取消2025-300306
事件名
登録第6398047号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6398047号商標の商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 登録商標「読検(ヨミケン)(ヨムケン)」と使用商標「読検」等は、称呼を常に同一にするものとはいえず、観念も同一でないから、社会通念上同一の商標とはいえないと判断された事例。
  • 不使用取消審判において、被請求人がコロナ禍による不使用の正当な理由を主張したが、要証期間のうち2年弱はコロナ禍の状況下にあったとはいえず、正当な理由があるとは認められないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、登録第6398047号商標「読検(ヨミケン)(ヨムケン)」の文字を標準文字で表してなり、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供」等を指定役務とする商標について、請求人が商標法第50条第1項に基づき登録取消審判を請求した事案である。
  • 要証期間は、本件審判の請求の登録日(令和7年4月14日)前3年以内の期間(令和4年4月14日~令和7年4月13日)である。
  • 被請求人は、要証期間内の令和4年10月23日に検定試験を実施し、試験問題に「読検」等の標章を付したこと、ウェブサイトに「読検(よみけん)」等を表示したこと等を主張し、本件商標の使用を証明しようとした。
  • 被請求人は、コロナ禍による不使用の正当な理由も主張したが、当審はこれを認めず、本件商標の登録を取り消す審決をした。

争点

  • 使用商標が本件商標と社会通念上同一の商標といえるか否か。
  • 被請求人による本件商標の不使用につき正当な理由があるか否か。

判断

  • 本件商標は「読検(ヨミケン)(ヨムケン)」からなり、構成文字全体から「ヨミケンヨミケンヨムケン」等の複数の称呼が生じ得る一方、使用商標は「読検」「読検 よみけん」等からなり「ヨミケン」又は「ドクケン」の称呼が生じる。両商標は称呼を常に同一にするものとはいえず、いずれも特定の観念を生じないから、観念を同一にするものでもない。したがって、使用商標は本件商標と社会通念上同一の商標とはいえない。
  • 本件商標の構成中の「(ヨミケン)(ヨムケン)」が「読検」の読みを示したものであると直ちに認定することはできず、仮に読みを示したものであるとしても、本件商標は2つの称呼をもって使用される意図で出願された相当程度特徴的なものであり、そのような特徴を有しない使用商標は社会通念上同一の商標とはいえない。
  • 被請求人のコロナ禍による不使用の正当な理由の主張については、新型コロナウイルス感染症が第5類感染症に指定された2023年5月8日以降は事業活動が大幅に制限されていたとはいえず、要証期間のうち2年弱はコロナ禍の状況下にあったとはいえない。また、被請求人が本件商標を使用して検定試験を実施したと主張する令和4年10月23日は上記指定日より半年以上前であり、被請求人自身もコロナ禍においても各種検定試験に係る事業を行っていたと述べていることから、正当な理由があるとは認められない。

判旨(本文から引用)

  • 商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。

結論

  • 登録第6398047号商標の商標登録を取り消す。
  • 審判費用は、被請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)/被請求人 一般財団法人全日本情報学習振興協会(代理人 弁理士1名)

審判番号 取消2025-300306

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

被請求人 一般財団法人全日本情報学習振興協会(代理人 弁理士1名)

上記当事者間の登録第6398047号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

登録第6398047号商標の商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第6398047号商標(以下「本件商標」という。)は、「読検(ヨミケン)(ヨムケン)」の文字を標準文字で表してなり、令和2年5月11日登録出願、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供」を含む、第41類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同3年6月4日に設定登録されたものである。

そして、本件審判の請求の登録日は、令和7年4月14日であり、本件審判の請求の登録前3年以内の期間(令和4年4月14日~令和7年4月13日)を、以下「要証期間」という。

第2 請求人の主張

請求人は、結論同旨の審決を求め、審判請求書及び令和7年6月17日付け答弁書(以下「答弁書」という。)に対する同年7月28日付け弁駁書(以下「弁駁書」という。)において、その理由を要旨次のように述べ、甲第1号証ないし甲第7号証を提出した。(枝番号を含む。以下、枝番号のすべてを示すときは、枝番号を省略する。また、以下、証拠の表示について、甲第1号証を「甲1」、乙第1号証を「乙1」のように省略して表示する場合がある。)

1 請求の理由

本件商標は、その指定役務について、継続して3年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実は見出せないから、商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきものである。

2 答弁に対する弁駁

(1)登録商標そのものの態様での使用

そもそも登録商標が使用されているかは原則として登録された態様で使用されているか否かが基本となる。

この点、本件商標は「読検(ヨミケン)(ヨムケン)」であり、この態様との同一性は被請求人提出の乙号証を査読しても皆無である。

(2)登録商標と社会通念上同一といえる態様での使用

次に特許庁審判便覧(以下「審判便覧」という。)53-01「登録商標の不使用による取消審判」の基準に照らして「社会通念上同一」の標章が使用されているかを確認する。

ア 乙第2号証

乙第2号証について「漢字読み方検定(仮称)等」の記載があるがこれは登録商標「読検(ヨミケン)(ヨムケン)」とは称呼同一及び観念同一の双方を充たさないので、これらの使用があっても登録商標と「社会通念上同一」の標章が使用されたとはいえない。

イ 乙第3号証

乙第3号証についても「漢字読方検定の記載はあるがこれも登録商標「読検(ヨミケン)(ヨムケン)」とは称呼同一及び観念同一の双方を充たさないので、この使用があっても登録商標と「社会通念上同一」の標章が使用されたとはいえない。

ウ 乙第4号証

乙第4号証については「読検  よみけん」、「読検」、「漢字読み方検定」の記載がある。

このうち「漢字読み方検定」については登録商標「読検(ヨミケン)(ヨムケン)」とは称呼同一及び観念同一の双方を充たさないので、これらの使用があっても登録商標と「社会通念上同一」の標章が使用されたとは明らかにいえない。

