諮問庁：国立大学法人京都大学
諮問日：平成３１年４月１日（平成３１年（独情）諮問第２２号）
答申日：令和元年７月３日（令和元年度（独情）答申第１０号）
事件名：吉田寮の建物及び敷地の今後の取扱いの検討過程等が分かる議事録及び検討案等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「京都大学吉田寮（現棟，食堂，新棟を含む）の建物および敷地の今後の取り扱い（建て替え・補修・縮小等）の検討について，その過程と現段階での方針がわかる議事録および検討案等」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月２３日付け京大総法情第１０２号により，国立大学法人京都大学（以下「京都大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
２０１８年７月１３日に行われた吉田寮自治会と大学当局との間で行われた話し合いにおいて，特定副学長は吉田寮について「複数の案を検討中である」旨の発言をし，「混乱を呼ぶから」開示できないとの考えを示した。（なお，音声データを所持している）
このことから，請求した法人文書を保有していないとする決定には疑念を抱かざるを得ない。特定副学長や他の関係者への調査，法人文書（電子メールの送受信データを含む）の再探索，不開示処分の取り消しを求める。もし法人文書が発見できなかった場合には，その理由を正確に通知することを要求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分の判断に至った経緯について
本件開示請求事案「京都大学吉田寮（現棟，食堂，新棟を含む）の建物および敷地の今後の取り扱い（建て替え・補修・縮小等）の検討について，その過程と現段階での方針がわかる議事録および検討案等」を受け，処分庁においてはまず，当該検討が議事の対象となり得る会議を探索した。その結果，全学会議として，役員会，経営協議会，教育研究評議会，部局長会議，研究科長部会（以下，併せて「全学会議」という。）を特定した。さらに，その他本件に関係する会議について特定するため，所掌する事務組織に確認を行った。
処分庁において，全学会議に関する法人文書を確認したところ，いずれの会議においても請求事案の「京都大学吉田寮（現棟，食堂，新棟を含む）の建物および敷地の今後の取り扱い（建て替え・補修・縮小等）の検討」は議事として取り扱われておらず，該当する議事録及び検討案等の法人文書は見当たらなかった。
次に，本件に関係する会議について，所掌する事務組織への確認及び法人文書の探索を行ったところ，該当する議事録及び検討案等の法人文書は見当たらず，そもそも会議の場で「京都大学吉田寮（現棟，食堂，新棟を含む）の建物および敷地の今後の取り扱い（建て替え・補修・縮小等）」を検討した実績もなかった。
これらの結果，処分庁として「請求のあった法人文書については，探索を行ったが見当たらず，該当する法人文書を保有していないため，不開示とする。」との原処分を行ったものである。
２ 本件審査請求に基づく再調査について
本審査請求を受け，請求事案に関してそもそも会議の場で検討した実績がないことについて，その背景を諮問庁から所掌する事務組織に確認したところ，吉田寮現棟は耐震性を著しく欠き，大地震が発生した場合には倒壊あるいは大破のおそれがあるにもかかわらず本学学生が居住しているという，極めて危険な現状に鑑みて，最重要かつ喫緊の課題である学生の安全確保を早急に実現することを優先して取り組んでおり，建物及び敷地の今後の取り扱いの検討が進められる状況にないためであることが判明した。また，念のため，諮問庁において当該検討が議事の対象となり得る会議をあらためて探索したところ，原処分において特定したとおり，全学会議のみであることが確認できた。
そのうえで，諮問庁として，所掌する事務組織等が保有する法人文書及び上記役員会等の会議に係る法人文書を入念に調査したが，請求事案が含まれる法人文書はやはり見当たらなかった。
なお，探索対象の法人文書は，原処分当初より，法人文書ファイルのほか，審査請求人のいう「電子メールの送受信データ」も含めており，探索範囲としては，当該事務組織及び特定副学長の執務室，書架及び書庫である。
３ 審査請求人の主張に対する確認結果について
審査請求人は，審査請求を行った理由の中で，特定日における特定副学長の発言は法人文書の作成を示唆しているとの認識に立ち，原処分との矛盾を指摘している。そこで，諮問庁として，特定副学長が行った発言内容について，所掌する事務組織に聴取したところ，次の結果が得られた。当該発言のあった場では，審査請求人の主張する「『複数の案を検討中である』旨の発言をし，『混乱を呼ぶから』開示できないとの考えを示した」ほかに，特定副学長は「学生諸君の寄宿舎という福利厚生施設がどうあるのが一番良いかという検討がまず最初にくる」との発言，寮側の「部署の中で手続きができない（から混乱を招くのか）」との問いに対して「もう少しレベルの高い話」「出せない判断というのは，事務的な或いは技術的なことではなく，どう持っていくのが一番良い結果をもたらすか」などの発言も行っている。審査請求人は，その想定する何らかの会議体において「複数の案を検討中である」旨記載された「議事録および検討案等」を保有しているにも関わらず「混乱を呼ぶから」開示できないとの認識に立っているが，上記の発言は「どうあるのが良いのか」「どう持っていくのが一番良い結果をもたらすのか」を「事務的な或いは技術的なことではなく」「まず最初に」「レベルの高い」判断を行った結果，上記２で述べたように，学生の安全確保を最優先に取り組むこととしたことを意味している。本件に関しては担当理事・副学長間で意見交換するなど様々な角度からの検討は行われているものの，あくまで腹案にとどまっているところである。
この聴取結果から，本請求事案に係る会議の場での検討及び法人文書の保有はしておらず，特定副学長の発言は法人文書の作成を示唆するものではないと言え，該当する法人文書を保有していないとする原処分に対して不合理な点はない。
以上，上記１ないし３により，諮問庁として，処分庁における原処分維持が適当と判断するに至ったものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年６月２４日審議
④ 同年７月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は理由説明書（上記第３の１ないし３）のとおり説明する。
（２）上記理由説明書における諮問庁の説明は，本件対象文書に係る吉田寮の取扱いについては，担当理事・副学長間で検討している段階にあり，議事録や検討案等の文書は存在しないというものである。
（３）また，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，文書の探索としては，特定副学長の執務室等と併せて，担当理事の執務室も調査したが，本件対象文書は確認できなかったとのことであり，上記理由説明書における諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は見当たらず，また，これを覆すに足りる事情も認められないことから，京都大学において，本件対象文書を保有していると認めることはできない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，京都大学において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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