異議申立番号 異議2026-900093
商標権者 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
登録異議申立人 株式会社 PRESTO
登録第7011465号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。
結 論
登録第7011465号商標の商標登録を維持する。
理 由
第1 本件商標
本件登録第7011465号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲1のとおりの構成からなり、令和7年11月7日に登録出願、第30類「満月に見立てた円形のスライスチーズをのせた平たい円形のつくねを主材料とする弁当」を指定商品として、同8年1月19日に登録査定され、同月30日に設定登録されたものである。
第2 申立人が引用する商標
1 登録異議申立人(以下「申立人」という。)が、本件登録異議申立ての理由において引用する登録第6095738号商標(以下「引用商標」という。)は、「月見」の文字を標準文字で表してなり、平成30年2月27日に登録出願、第30類「弁当,おにぎり」を指定商品として、同年11月9日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
2 申立人が、弁当等に使用し、申立人の商品識別標識として機能していると主張する商標は、「月見飯」又は「月見弁当」の文字からなる商標(以下、まとめて「使用商標」という。別掲2参照。)である。
以下、引用商標及び使用商標をまとめて、「申立人商標」という。
第3 登録異議の申立ての理由
申立人は、本件商標は商標法第4条第1項第11号及び同項第15号に該当するものであるから、同法第43条の2第1号により、その登録は取り消されるべきである旨申し立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第6号証を提出した。
なお、以下、証拠の表記にあたっては、甲第1号証を「甲1」のように簡略して表記する場合がある。
1 商標法第4条第1項第11号について
(1)本件商標の構成及び要部
本件商標は、「SEVEN&i」「DELI BOX」等の表示とともに、「お月見チーズつくね弁当*」の文字を大きく表示してなる図形商標である。
「SEVEN&i」及び「DELI BOX」は、セブン-イレブンの企業表示又は商品シリーズ表示として理解されるにすぎず、需要者が個々の弁当商品を識別する際の中心的表示とはいえない。
一方、「お月見チーズつくね弁当*」の表示は具体的な商品名称として用いられており、需要者は当該表示によって商品を識別する。
したがって、本件商標においては、「お月見チーズつくね弁当」の文字部分が、商品の出所識別標識として支配的な印象を与える要部である。
(2)引用商標との類似
本件商標の要部には引用商標と同一の文字「月見」が含まれる。
本件商標の要部からは「オツキミチーズツクネベントウ」の称呼が生じ、その中の「ツキミ」の称呼部分は引用商標と同一である。本件商標の称呼には「ツキミ」の音が含まれるところ、これは引用商標「月見」の称呼と同一である。
また、「お月見」は「月見」と同一の観念(秋の月見)を生じる語であり、両者は観念上同一である。
したがって、本件商標は、引用商標と称呼及び観念において共通性を有する。
(3)指定商品の同一又は類似
引用商標の指定商品は、「弁当,おにぎり」であり、本件商標の指定商品は、第30類に属する「弁当」の範ちゅうの商品である。
したがって、両者の指定商品は同一又は類似する。
(4)結論
以上より、本件商標は、引用商標と類似し、同一又は類似の商品に使用されるものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。
2 商標法第4条第1項第15号について
(1)取引の実情
コンビニエンスストアにおける弁当商品の取引実情において、需要者は棚札・POP・レシート等に表示された商品名によって商品を識別するのが通常である。
実際に、商標権者の商品は、店舗において「お月見チーズつくね弁当」として販売され、レシート等にも同名称が表示されている。
したがって、需要者は、当該表示を弁当商品の名称として認識する。
(2)「月見」表示の役割
弁当・惣菜分野において「月見」の表示は卵を用いた料理を示す場合もあるが、実際の取引においては商品名称として使用されることが多く、需要者の注意を引く重要な要素となる。
本件商標の要部である「お月見チーズつくね弁当」の表示においても、「月見」の部分が需要者の注意を強く引く。
また、本件商標の出願内容においても、「満月に見立てた」との記載があり、当該表示が月を想起させる構成であることは明らかである。
(3)混同のおそれ
弁当・おにぎり分野において「月見」を含む商品名称が使用された場合、需要者は、先行登録商標「月見」の存在から、当該商品が申立人の業務に係る商品又は申立人と何らかの関係を有する商品であると認識する可能性がある。
したがって、本件商標を弁当等に使用するときは、需要者において申立人又は申立人と経済的・組織的関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生じるおそれがある。
3 結論
以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第11号及び同項第15号に違反して登録されたものであるから、本件商標の登録は取り消されるべきである。