「読検」について被請求人は登録商標と社会通念上同一といえると主張しているので詳述する。

まず、上記審判便覧で挙げられている「例1 称呼及び観念を同一とする場合の平仮名及び片仮名と漢字の相互間の使用」にはあたらない。

なぜなら登録商標「読検(ヨミケン)(ヨムケン)」から生じる称呼は「ヨミケンヨミケンヨムケン」なので、「ヨミケン」の称呼しか生じない「読検」とは称呼が異なる。

類似判断に関するものであるが、称呼の認定は「商標に接する需要者が、取引上自然に認識する音をいう。」とされている(特許庁商標審査基準第4条第1項第11号参照)。これに従い称呼認定するにしても本件商標に接する需要者は「ヨミケン」なのか「ヨムケン」なのかが確定できず、両方の称呼が生じると考えるものと思われる。

とすると、登録商標と使用標章との称呼が一対一対応になることはなく、称呼同一とはいえない。

また、「読検(ヨミケン)(ヨムケン)」、「読検」の双方は辞書等に記載のある既成語ではないので造語と考えられる。そしてその意味内容が一般に定着しているともいえない造語なので、現時点では確定された意味内容は生じず、特定の観念は想定できない。

そこで、観念が同一ともいえない。

次に「例2 登録商標が二段併記等の構成からなる場合であって、上段及び下段等の各部が観念を同一とするときに、その一方の使用」にもあたらない。

繰り返しになるが請求人が取り消しを求めている登録商標は「読検(ヨミケン)(ヨムケン)」であり、この態様を素直に見る限り、いわゆる二段併記商標とはいえない。

したがって本来であれば例1の基準で判断すべきであろうが、仮に二段併記「等」といえるとした場合であっても、社会通念上同一とはいえない。

まず「上段及び下段等の各部」を本件商標にあてはめるとすると、「読検」が上段、「(ヨミケン)」が中段、「(ヨムケン)」が下段となろうか。

例2の基準によると、構成部分の各部が観念を同一としていなければならないにもかかわらず、「読検」「(ヨミケン)」「(ヨムケン)」は各々造語であるため観念の同一性を認めることができない。

以上のことは「読検  よみけん」にも当てはまる。この使用態様では「読検」と「よみけん」の間に少なくとも2文字分以上の不自然なスペースがあることも相まって、登録商標との社会通念上同一性が認められない。

エ 乙第8号証

乙第8号証については被請求人の主張は「漢読検定(読検)」「読検(よみけん)」「読検(YOMIKEN)」等の記載から登録商標との社会通念上同一の標章を使用しているというものである。

これらについても上記ウで述べたところがあてはまる。特に「読検(YOMIKEN)」に至っては、確かに平仮名及び片仮名とローマ字の相互間の使用でも同一の称呼及び観念を生ずる商標は社会通念上同一と認めるが、その場合でも「平仮名及び片仮名とローマ字のいずれかに別異の観念が含まれるときの相互間の使用」では社会通念上の同一性は認められないとされていることに明らかに抵触する。

本件では「別意の観念」どころか「観念」自体が生じないからである。

(3)先例

登録商標の不使用取消審判において、登録態様の構成要素が欠けている標章は登録商標と社会通念上同一とは認められず、登録商標の使用商標とは認められないということは繰り返し審決で示されている。

近年の取消審決例(取消2021-300302)を一例挙げる(甲2)。

この不使用取消審判では「SmartLogic」と「SmaLogi」の二段併記の構成からなる登録商標について「SmartLogic」しか使用されていない場合にも登録商標の使用といえるのかが争われたが、いわゆる二段併記商標ですら、その構成の一部を欠くと「本件商標と表示態様が顕著に異なる」と認定されている。

いわんや本件のように二段併記商標ではなく「読検(ヨミケン)(ヨムケン)」と一文字分のスペースすら無く平易に横書きされた登録商標は全体で一体の標章として捉えられるべきであり、その構成の一部を欠く標章の使用では登録商標の使用と認められるべきではない。

(4)商標的使用がなされていないことについて

被請求人は使用例として乙第2号証ないし同4号証を提出している。

しかし、ここでの表示はいわゆる商標的使用とはいえない。

そもそも商標法で保護されるべき商標は自他商品識別機能を発揮するものをいう。

この点乙第2号証は自社内部で使用する資料、同3号証は自社サイト変更の発注のための資料であり、需要者・取引者に自社サービスを他社サービスと識別するために用いられているものではない。

また、乙第4号証も自他商品識別機能を発揮するものではない。答案用紙に「読検よみけん」等の文字が記載されているとしても、これは試験科目を表示するものにすぎず、他社サービスとの区別を目的とするものではないからである。

当該試験は「日本知識力検定」内で行われたとあるが、自他商品識別力を発揮しているのは、この「日本知識力検定」である。

なお、「日本知識力検定」の受験生募集ページは甲第6号証に挙げるとおりである。

ここには「日本知識力検定」の記載しかない。被請求人提出の乙第8号証の様な使用態様であればまだしも、乙第4号証では自他商品識別標識として使用されているわけではなく、ここで本件商標の商標的な使用がないことは明らかである。

ちなみに乙第4号証の答案用紙が用いられたという「日本知識力検定」第3回が本当に開催されたのかも明らかではない。

アーカイブサイト「Wayback Machine」で「日本知識力検定」の受験生募集ページをさかのぼってみると、上記甲第6号証の第2回試験の告知が2025年7月6日まで掲載されており、同月12日に突然第4回試験の告知に代わる。(甲7)

第3回試験がどのような告知の下で受験生を募集していたのかは定かではないが、いずれにせよ、乙第4号証だけでは商標的に使用されていたことの証明としては不十分である。

以上より、乙第2号証ないし同4号証においては商標的な使用はされていない。

(5)駆け込み使用及び被請求人の不誠実性について

以下、ウェブ情報のアーカイブサイトとして著名な「Wayback Machine」(https://web.archive.org/)によるアーカイブ情報を基に主張する。

