諮問庁：独立行政法人都市再生機構
諮問日：平成３１年３月２５日（平成３１年（独情）諮問第１９号）
答申日：令和元年７月２４日（令和元年度（独情）答申第１１号）
事件名：特定ビルで実施した「その他工事」に関する図面目録及び図面の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「特定住所特定ビルで特定年Ａに実施した「特定ビル外壁修繕その他工事」の図面の中で「その他工事」に関する図面目録と図面（その他工事の具体的工事件名が知りたいため。）。外壁修繕工事に関する図面は，その工事件名が知れているので不要です。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「特定ビル外壁修繕その他工事図面目録及び図面」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月３０日付け，じ４０４－１７により，独立行政法人都市再生機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，「特定ビル外壁修繕その他工事」の図面の中で「その他工事」に関する図面目録と図面（工事名称枠にその他工事の具体的工事件名が記載されているもの。）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
機構の「理由説明書」（平成２７年（独情）諮問第４２号）の［４原処分の妥当性について（１）本件対象文書について］の説明から，契約書に記載された工事名称「特定ビル外壁修繕その他工事」は，一連の工事のうちの一つである「外壁修繕」を便宜的に抜き出して記載しているにすぎず，「その他工事」の中に外壁工事以外の○○工事や□□工事等が含まれているものであると，そして，○○や□□は各工事の図面目録及び図面（工事名称枠に工事名の記載がある。）で知ることができると理解しました。
審査請求人は一連工事のうちの「その他工事」に関わる工事名称を知りたいため情報開示請求をし，「法人文書開示請求書」及び「法人文書の開示の実施方法等申出書」にもそのように記載しました。しかし，開示されたものは契約書で確認できた外壁修繕工事（請求では不要とした。），図面の工事名称枠にその他工事の具体的名称が記載された図面は有りませんでした。審査請求人はその他工事の具体的な工事名称が図面の工事名称枠に記載された図面を開示して頂きたいのです。（２）意見書
契約書件名にある「その他工事」の具体的な工事名は，どの図面で確認できることになっているのでしょうか。
諮問庁【今回開示請求のあった法人文書は，「特定住所特定ビルで特定年Ａに実施した「特定ビル外壁修繕その他工事」の図面の中で「その他工事」に関する図面目録と図面（その他工事の具体的工事名が知りたいため。）。外壁修繕工事に関する図面は，その工事件名が知れているので不要です。」である。処分庁は，これに該当する文書として，特定ビルに係る外壁修繕工事，外装仕上材塗工事，鉄部塗装工事，階段室床防水工事，バルコニー床防水工事等を含む一連の工事として機構が発注した「特定ビル外壁修繕その他工事」の図面のうち，その他工事の具体的工事件名が分かる文書として「特定ビル外壁修繕その他工事の特記仕様書及び設計変更項目一覧表」を特定した。】
●審査請求人が開示を求めた「その他工事」の具体的工事名，今回の理由説明書（下記第３。以下同じ。）では，図面目録及び図面ではなく，契約書件名と一致する工事名称の特記仕様書及び設計変更項目一覧表で確認できるとしている。
平成２７年に審査請求人が『工事請負契約書』の開示請求し，契約書件名に耐震改修工事の文字がなく，機構に異議申立て（平成２７年（独情）諮問第４２号）を提出したときの理由説明書（（資料１（略））
【本件対象文書は，特定ビルについて，耐震改修工事のみならず，エントランス改修工事や外壁修繕工事等を含む一連の工事として機構が発注した請負契約の契約書であり，これら一連の工事を一つにまとめた契約のため作成されたものである。契約書に記載された工事名「特定ビルエントランス改修その他工事」は，これら一連の工事のうちの一つである「エントランス改修」を便宜的に抜き出して記載しているにすぎず，「その他工事」の中に耐震改修工事や外壁修繕工事等が含まれているものである。このため，異議申立人からの「耐震改修工事の『工事請負契約書』」の開示請求に対し，処分庁は本件対象文書を特定し，一部開示決定を行ったところである。