第4 当審の判断
1 商標法第4条第1項第11号該当性について
(1)結合商標の類否判断について
複数の構成部分を組み合わせた結合商標については、その構成部分全体によって他人の商標と識別されるから、その構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは原則として許されないが、取引の実際においては、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は、必ずしも常に構成部分全体によって称呼、観念されるとは限らず、その構成部分の一部だけによって称呼、観念されることがあることに鑑みると、商標の構成部分の一部が需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などには、商標の構成部分の一部を要部として取り出し、これと他人の商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも、許されると解するのが相当である(最高裁昭和37年(オ)第953号同38年12月5日第一小法廷判決・民集17巻12号1621頁、最高裁平成3年(行ツ)第103号同5年9月10日第二小法廷判決・民集47巻7号5009頁、最高裁平成19年(行ヒ)第223号同20年9月8日第二小法廷判決・裁判集民事228号561頁参照)。
(2)本件商標について
本件商標は、別掲1のとおり、上段に「7i」の文字及び数字並びに「SEVEN&i」の文字及び記号を重ね合わせてデザイン化したロゴ(以下「ロゴ部分」という。)を配し、下段に白抜きで表した「DELI BOX」の文字を内包する緑色の長方形と黒色で表した「お月見チーズつくね弁当*」の文字を内包する灰色の長方形とを間を空けず、両端をそろえて結合したもの(以下「長方形部分」という。)を配した構成からなるものであるところ、上段のロゴ部分と下段の長方形部分は、重なり合うことなく配置され、文字の大きさ、書体及び色彩が明らかに異なることから、視覚上分離して看取され得るものである。
そして、上段のロゴ部分は、申立人も認めるように商標権者の企業表示又は商品シリーズ表示であるから、構成文字に相応して、「セブンアンドアイ」の称呼を生じ、「セブン-イレブンに関するブランド」ほどの観念を想起させるものである。
他方、下段の長方形部分中の「DELI」の文字は、「調製済み食品」を意味する「delicatessen」の略語と理解され、「BOX」の文字は、「箱」を意味するものであり(語義は、「ジーニアス英和辞典 第6版」株式会社大修館書店発行)、「お月見チーズつくね弁当*」の文字は、本件商標の指定商品「満月に見立てた円形のスライスチーズをのせた平たい円形のつくねを主材料とする弁当」との関係においては、商品の内容を説明する部分と理解されるものであるから、下段の長方形部分は、「調製済みの満月に見立てた円形のスライスチーズをのせた平たい円形のつくねを主材料とする箱入りの弁当」ほどの商品の品質を表示する部分と理解されるものである。
また、ロゴ部分は、本件商標の構成中、視覚上目につきやすい上部に配され、顕著に表されているから、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものである。
以上のことから、本件商標は、ロゴ部分を要部として抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。
(3)引用商標について
引用商標は、「月見」の文字を標準文字で表してなり、該文字に相応して、「ツキミ」の称呼を生じ、「月をながめて楽しむこと。」(「デジタル大辞泉」株式会社小学館)の観念を生じるものである。
(4)本件商標と引用商標との類否について
本件商標と引用商標は、それぞれ、上記(1)及び(2)のとおりの構成からなるところ、構成全体の比較においては、色彩及び構成文字の相違により、外観上、明確に区別し得るものである。
また、本件商標は、その要部から「セブンアンドアイ」の称呼を生じるのに対し、引用商標は、「ツキミ」の称呼を生じるものであるから、称呼上、明瞭に聴別できるものである。
さらに、本件商標は、その要部から「セブン-イレブンに関するブランド」ほどの観念を想起させるのに対し、引用商標は、「月をながめて楽しむこと。」の観念を生じるものであるから、両商標は、観念上相違するものである。
そうすると、本件商標と引用商標とは、外観において明確に区別できる上、称呼において明瞭に聴別でき、観念においても相違するものであるから、両商標は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
なお、申立人は、需要者が個々の弁当商品を識別する際には、ロゴ部分や「DELI BOX」の文字ではなく、「お月見チーズつくね弁当」の文字によって商品を識別するのであるから、本件商標は、「お月見チーズつくね弁当」の文字部分が要部であると主張し、申立人が、本件商標権者が提供する弁当商品を購入した際の弁当商品とレシートの写真(甲4、甲5)を提出している。
確かに、これら弁当商品には、「洋風おにぎりランチ」、「焼肉&唐揚げごはん」、「鶏釜めし仕立て」及び「春の彩りちらし寿司」の文字が表示され、レシートにも同様の文字が記載されているが、これらの文字は、弁当商品の内容(品質)を表示するものであって、自他商品の識別力や出所識別標識の機能を有さないか、有しているとしても弱い部分といえる。