ア コロナ禍の影響について

被請求人は答弁書においてコロナ禍による登録商標の使用の不可能性を主張する。

しかし甲第3号証に挙げる被請求人のウェブサイトによるとコロナ禍真っ只中の令和3年(2021年)9月25日時点の記録ですら20を超える資格試験が各々年4回程度実施されている。逐一挙げないが、令和4年以降も盛況に資格試験は実施されている。

にもかかわらず、今回の「読検(ヨミケン)(ヨムケン)」で問題とされている漢字検定試験だけが実施不可能であったというのは不合理である。

イ 被請求人の不誠実性

また、答弁書で乙第8号証についての言及がなされている。

被請求人によると乙第8号証がアップロードされた日時は明らかではないとしながらも、本件審判請求を知ってから駆け込み的に乙第8号証ウェブサイトをアップロードしたのではないと主張している。

しかし、Wayback Machineによるアーカイブによるとアップロードされたのは2025年5月19日である(甲4、甲5。検索対象サイト欄に乙第8号証のURLが記入されていることを確認されたい。)。

当該アーカイブサイトでは通常、月に数度の記録が行われている。それにもかかわらず、初回の記録が上記2025年5月19日であるということは、同年4月中に乙第8号証の記事がアップロードされた可能性は低いことを示すものと思われる。

本件の予告登録日は2025年4月14日なので、明らかに駆け込み使用である。そもそも自社のウェブサイトにアップした記事の日付がわからないということがありうるのであろうか(たとえ関連会社でも結びつきが強いと主張するのであれば簡単に問い合わせることもできるはずである。)。

にもかかわらず、日付すらごまかす姿勢は誠実とはいえない。

このような不誠実な被請求人の態度からすると、審判請求を知ってから駆け込み使用を行ったのではないという主張も疑わしい。

なお、請求人はあくまで乙第8号証での使用は登録商標の使用とは認めないが、念のため駆け込み使用についても補足したものである。

(6)まとめ

行政庁により審査基準が定められている場合、当該審査基準に合理性がある限り、当該行政庁は当該審査基準に従って判断を行うべきであるとされている(最判平成27年3月3日民集69巻2号143頁)。行政庁が自らの行動指針を示したにもかかわらず、当該指針に従わないことは当該指針を信頼した国民の予測可能性を害するからである。

審判便覧は特許庁が定めた不使用取消審判に係る判断基準を示したものであり、上記の審査基準にあたる。

とすれば、審判便覧に照らして登録商標の社会通念上の同一性が判断されるべきであり、その結果、これまで述べてきたように同一性は否定されるべきである。

使用したい特定の商標があるのであれば、その特定の態様で出願して登録を受けてその態様で使用すべきである。稚拙な出願戦略で広く保護されることを期待して様々な構成要素を加えて登録しておきながら、実際に使用するのはその一部だけという不誠実な対応は許されるべきではない。

このような不誠実な事業者には「商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り」という商標法第1条にいうところの保護すべき「業務上の信用の維持」を図る必要性がないからである。特許庁で繰り返し示されている登録商標の構成部分の一部を欠く態様での使用を「登録商標の使用」とは認めないという判断も、このような考えによるものと思われる。

被請求人は「読検」であれば「読検」だけで登録すべきであったのであり、登録料を節約したいなど登録商標に接する需要者にはわかり得ない理由により、「読検(ヨミケン)(ヨムケン)」などという態様で登録したのであれば、「読検」から「(ヨムケン)」まで含めた態様で使用すべきであったにもかかわらず、実際に使用していたのは登録態様とはかけ離れた態様のものばかりである。

したがって、使用権者が誰であるかにかかわらず、使用していると主張するものはそもそも登録商標と社会通念上同一とはいえない。

また、被請求人が商標を使用していると主張するために提出した乙各号証も商標的使用がなされていないか、駆け込み使用にあたるものであるので、本件取消請求は認められるべきである。

第3 被請求人の答弁

被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする旨の審決を求め、その理由を答弁書及び令和8年2月26日付け審尋(以下「審尋」という。)に対する同年4月20日付け回答書(以下「回答書」という。)において、要旨次のように述べ、証拠方法として乙第1号証ないし乙第18号証(枝番号を含む。)を提出した。

1 答弁書の主張

(1)請求人は、本件商標が、その指定役務について継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がない旨主張する。

しかしながら、本件商標は、以下に示すとおり、本件商標権者である被請求人又は通常使用権者によって、その指定役務中の第41類「検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供」及び「技芸・スポーツ又は知識の教授」について、要証期間に日本国内において使用されている。

(2)本件商標の使用

ア 被請求人は、文部科学大臣の許可法人、文部省生涯学習政策局の所管の団体として平成11年10月に設立され、情報教育に関する技能試験検定の実施事業、情報教育に関する講習会の実施事業、情報教育に関する調査研究事業、情報教育に関する出版物の刊行物の刊行事業等を事業目的とする一般財団法人である(全日本情報学習振興協会概要:乙1)。

そして、被請求人は、2020年頃から情報教育に関する技能試験検定の範ちゅうに属する検定試験に「日本知識力検定」の名称を用いて事業を行っており、その一部として、技能実習生等向けの検定試験について「漢字読み方検定」、「読検」の名称を用いて検定試験を実施すべく、準備を進めていた。しかしながら、上記検定試験について、2021年~2023年は、コロナ禍により受験生も少なく、被請求人も事業活動を自粛せざるを得ず、被請求人の依頼を受けて日本知識力検定の受験指導教育を行っていた先生方が自ら日本知識力検定の一部として「読検(漢字読み方検定)」の問題を作成して実施していたケースも少なくなかったので、被請求人が予め検定試験の開催日を決めて告知して実施するという形式は採らなかった。

その後、被請求人は、コロナ禍により事業活動が制約される状況下ではあったが、「漢字読み方検定(読検)」の検定試験を企画・立案し、JAGATオンライン試験システム株式会社(以下「JAGAT社」という。)に試験問題の作成を依頼した。