異議申立人は，契約書に記載された工事名を基に，「開示された法人文書は，請求した文書ではない。」と主張するが，上述のとおり契約書に記載された工事名は便宜的に付されたものに過ぎず，異議申立人の主張にもあるとおり，開示された文書の一部に「特定ビル耐震改修工事」と記載された図面が含まれていることからも，処分庁が開示した文書が異議申立人の請求した文書であることは明らかであることから，原処分を維持することが妥当であると判断した。】
●このときは，「特定ビル耐震改修工事」と記載された図面（図面は請求していないが添付された。）が入っているでしょという諮問庁の説明。契約件名と同名「特定ビルエントランス改修その他工事」の特記仕様書（資料２（略））では，「耐震改修工事」の文字を確認することはできません。
結局，図面の工事名称枠の件名が契約件名と一致する特記仕様書に記された工事が「その他工事」，又は図面の工事名称枠の件名が契約件名と違う件名が「その他工事」なのか。審査請求人は，平成２７年，工事図面に契約件名と違う工事名称の図面があるとした後者の説明を受けています。
【処分庁は，外壁修繕工事に関する図面を除くため，平成３０年９月１４日付けで「特定住所特定ビルで特定年Ａに実施した「特定ビル外壁修繕その他工事」の図面の中で「その他工事」に関する図面目録と図面（その他工事の具体的工事名が知りたいため。）。外壁修繕工事に関する図面は，その工事名が知れているので不要です。」を，「特定住所特定ビルで特定年Ａに実施した「特定ビル外壁修繕その他工事」の図面の中で「その他工事」に関する特記仕様書及び設計変更項目一覧表。」に補正するように通知したところ，審査請求人は補正に応じず，異議申立てを行う予定であるとの回答であった。その結果，処分庁は，外壁修繕工事に関する図面を含む「特定ビル外壁修繕その他工事図面目録及び図面」を開示する法人文書として決定し，（中略）これらの部分を不開示とする部分開示決定を平成３０年１０月３０日付けで行ったところである。】
●審査請求人は一貫して図面の工事件名欄にその他工事の具体的件名が記入されている図面目録と図面を開示請求した。審査請求人の問い合わせに，処分庁はその図面の枚数は５３枚と説明し，開示手数料の不足及び郵送してもらうための切手を処分庁に送付した。理由説明書では，図面の工事件名欄にその他工事の具体的件名が記されている図面目録及び図面はなく，審査請求人が不要としていた工事名の知れた図面目録と図面を開示とある。開示された文書が，審査請求人が請求した法人文書であるとしたことは，開示手数料の詐取（法人文書の開示の実施方法等申出書（資料３（略））です。審査請求人は処分庁からの補正の求めにも応じず，図面の工事件名欄にその他工事の具体的件名が記入されている図面目録と図面を要求しているのですから，処分庁としては「開示請求された法人文書は，不存在である。」とし，開示しない旨の決定で済んだはずです。開示しない旨の決定でも異議申立ては提出することは出来ますから。
なお，審査請求人が異議申立てを行う予定であるとしたのは，機構の平成２７年の説明で，「その他工事」は「特定ビルエントランス改修その他工事」の図面とは別の件名図面で確認する，と説明を受けていること。そして，審査請求人は機構を信用することが出来ないからです。過去の審査請求（平成３０年（独情）諮問第４７号）で諮問庁（機構）は，審査請求人の請求を「当該審査請求の全部を容認する。」として取下げ書を審査会に提出しています。しかし，機構の裁決（決定書（じ２１１－８０））では，審査請求が認容されませんでした。
異議申立書（平成３０年５月１６日付け）（資料４（略））審査請求人の主張する法人文書の名称
「特定ビルエントランス改修その他工事」の契約書
平成３０年（独情）諮問第４７号理由説明書（資料５（略））諮問庁が主張する法人文書の名称
特定ビルエントランス改修その他工事（工事契約書等（特定期間支払分）の一部）
平成３０年（独情）諮問第４７号取下げ書（資料６（略））「当該審査請求の全部を認容する。」だから「特定ビルエントランス改修その他工事」の契約書のはずが。
機構の決定書（じ２１１－８０）（資料７（略））
特定ビルエントランス改修その他工事（工事契約書等（特定期間支払分）の一部）と決定
