諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：平成３０年１０月２３日（平成３０年（独情）諮問第６１号）
答申日：令和元年５月１５日（令和元年度（独情）答申第１号）
事件名：特定学校における自死問題に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書４（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月１０日付け特定文書番号により独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，別紙の２に掲げる不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
特定の個人を識別できるものや，個人の権利利益を害するおそれがあるもの，独立行政法人の事務，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当しない部分まで不開示になっていると思われるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求のあった法人文書の名称
特定年月日Ａの自死問題に関する資料（学生へのアンケート設問・回答，聞取り調査の内容・結果，遺族への報告書）
２ 開示決定についての考え方とその理由
（１）ご遺族への報告（特定年月日Ｂ）（文書１）３ページ
不開示部分とした個人に関する情報が記載されている部分には，亡くなった学生の氏名，所属クラブとその活動，健康状況，悩みが記載されている。したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当すると認められ，また，同号ただし書に該当するとは言えず，原処分においては不開示とした。
（２）ご遺族への報告（特定年月日Ｃ）（文書２）１４～１７ページ不開示部分とした個人に関する情報が記載されている部分には，亡くなった学生の氏名，所属学科，所属クラブとその活動，および健康状況，性格，行動，または，聞き取り調査の対象者であった学生および調査に関わった教員の氏名が記載されている。したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当すると認められ，また，同号ただし書に該当するとは言えず，原処分においては不開示とした。
不開示部分とした聞き取りの内容の部分は，自死の経緯についての事実解明を委ねている第三者調査委員会の調査活動に関わる情報であり，これを公にすることは，同委員会の調査活動の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また，これを開示すると，当該調査対象者との信頼関係が損なわれ，今後の調査に協力を得られなくなるおそれがあり，また，調査対象者が率直な意見等を述べることをちゅうちょするなど，今後の特定学校における調査全般に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該不開示部分は法５条４号柱書きに該当すると認められ，原処分においては不開示とした。
（３）調査資料等（聞き取り調査教員対応分）（文書３）１～３ページ不開示部分とした個人に関する情報が記載されている部分には，亡くなった学生の氏名，所属学科，性格，行動，聞き取り対象者であった学生の氏名，学年，学科，在寮の事実，および聞き取り調査実施当時管理職であった教員を除く聞き取り者であった教員の氏名が記載されている。したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当すると認められ，また，同号ただし書に該当するとは言えず，原処分においては不開示とした。不開示部分とした聞き取りの内容の部分は，自死の経緯についての事実解明を委ねている第三者調査委員会の調査活動に関わる情報であり，これを公にすることは，同委員会の調査活動の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また，これを開示すると，当該調査対象者との信頼関係が損なわれ，今後の調査に協力を得られなくなるおそれがあり，また，調査対象者が率直な意見等を述べることをちゅうちょするなど，今後の特定学校における調査全般に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該不開示部分は法５条４号柱書きに該当すると認められ，原処分においては不開示とした。
（４）調査資料等（聞き取り調査教員対応分）（文書４）１～３ページ不開示部分とした個人に関する情報が記載されている部分には，亡くなった学生の氏名，所属クラブとその活動，および健康状況，または，聞き取り調査の対象者であった学生および調査に関わった教員の氏名が記載されている。したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当すると認められ，また，同号ただし書に該当するとは言えず，原処分においては不開示とした。
不開示部分とした聞き取りの内容の部分は，自死の経緯についての事実解明を委ねている第三者調査委員会の調査活動に関わる情報であり，これを公にすることは，同委員会の調査活動の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また，これを開示すると，当該調査対象者との信頼関係が損なわれ，今後の調査に協力を得られなくなるおそれがあり，また，調査対象者が率直な意見等を述べることをちゅうちょするなど，今後の特定学校における調査全般に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該不開示部分は法５条４号柱書きに該当すると認められ，原処分においては不開示とした。
以上のとおり，本機構の決定は妥当なものであると判断し，本件については原処分維持が妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１９日審議
④ 平成３１年４月１５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和元年５月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる文書１ないし文書４であり，処分庁はその一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象文書のうち，本件不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１の本件不開示部分について
ア 諮問庁は，理由説明書（上記第３の２（１））において，文書１の本件不開示部分には，亡くなった学生の氏名，所属クラブとその活動，健康状況及び悩みが記載されており，これらの情報は，法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハに該当しない旨説明する。
イ 以下，上記の諮問庁の説明を踏まえ，検討する。
文書１の本件不開示部分には，亡くなった学生の氏名と共に当該学生の所属学科，所属クラブとその活動，健康状況及び悩みが記載されていると認められる。
そうすると，これらの情報は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，同号ただし書イないしハに該当する特段の事情も認められない。そこで，法６条２項の部分開示について検討すると，亡くなった学生の氏名は，個人識別部分であることから部分開示の余地はなく，その余の本件不開示部分については，これを開示すると，亡くなった学生の同級生等身近なものには当該学生を識別することができ，亡くなった学生の権利利益を害するおそれがあると認められることから，部分開示できない。
ウ したがって，文書１の本件不開示部分は，法５条１号の不開示情報に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
（２）文書２ないし文書４の本件不開示部分について
ア 諮問庁は，理由説明書（上記第３の２（２）ないし（４））において，文書２ないし文書４の本件不開示部分の不開示情報該当性について，以下のとおり説明する。
（ア）聞き取り調査の内容に係る部分には，自死の経緯についての事実解明を委ねている第三者調査委員会の活動に関わる情報が記載されており，これを公にすることは，同委員会の調査活動の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，また，当該調査対象者との信頼関係が損なわれ，今後の調査に協力を得られなくなるおそれがあること，及び，調査対象者が率直な意見等を述べることをちゅうちょするなど，今後の特定学校における調査全般に支障を及ぼすおそれがあることから，当該不開示部分は，法５条４号柱書きに該当する。（イ）個人に関する情報に係る部分には，亡くなった学生の氏名等が記載されており，これらの情報は，法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハに該当しない。
イ 以下，上記の諮問庁の説明を踏まえ，検討する。
（ア）文書２ないし文書４の本件不開示部分のうち，聞き取り調査の内容部分は，文書３の１ページ目の２行目の不開示部分を除く部分であると認められる。
当該不開示部分には，聞き取り調査を実施した教員が，複数の学生から，亡くなった学生の生前の様子を聞き取った内容等が記載されていると認められることから，これを公にすると，上記アの第三者調査委員会の調査活動の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，また，今後の特定学校における調査全般に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明を否定できない。
（イ）他方，文書３の１ページ目の２行目の不開示部分には，亡くなった学生の所属学科の略称及び氏名が一体となって記載されていると認められる。
そうすると，これらの情報は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また，当該情報は，個人識別部分であると認められることから，法６条２項の部分開示の余地はない。
ウ したがって，文書２ないし文書４の本件不開示部分は，法５条１号及び４号柱書きに該当し，不開示とすることは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件対象文書
文書１ご遺族への報告（特定年月日Ｂ）
文書２ご遺族への報告（特定年月日Ｃ）
文書３調査資料等（聞き取り調査教員対応分）文書４調査資料等（聞き取り調査教員対応分）
２ 本件不開示部分
（１）文書１の３ページの不開示部分
（２）文書２の１４ページないし１７ページの不開示部分（３）文書３の１ページないし３ページの不開示部分（４）文書４の１ページないし３ページの不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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