JAGAT社の試験問題担当者であるI氏は、令和4年3月30日に「漢字読み方検定(読検)」の問題作成等につき社長と打ち合わせ、同月31日に「漢字読み方検定(読検)」用書籍の買い出しを行い、同年4月7日に「漢字読み方検定(読検)」の編集部打合せ及び問題作成を部内スタッフに指示し、同年7月14日に出来上がった「漢字読み方検定(読検)」の試験問題検証会議を開いた(以上、乙2)。

他方、被請求人は、令和4年4月初旬、JAGAT社に「オンライン試験システム」のプログラム作成についても発注をした。その試験システムは以下のとおりである。

(ア)オンライン試験システムは、指定サイトからインターネットで問題が配布される。

(イ)問題の解答は、解答ボタンを押した後、自分の音声で漢字の「音や訓の読み」、「番号」を音声で答えてもらう。

(ウ)音声を録音して保存する。【本システム利用の利用開始日2022年5月21日・22日 資料A1】

(エ)保存した音声ファイルを、音声認識システムにより文章に変換する。【本システムの利用開始日2022年5月23日 資料A2】

(オ)(エ)の文章を「平仮名」に変換する。【本システムの利用開始日2022年5月25日 資料A3】

(カ)変換された「平仮名」の文章を受験者の画面に表示し、解答として保存し文字認識システムにより採点する仕組みとなっている。【本システム利用開始日2022年5月23日、24日 資料A1】(以上、乙3)

(キ)上記(ウ)ないし(カ)のAPI利用日から分かるとおり、漢読検定(読検)のシステム作成に令和4年5月23日頃から2カ月程度かけて、完成は令和4年7月末頃となった。

上記の漢読検定(読検)のシステム作成が完成した令和4年7月末頃に、被請求人はJAGAT社から完成した試験問題を受領し、8月又は9月頃からオンライン音声試験による「読検」受験者の募集を始めた。ところが、問題の「音読み」回答の「AI読み取り機能」に間違いが多く発生し、「読み取れない」語が多く出るなど回答の音声採点システムに不正確な面があり、何度も回答しないと反応しないなどしたため、検定試験を紙ベースの会場試験に切り替えた。

そこで、被請求人は、当該試験問題に「日本知識力検定 NC5」「読検 初級(漢字読み方検定)」及び「日本知識力検定 NC4」「読検 基礎級(漢字読み方検定)」の標章を付し、同年10月23日付で上記表題の試験問題による検定試験を実施した(以上、乙4及び乙5)。

JAGAT社は、被請求人の代表理事が代表取締役を兼任する被請求人の関連会社ないしは同族会社であり(乙6)、被請求人と住所又は居所も同一にし(乙1及び乙6の2)、実質的に被請求人と同一視できるものであるから、JAGAT社は、要証期間前から本件商標の使用について黙示の通常使用権が許諾されていたというべきである。

このことは、JAGAT社作成の「編集日報」(乙2)中に記載されている多くの検定試験問題が、被請求人の登録商標であって、JAGAT社に問題の作成を依頼したものであることからも明らかである(乙7)。

イ 本件商標は、標準文字による「読検(ヨミケン)(ヨムケン)」からなるものであり、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供,セミナーの企画・運営又は開催,検定試験受験者へのセミナーの開催及びこれらに関する情報の提供,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教材用書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),教材用ビデオ・DVDの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与」を指定役務とするものである。

少なくとも、上記アの試験問題の表紙に付された「読検」の文字は、独立して自他役務識別標識としての機能を果たすものであるところ、該文字は、本件商標中の「読検」と同一の文字からなり、本件商標と同一の称呼及び観念を生ずるものであるから、社会通念上本件商標と同一といえるものである。

そして、上記アの試験問題は、上記検定試験において受験者に配布されたものであり、商標法第2条第3項第4号にいう「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為」に該当するといえるものであって、要証期間内に配布されたことは明らかである。

加えて、上記アの試験問題の表紙に付された「読検」の文字は、被請求人によって付されたものであり、商標法第2条第3項第3号にいう「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付する行為」に該当するといえるものであって、要証期間内に標章が付されたことは明らかである。

また、被請求人の企画・立案に基づきJAGAT社が作成し、被請求人が標章を付した検定試験「漢字読み方検定(読検)」は、本件商標の指定役務中の「検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供」及び「技芸・スポーツ又は知識の教授」の範ちゅうに属するものといえる。したがって、本件商標は、要証期間内に日本国内において、商標権者である被請求人又は通常使用権者によって、その指定役務について使用されていたものというべきである。

ウ 被請求人らは、上記アのとおり、コロナ禍により事業活動が制約される中でも検定試験「漢字読み方検定(読検)」の企画・立案、試験問題の作成を行い、不定期に検定試験も実施していたが、コロナ禍がある程度落ち着いてきたので、本年より本格的に「漢字読み方検定(読検)」の検定試験を実施するべく、その内容を被請求人のウェブサイト(https://www.nipponkentei.com/kanji/contents_OOOl.php)に掲載している(乙8)。該ウェブサイトには、トップページに「漢読検定(読検)」の表示のほか、「読検(よみけん)」、「読検(YOMIKEN)」の各表示がされると共に、令和7年度6月22日(日)開催の表示がされている。2頁以降には、第3回開催日(基準日)2025年6月22日(日)、第4回開催日(基準日)2025年10月19日(日)、第5回開催日(基準日)2026年3月15日(日)の予定が記載され、「漢字読み方検定(よみけん)の意義」、「漢字読み方検定(よみけん)でスキルチェック」、「漢字読方検定(よみけん)の受験方法」、「漢字読み方検定(よみけん)で未来を切り開く」等の表題の下に検定試験の内容が詳述されている。

少なくとも、上記「読検(よみけん)」及び「読検(YOMIKEN)」の文字は、独立して自他役務識別標識としての機能を果たすものであるところ、該文字は、本件商標と平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずるものであり、本件商標と社会通念上同一といえるものである。