●機構の不正です。総務省の方から公にするべきです。「その他工事」が確認できる図面の説明も，平成２７年の説明とは違います。審査請求人は機構の説明を素直に信用することができません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，「特定住所特定ビルで特定年Ａに実施した「特定ビル外壁修繕その他工事」の図面の中で「その他工事」に関する図面目録と図面（その他工事の具体的工事件名が知りたいため。）。外壁修稽工事に関する図面は，その工事件名が知れているので不要です。」の開示請求に対する部分開示決定（原処分）について，審査請求人から，工事名称枠にその他工事の具体的な工事件名が記載された図面の開示を求めてなされたものである。
２ 機構について
機構は，独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号）に基づき設立された独立行政法人であり，大都市及び地域社会の中心となる都市において，市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うとともに，都市基盤整備公団から継承した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行っている。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「開示された法人文書は，請求した法人文書ではない。工事名称枠にその他工事の具体的な工事件名が記載された図面の情報開示を求める」と主張している。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
特定ビルは，特定年Ｂに公団が建設した２棟からなる建物で，賃貸住宅及び区分所有者所有の施設としてこれまで管理・運営がなされてきたところである。
今回開示請求のあった法人文書は，「特定住所特定ビルで特定年Ａに実施した「特定ビル外壁修繕その他工事」の図面の中で「その他工事」に関する図面目録と図面（その他工事の具体的工事件名が知りたいため。）。外壁修繕工事に関する図面は，その工事件名が知れているので不要です。」である。処分庁は，これに該当する文書として，特定ビルに係る外壁修繕工事，外装仕上材塗工事，鉄部塗装工事，階段室床防水工事，バルコニー床防水工事等を含む一連の工事として機構が発注した「特定ビル外壁修繕その他工事」の図面のうち，その他工事の具体的工事件名が分かる文書として「特定ビル外壁修繕その他工事の特記仕様書及び設計変更項目一覧表」を特定した。処分庁は，外壁修繕工事に関する図面を除くため，平成３０年９月１４日付けで「特定住所特定ビルで特定年Ａに実施した「特定ビル外壁修繕その他工事」の図面の中で「その他工事」に関する図面目録と図面（その他工事の具体的工事件名が知りたいため。）。外壁修繕工事に関する図面は，その工事件名が知れているので不要です。」を，「特定住所特定ビルで特定年Ａに実施した「特定ビル外壁修繕その他工事」の図面の中で「その他工事」に関する特記仕様書及び設計変更項目一覧表。」に補正するよう通知したところ，審査請求人は補正に応じず，異議申立てを行う予定であるとの回答であった。その結果，処分庁は，外壁修繕工事に関する図面を含む「特定ビル外壁修繕その他工事図面目録及び図面」を開示する法人文書として決定し，法９条１項の規定に基づき，賃貸住宅及び施設の図面について，犯罪の予防，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから法５条４号口に該当するとして，役職員の私印印影について，特定の個人を識別することができることから同条1 号に該当するとして，契約相手先の印影及び機構以外の区分所有者が所有する部位に関する施工内容について，当該法人または当該個人の権利権益を害するおそれがあることから同条２号イに該当するとして，これらの部分を不開示とする部分開示決定を平成３０年１０月３０日付けで行ったところである。
（２）本件対象文書の不開示情報該当性について
ア 本件対象文書の性質について
本件対象文書は，特定ビルの外壁修繕工事，外装仕上材塗工事，鉄部塗装工事，階段室床防水工事，バルコニー床防水工事等を含む一連の工事にかかる図面であり，工事名称は契約件名である「特定ビル外壁修繕その他工事」である。
イ 個々の不開示情報該当性について