他方、本件商標のロゴ部分は、申立人も認めるように商標権者の企業表示又は商品シリーズ表示であって、自他商品の識別力や出所識別標識の機能を有する部分といえることは、申立人が購入したすべての弁当商品にも同様のロゴが表示されていることからもうかがい知れる。
したがって、上記(1)に示した判例を踏まえれば、自他商品の識別力や出所識別標識の機能を有さないか、有しているとしても弱い部分といえる本件商標構成中の「お月見チーズつくね弁当」の文字部分から「お月見」の文字を抽出し、引用商標「月見」と比較することは適切ではなく、申立人のこの主張を採用することはできない。
(5)小括
以上のとおり、本件商標と引用商標とは非類似の商標であるから、両商標の指定商品を比較するまでもなく、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。
2 商標法第4条第1項第15号該当性について
(1)申立人商標の周知性について
ア 申立人の主張及び同人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
(ア)申立人は、申立人と引用商標の通常使用権の契約をした企業が、2025年9月に、京都サンガスタジアムにおいて「月見弁当」を販売したと主張し、その様子を撮影したと主張する写真(甲6の左下の写真、別掲2参照)を提出しているところ、「月見弁当」の文字は確認することができないが、「月見飯/九条ネギの/焼鳥丼」(「/」は、改行を示す。)の文字がある。
(イ)申立人は、2015年、2016年、2017年に淀川河川敷で開催されたイベント「千人の月見の宴」において「月見弁当」を販売したと主張し、当該弁当を上方から撮影した写真(甲6の右側の写真、別掲2参照)を提出しているところ、写真の右側上部に「月見弁当」の文字がある。
イ 上記アによれば、申立人は、2015年以降、通常使用権者又は申立人自身が「月見弁当」を販売していると主張しているところ、甲6の各写真には「月見」又は「月見弁当」の文字は見受けられるものの、通常使用権者がいずれの者であるかは不明であることに加え、当該弁当に係る広告・宣伝の方法、期間、規模、広告費等の客観的な証拠もないため、どの程度の需要者に知れているか評価することができず、申立人商標の周知性の程度を推し量ることができない。
その他、申立人商標が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の需要者の間において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして広く認識されていたものと認めるに足りる事実は見いだせない。
そうすると、申立人の提出に係る全証拠によっては、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人商標が申立人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたとは認めることができない。
(2)本件商標と申立人商標の類似性の程度について
上記1(4)のとおり、本件商標と引用商標は、非類似の商標であるから、その類似性の程度は低いものである。
また、使用商標も「月見」の文字を含むものではあるが、本件商標と引用商標と同様の理由から、本件商標と使用商標は、非類似の商標といえ、その類似性の程度は低いものである。
(3)出所の混同のおそれについて
上記(1)及び(2)のとおり、申立人商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたとは認めることができないものであり、本件商標と申立人商標の類似性の程度は低いものである。
そうすると、本件商標の指定商品と申立人商標の商品の関連性の程度や需要者の共通性などを考慮しても、本件商標権者が本件商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、申立人商標を連想又は想起させることはなく、その商品が申立人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係のある者の業務に係るものであるかのように、商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものである。
その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。
3 むすび
以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第11号及び同項第15号のいずれにも該当するとはいえず、他にその登録が同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定により、その登録を維持すべきである。
よって、結論のとおり決定する。
令和8年8月25日
審判長 特許庁審判官 真鍋 伸行
特許庁審判官 駒井 芳子
特許庁審判官 山田 和彦
別掲1 本件商標(色彩は原本参照)
〔図省略〕
別掲2 使用商標(甲6、色彩は原本参照)
〔図省略〕
〔図省略〕
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出典:特許庁「審決公報」(令和8年10月30日発行・号数2026-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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