そして、上記「読検(よみけん)」及び「読検(YOMIKEN)」の文字を上記ウェブサイトに表示することは、商標法第2条第3項第8号にいう「商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当するものといえる。

そうすると、被請求人は、本件商標をその指定役務について使用しているものというべきである。

上記ウェブサイトがアップロードされた日時は、必ずしも明らかではないが、仮に、本件審判の請求前3月から本件審判の請求の登録日までの間に上記ウェブサイトがアップロードされたものだとしても、被請求人らは、上記アのとおり、本件審判の請求日前から検定試験「漢字読み方検定(読検)」を企画・立案し、試験問題を作成して「漢字読み方検定(読検)」の文字を付して当該検定試験を実施し、さらに、検定試験の本格的な実施に向けて準備をしていたのであり、本件審判の請求を知ってから、駆け込み的に上記ウェブサイトをアップロードしたものではない。したがって、被請求人らによる本件商標の上記使用は、いわゆる駆け込み使用にも該当しない。

エ 付言するに、百歩譲って、上記イの本件商標の使用が認められないとしても、コロナ禍という不可抗力により使用することができなかったのであり、その不使用につき、正当な理由があるものというべきである。

(3)まとめ

以上のとおり、本件商標は、その指定役務中の「検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供」及び「技芸・スポーツ又は知識の教授」について、要証期間内に日本国内において、商標権者である被請求人又は通常使用権者によって使用されていたものである。

2 回答書の主張

(1)審判長は、審尋において、「被請求人が提出した証拠からは、本件商標と同一の商標(社会通念上同一の商標を含みます。以下同じです。)が使用されていた事実を確認することができませんから、被請求人が商標法第50条第2項に規定する事実を証明したということはできません。」旨を述べている。

しかしながら、審判長の上記判断は、これまで長年にわたり蓄積されて来た「社会通念上同一の商標」に関する判決例及び審決例の判断基準から大きく逸脱するものであって、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と判断されて然るべきと思料する、以下にその理由を申し述べる。

(2)商標法上、商標の本質的機能は、自他商品又は役務の識別機能にあると解するのが相当であるから(商標法第3条参照)、同法第50条にいう「登録商標の使用」というためには、当該登録商標が商品又は役務の出所を表示し、自他商品又は役務を識別するものと取引者及び需要者において認識し得る態様で使用されることを要すると解するのが相当である(知財高裁、令和3年(行ケ)第10076号同4年2月9日、令和7年(行ケ)第10052号同7年10月21日判決参照)。

そして、商標法第50条の趣旨は、登録された商標には排他独占的な権利が発生することから、長期間にわたり全く使用されていない登録商標を存続させることは、当該商標に係る権利者以外の者の商標選択の余地を狭め、国民一般の利益を不当に侵害するという弊害を招くおそれがあるので、一定期間使用されていない登録商標の商標登録を取り消すことを認めたものである。そうすると、商標法第50条所定の「使用」は、当該商標がその指定商品又は指定役務について商標として使用されていれば足りるとされ(知財高裁、令和6年(行ケ)第10087号同7年2月27日判決参照)、同条第1項にいう「登録商標」には、書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含むとされている(同法第38条第5項)。

すなわち、登録商標と同一の自他商品又は自他役務識別機能あるいは出所表示機能を発揮した商標、換言すれば、登録商標が使用された場合に他の商品又は役務から識別されるであろう商品又は役務と同一の商品又は役務であることを識別させる商標、あるいは登録商標が使用された場合に示されるであろう商品又は役務の出所と同一の出所から出た商品又は役務であることを示す商標は、当該登録商標と社会通念上同一と判断されるべきものと思料する。

上記趣旨に鑑みれば、使用されている商標が登録商標の構成中の一部を欠くものがあることのみをもって、当該登録商標が使用されていないというべきではなく、使用商標の使用実態を総合勘案して、使用商標が商品又は役務の識別標識として取引者、需要者に認識され得る態様で使用されている場合には、社会通念上当該登録商標と同視し得るものとすべきであって、当該登録商標の登録を取り消すべき理由はない。

(3)本件商標は、「読検(ヨミケン)(ヨムケン)」の文字からなるところ、審判長は、「被請求人が提出した証拠からは、別掲のとおり、「読検」(乙4、乙8)や「読検 よみけん」(乙4)「読検(よみけん)」「読検(YOMIKEN)」「よみけん」(以上、乙8)の文字からなる商標・・・が使用されている事実を確認できる」旨認定している。

加えて、被請求人は、被請求人ウェブサイト上において「漢読検定(読検)」、「読検(よみけん)」、「読検(YOMIKEN)」の標章を商標として使用しており、「読検」は「ヨムケン」と称呼されることも明らかであるから、これらを総合すれば、使用商標は、本件商標と社会通念上同一というべきは明らかである。

さらにいえば、本件商標中の括弧内に横書きされた片仮名の「(ヨミケン)(ヨムケン)」は、左側に横書きされた漢字「読検」の読みを示したものと理解するのが自然であるから、片仮名部分は、取引者、需要者の注意を惹く態様のものとはいえず、漢字で記載された「読検」の部分が出所識別機能を有する特徴のある部分(要部)であって、取引者、需要者は、この部分に最も着目すると考えられるのに対し、それに続く括弧内の片仮名部分は、左側に横書きされた要部である漢字部分の読みを示したものにすぎず、その読み(称呼)を確認した後は、看者に対し強い印象を与えるものとは認められないことから、看者に対し強い印象を与える要部の使用をもって社会通念上同一の商標と判断すべきものと思料する。

(4)ちなみに、上記の判断を裏付ける知的財産高裁判決がある(乙9、乙10)。

(5)確かに、請求人も弁駁書で引用している「審判便覧」中の「53―01 登録商標の不使用による取消審判」中には「ア 登録商標の使用と認められる事例」の記載があり、その中の「(エ) その他社会通念上同一と認められる商標」中には「例2 登録商標が二段併記等の構成からなる場合であって、上段及び下段等の各部が観念を同一とするときに、その一方の使用」と記載されている。