法９条１項の規定に基づき，賃貸住宅及び施設の図面について，犯罪の予防，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから法５条４号ロに該当するとして，役職員の私印印影について，特定の個人を識別することができることから同条１号に該当するとして，契約相手先の印影及び機構以外の区分所有者が所有する部位に関する施工内容について，当該法人または当該個人の権利権益を害するおそれがあることから同条２号イに該当するとして，これらの部分を不開示とする部分開示決定を行ったところである。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，「図面の工事名称枠にその他工事の具体的な工事件名が記載された図面の情報開示を求める」と主張しているが，工事件名を示す工事名称は契約件名である「特定ビル外壁修繕その他工事」であり，工事名称枠にその他工事の具体的な工事件名（工事名称）が記載された図面は保有しておらず，存在しない。
また，部分開示を行った法人文書である「特定ビル外壁修繕その他工事図面目録及び図面」には，その他工事の具体的工事件名（工事名称）として外装仕上材塗工事，鉄部塗装工事，階段室床防水工事，バルコニー床防水工事等が工事名称枠以外の箇所に記載されており，その他工事の具体的工事件名（工事名称）が把握できるため，審査請求人の主張は当を得ない。
５ 結論
以上のことから，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月１日審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び４号ロに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書以外の本件請求文書に該当する文書の開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であり，これを維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件開示請求は，開示請求書の記載から，特定年Ａに実施した「特定ビル外壁修繕その他工事」における「その他工事」の具体的な工事件名が知りたいためとして，当該「その他工事」に関する図面等の開示を求めているものと認められる。
（２）これに対し，処分庁は，当該図面等に該当するものとして，本件対象文書を特定したところ，審査請求人は，本件対象文書の図面の工事名称枠にその他工事の具体的名称が記載されていないとして，当該その他工事の具体的な工事名称が，図面の工事名称枠に記載された図面の開示を求めていると認められる。
（３）そこで，当審査会事務局職員をして，諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 特定年Ａに実施した「特定ビル外壁修繕その他工事」の工事名称は，その契約件名である「特定ビル外壁修繕その他工事」であることから，当該工事の図面の工事名称枠には，その工事名称である「特定ビル外壁修繕その他工事」が記載されているものであり，当該枠にその他工事の具体的な個々の工事件名（工事名称）が記載された図面は保有しておらず，存在しない。
イ 一方で，本件対象文書の図面の中には，当該工事名称枠の隣の図面名称枠等に，その他工事の具体的な工事件名（工事名称）として，「外装仕上材塗工事」，「鉄部塗装工事」，「階段室床防水工事」，「バルコニー床防水工事」等の記載があるものも含まれている。
ウ したがって，本件対象文書は，審査請求人が開示請求書において開示を求めている，特定年Ａに実施した「特定ビル外壁修繕その他工事」の図面等であって，工事名称枠以外の箇所とはいえ，「その他工事」の具体的な工事件名が記載されている図面も含まれており，その他工事の具体的な工事件名（工事名称）が把握できることから，本件対象文書を開示請求の対象として特定したことは妥当と考える。
エ なお，特定年Ａに実施した「特定ビル外壁修繕その他工事」の図面は，本件対象文書として特定した図面で全てであり，その外には保有しておらず，本件審査請求を受け，機構内を改めて探索したが，該当するものは確認できなかった。
（４）以下，検討する。
当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書を確認したところ，上記（３）の諮問庁の説明のとおりの状況が認められ，また，この説明を覆すべき特段の事情も見当たらないことから，当該諮問庁の説明は首肯できる。そうすると，機構において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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