しかしながら、これまでの判決例では、「観念を同一とするときに、その一方の使用」の範囲にとどまることなく、「観念を生じないときに、その一方の使用」についても登録商標の使用と認められる運用がなされている(乙11、乙12)。

これらの判決例の判断基準から本件商標と使用商標を考察すれば、「読検」の文字部分は、その文字部分から役務の識別標識としての機能を有するものと認められるから、使用商標の要部に相当する。本件商標は、「読検(ヨミケン)(ヨムケン)」の標準文字を表してなるところ、使用商標の要部は、本件商標の要部と構成文字を共通にする文字からなることからすると、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められると判断されて然るべきものと思料する。

上記判決例に見られるように、「審判便覧」中の「例2 登録商標が二段併記等の構成からなる場合であって、上段及び下段等の各部が観念を同一とするときに、その一方の使用」の取り扱いは、判決では「上段及び下段等の各部から観念を生じないときはその一方の使用」についても登録商標の使用と認める運用がなされている。

(6)請求人は、弁駁書において、本件商標と使用商標が社会通念上同一の商標でない証拠として、取消2021-300302の審決を挙げ、さらに、「使用したい特定の商標があるのであれば、その特定の態様で出願して登録を受けてその態様で使用すべきである。」等と主張している。

請求人が証拠として挙げている審決中の本件商標は、「SmartLogic」と「SmaLogi」の欧文字を二段に表示してなるものであって、一見して明らかなように、両文字はそれぞれが独立して自他商品又は自他役務の識別力を有し、外観、称呼及び観念の全てにおいて同一としない別異の商標を単に併記してなるにすぎない。

したがって、要部である「読検」の漢字とその読みを片仮名で表示した本件商標とは、全く事案を異にするものであることは明らかである。

そうすると、本件商標と使用商標が、外観上同一の商標でなく、各部から格別の観念が生じないとしても、「読検」の文字部分が自他役務の識別標識としての機能を有する要部であって、当該「読検」の文字が使用されているばかりでなく、「読検(よみけん)」「読検 よみけん」等の文字も使用されていることから、これらの使用商標をもって、本件商標と社会通念上同一の商標と判断されて然るべきものと思料する。

(7)上記の主張が妥当なことは、登録商標が欧文字とその読みを一文字分空けて横書きしてなるのに対し、使用商標が欧文字のみを記載し、各部から格別の観念を生じない事例についても、登録商標の使用と認める審決がなされていることからも確認できる(乙14)。

この審決における登録商標と使用商標の関係は、本件商標「読検(ヨミケン)(ヨムケン)」と審判長がその使用の事実を認定された使用商標「読検」の関係に、標準文字による表示を含めて全く同一(漢字と欧文字の違いを除く。)の事例というべきである。

すなわち、上記審決の判断に基づいて本件商標と本件使用商標を比較すると、両商標は、漢字の全ての文字のつづりを共通にするものであり、また、両者は「ヨミケン」「ヨムケン」の称呼を共通にするものであって、括弧内の「ヨミケン」「ヨムケン」の片仮名の有無において相違するものの、当該片仮名は漢字「読検」の読みを表したにすぎないものである。

そうすると、本件商標と本件使用商標とは、括弧内の「ヨミケン」「ヨムケン」の片仮名の有無において相違するものの漢字のつづりを共通にすること、同一の称呼「ヨミケン」「ヨムケン」を生じること、異なる観念を生じるものではないことをあわせみれば、社会通念上同一と認め得るものである、という結論が論理必然的に生じる。

また、上記審決の使用商標「GAYAS」も、審決が「特定の意味合いを有するものとして我が国で親しまれた文字とはいえない」としていることから、これより「ガヤ」の称呼ばかりでなく、その構成文字に相応して「ガヤス」「ガヤズ」等の称呼をも生じるが、当該事実は「社会通念上同一と認め得る」という審決の判断に全く影響を与えていない。

そうすると、上記の審決と全く同一の事例というべき本件商標と使用商標についても、社会通念上同一と判断されて然るべきものと思料する。

なお、「審判便覧」中の「例2 登録商標が二段併記等の構成からなる場合」の解釈について、「併記」は「あわせて記すこと」(広辞苑第七版)の意味を有するところ、これは単に複数行のみをいうのではなく、例えば、本件商標「読検(ヨミケン)(ヨムケン)」のように、漢字や欧文字の右側に補助的要素として読みを特定する仮名文字等を付した、構成上一体不可分とはいえない一行表示をも含むものである。

もし、複数行のみをいうとすれば、例えば、旧姓併記の必要な書類に「山田花子(旧姓:鈴木)」と記載した場合、これは一行表示だから旧姓併記とはいえないとして、却下されてしまうという恐るべき事態も生じかねない。

(8)上記の判断が妥当なことは、登録商標が本件商標と同様に漢字とその読みを表示してなるのに対し、使用商標は、漢字を同一にするものの他に異なる部分を有し、各部から格別の観念を生じない事例ついても、登録商標の使用と認められていることからも確認される(乙15ないし乙18)。

(9)本件商標と使用商標が、外観上同一の商標でなく、各部から格別の観念が生じないにも拘わらず、社会通念上同一の商標と判断された審決例もある。

それらの大量の審決例に見られるように、本件商標と使用商標が、外観上同一の商標でなく、各部から格別の観念が生じないにも拘わらず、本件商標の一方の使用をもって両商標が社会通念上同一の商標と判断され、登録商標の使用と認められる運用がなされている。

(10)以上の判決例及び審決例を踏まえるならば、たとえ、本件商標と使用商標が、外観上同一の商標でなく、各部から格別の観念が生じないとしても、「読検」の文字部分が自他役務の識別標識としての機能を有する要部であって、これらの使用商標をもって、本件商標と社会通念上同一の商標と判断されて然るべきものと思料する。

(11)まとめ

以上のとおり、本件商標は、その指定役務中の「検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供」及び「技芸・スポーツ又は知識の教授」について、要証期間内に日本国内において、商標権者である被請求人又は通常使用権者によって使用されている。

第4 当審の判断

1 事実認定

被請求人の主張及び同人の提出した証拠によれば、以下のとおりである。

(1)本件商標権者である被請求人(以下、単に「被請求人」という場合がある。)は、文部科学大臣の許可法人、文部省生涯学習政策局の所管の団体として平成11年10月に設立され、情報教育に関する技能試験検定の実施事業、情報教育に関する講習会の実施事業、情報教育に関する調査研究事業、情報教育に関する出版物の刊行物の刊行事業等を事業目的とする一般財団法人である(乙1、被請求人の主張)。

(2)被請求人は、2020年(令和2年)頃から検定試験について「日本知識力検定」の名称を用いて事業を行っており、その一部として、技能実習生等向けの検定試験について「漢字読み方検定」、「読検」の名称を用いて検定試験を実施するための準備を進めていた。そして、被請求人は、要証期間内の令和4年10月23日に検定試験を実施した(乙2、乙3、被請求人の主張)。乙第4号証は、その試験問題とされるものである。

ア 乙第4号証の1は、1葉目の上部中央に大きく「読検 初級(漢字読み方検定)」の記載、左上に下線を伴う「読検  よみけん」の記載(別掲(1)参照。)、並びに、右上に「令和4年10月23日」「主催 一般財団法人 全日本情報学習振興協会」及び「日本知識力検定 NC5」の記載があるほか、中段以下には「<<注意事項>>」として「1.合図があるまで、問題用紙を開かないでください。」「2.試験委員の指示をよく聞いてください。」などの記載がある。

そして、2葉目以降には、試験問題及び解答用紙と考えられる内容が示されている。

イ 乙第4号証の2は、1葉目の上部中央に大きく「読検 基礎級(漢字読み方検定)」の記載、左上に下線を伴う「読検  よみけん」の記載(別掲(1)参照。)、並びに、右上に「令和4年10月23日」「主催 一般財団法人 全日本情報学習振興協会」及び「日本知識力検定 NC4」の記載があるほか、「<<注意事項>>」として上記アと同様の記載がある。

そして、2葉目以降には、試験問題及び解答用紙と考えられる内容が示されている。

(3)乙第8号証は、被請求人が運営するウェブサイトの写しとされるものであるが、その公開日は不明である。

当該ウェブサイトには、「漢字の正しい読みを音声で解答する検定試験」「漢読検定」の記載や、被請求人の名称の記載があり、また、「漢読検定(読検)」の見出しの右方及び下方には「読検(よみけん)」「読検(YOMIKEN)」「令和7年度6月22日(日)開催」「「漢読み検定」(読検)(よみけん)は、この時代に合う“読む力”に特化した新しい検定試験です。」などの記載がある(記載の一部について、別掲(2)参照。)。

2 判断

上記1の内容を踏まえれば、次のとおり判断できる。

(1)本件商標について

本件商標は、上記第1のとおり、「読検(ヨミケン)(ヨムケン)」の文字を標準文字で表してなるところ、これよりは、その構成文字全体から「ヨミケンヨミケンヨムケン」「ヨムケンヨミケンヨムケン」等の称呼が生じ得るほか、それぞれの括弧内に表された片仮名に相応した、「ヨミケン」や「ヨムケン」といった称呼が生じ得るものである。

また、「読検」の文字や「ヨミケン」「ヨムケン」の文字は、一般的な辞書類に掲載されておらず、特定の意味を有する語として使用、理解されているというべき事情も見当たらないことからすれば、これらは特定の意味合いを認識させない造語といえるものである。

したがって、本件商標よりは、その構成文字に相応した「ヨミケンヨミケンヨムケン」「ヨムケンヨミケンヨムケン」「ヨミケン」「ヨムケン」などの複数の称呼が生じ得るものであり、また、特定の観念は生じないものである。

(2)使用商標について

被請求人が提出した証拠からは、別掲のとおり、「読検」(乙4、乙8)や「読検 よみけん」(乙4)「読検(よみけん)」「読検(YOMIKEN)」「よみけん」(以上、乙8)の文字からなる商標(以下、これらをまとめて「使用商標」という場合がある。)が使用されている事実を確認できるところ、「読検」や「よみけん」「YOMIKEN」の文字は、一般的な辞書類に掲載されておらず、特定の意味を有する語として使用、理解されているというべき事情も見当たらないことからすれば、これらは特定の意味合いを認識させない造語といえるものである。

そして、使用商標のうち、「読検」の漢字と「よみけん」「YOMIKEN」等の文字とを組み合わせてなるものは、漢字の読みを平仮名又はローマ字で特定したものといえることから、これらの場合は「ヨミケン」と称呼することが考えられ、また、「よみけん」の文字のみからなるものは当然「ヨミケン」と称呼するものである。そして、「読検」の漢字のみからなるものは、「ヨミケン」の称呼に加え、一般的な読み方である音読みによる「ドクケン」の称呼が生じるものである。

したがって、使用商標よりは、その構成文字に相応していずれも「ヨミケン」の称呼が生じ、一部の使用商標よりは「ドクケン」の称呼も生じるのであって、また、いずれも特定の観念は生じないものである。

(3)本件商標と使用商標の同一性について

本件商標は、「読検(ヨミケン)(ヨムケン)」の文字からなるものであるのに対し、使用商標は、「読検」「読検 よみけん」「読検(よみけん)」「読検(YOMIKEN)」又は「よみけん」の文字からなるものであり、本件商標には、使用商標には含まれていない「ヨムケン」の文字が含まれていることから、外観上、同一の商標でないことは明らかである。

そして、本件商標と使用商標は、「ヨミケン」の称呼を共通にし得るものの、それ以外に本件商標からは「ヨミケンヨミケンヨムケン」「ヨムケンヨミケンヨムケン」「ヨムケン」の称呼をも生じ、使用商標からは「ヨミケン」又は「ドクケン」の称呼が生じることからすれば、両商標は、称呼を常に同一にするものとはいえないこと明らかである。

また、本件商標と使用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念を同一にするものでもない。

したがって、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標ということはできない。

(4)小括

以上のとおりであるから、被請求人が提出した証拠からは、本件商標と社会通念上同一の商標が使用されていた事実を確認することはできない。

3 被請求人の主張について

(1)被請求人は、本件商標中の括弧内に横書きされた片仮名の「(ヨミケン)(ヨムケン)」は、左側に横書きされた漢字「読検」の読みを示したものと理解するのが自然であるから、片仮名部分は、取引者、需要者の注意を惹く態様のものとはいえず、漢字で記載された「読検」の部分が出所識別機能を有する特徴のある部分(要部)であって、取引者、需要者は、この部分に最も着目すると考えられるのに対し、それに続く括弧内の片仮名部分は、左側に横書きされた要部である漢字部分の読みを示したものにすぎず、その読み(称呼)を確認した後は、看者に対し強い印象を与えるものとは認められないことから、看者に対し強い印象を与える要部の使用をもって社会通念上同一の商標と判断すべきであり、そのことは、過去の判決例及び審決例からも明らかである旨主張する。

しかしながら、以下のとおり、被請求人のこの主張は、採用することができない。

ア 商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。

そして、同条同項にいう登録商標には、書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標が含まれる(同法第38条第5項)。

なお、登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならない(同法第27条第1項)。

イ そして、本件商標は、上記第1のとおり、「読検(ヨミケン)(ヨムケン)」の文字を標準文字で表してなるものとして、登録出願され、設定登録されているものである。

ウ ここで、漢字や欧文字からなる造語といえる商標について、その文字列から客観的には複数の読みが考えられる場合であっても、その商標について登録を受ける際には、出願人は、1つの特定の読み仮名を併記して出願したり、また、その商標を実際に使用する場面においては、商標の使用者は、1つの称呼を採択し、一貫して使用したりすることが一般的といえ、本件商標の指定役務を取り扱う分野において、これと異なる事情があるといった事実は見いだせないものである。

したがって、上記2(1)のとおり、造語と考えられる「読検」の漢字について、これが客観的には「ヨミケン」とも「ヨムケン」とも読み得るものであるとしても、上述のごとき一般的な商標の登録、使用の実情を踏まえれば、「読検(ヨミケン)(ヨムケン)」の文字からなる本件商標について、その構成中の2つの括弧内の片仮名が「読検」の漢字の読みを表したものであると直ちに認定、判断することはできない。

エ また、仮に、本件商標の構成中の「(ヨミケン)(ヨムケン)」の文字が、同構成中の「読検」の漢字の読みを示したものであるとした場合には、商標登録出願は商標ごとにしなければならない(商標法第6条第1項)ことからすると、本件商標は、その構成中の「読検」の漢字について「ヨミケン」と「ヨムケン」の2つの称呼をもって使用されるものであるという意図で出願されたものと理解するのが相当であるところ、そのような構成からなる商標は、上記ウのごとき一般的な商標の登録、使用の実情に収まらない、相当程度特徴的なものであるといわざるを得ない。

したがって、そのような特徴を有しない商標、すなわち、別掲の使用商標のとおり、「読検」の漢字のみからなる商標や、同漢字と「よみけん」の片仮名とを結合してなる商標などは、本件商標と社会通念上同一の商標といえないと判断するのが相当である。

オ また、被請求人が挙げる判決例や審決例は、関係する商標の態様が本件商標とは異なるものであるのみならず、上記エのごとき特徴的な商標に係るものでもないことから、本件とは事案を異にするものである。

カ 以上のとおりであるから、本件商標と使用商標とは、社会通念上同一の商標とはいえない。

(2)被請求人は、要証期間において、コロナ禍という不可抗力により本件商標を使用することができなかったのであり、その不使用につき、正当な理由があるものというべきである旨主張する。

しかしながら、「コロナ禍」の期間の定義は明確ではないものの、我が国においては、遅くとも新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が第5類感染症に指定された2023年(令和5年)5月8日(参考:厚生労働省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の対応について」https://www.mhlw.go.jp/stf/corona5rui.html)以降は、同感染症の感染拡大に伴い、本件商標の指定役務の分野における事業活動が大幅に制限されていたなどということはできず、要証期間のうち2年弱の間はコロナ禍の状況下にあったとはいい難いものである。

また、上記1(2)のとおり、被請求人が本件商標を使用して検定試験を実施したと主張する令和4年(2022年)10月23日は、上述の2023年(令和5年)5月8日よりも半年以上前である。

さらに、被請求人は、答弁書において「コロナ禍により事業活動が制約される中でも検定試験「漢字読み方検定(読検)」の企画・立案、試験問題の作成を行い、不定期に検定試験も実施していた」(答弁書4頁)と述べている上、コロナ禍においても各種の検定試験に係る事業を行っていたことが認められる(甲3)。

以上のことからすると、仮に、要証期間の一部がコロナ禍の状況下にあったとしても、被請求人が、要証期間において、その指定役務について本件商標の使用をすることができなかったことについて、正当な理由があるということはできない。

したがって、被請求人のこの主張は、採用することができない。

4 まとめ

以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において本件商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件審判の請求に係る指定役務のいずれかについての本件商標の使用をした事実を証明したということはできない。

また、被請求人は、本件審判の請求に係る指定役務について、本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年7月7日

審判長 特許庁審判官 山田 和彦

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲 使用商標

(1)乙第4号証

〔図省略〕

〔図省略〕

(2)乙第8号証(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

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出典:特許庁「審決公報」(令和8年10月30日発行・号数2026-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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