諮問庁：独立行政法人国立美術館
諮問日：平成３１年４月１０日（平成３１年（独情）諮問第２５号）
答申日：令和元年７月２４日（令和元年度（独情）答申第１２号）
事件名：「芸術」等の定義，判定手続，判定・評価基準が分かる文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）の開示請求に対し，文書１につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とし，文書２及び文書３につき，その一部を不開示とし，文書４につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，文書２及び文書３において不開示とされた部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１９日付け独法美総第５８号により，独立行政法人国立美術館（以下「国立美術館」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
法５条１号に該当しない。
開示請求に係る行政文書を特定することができる。
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る法人文書は，平成３１年２月１３日付けで請求のあった「「芸術」「美術」「芸術作品」「美術品」の定義，判定手続，判定・評価基準が分かる文書」」（文書１），「写真・映像データ（展示会・管理する芸術作品）」（文書２）及び「芸術作品購入に係る文書」（文書３），「学芸員の芸術作品の評価に係る能力を有していることが分かる文書」（文書４）である。
（１）文書１につき，法４条２項に基づき補正を求めたものの，補正がされなかったことから不開示としたところ，審査請求人から，「開示請求に係る行政文書を特定することができる」として審査請求がなされたところである。
（２）文書２及び文書３につき，法５条１号に該当することから，その一部を不開示としたところ，審査請求人から，法５条１号に該当しないとして審査請求がなされたところである。
（３）文書４につき，文書不存在を理由として不開示としたところ，審査請求人から，「開示請求に係る行政文書を管理している」として審査請求がなされたところである。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性，本件対象文書の不存在及び不開示決定の理由について
本審査請求について，文書１について，文書の特定のため，平成３１年２月１５日付け文書で補正を求めたが回答期限（同年２月２６日）までに回答がなかったため，特定できず不開示とした。また，文書２及び文書３について，特定の個人を識別することのできる情報が記載されている部分について，一部不開示とした。更に，文書４については，保有，作成していないため，不開示とした。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，（１）文書の特定ができなかったため不開示，（２）個人情報につき一部不開示，（３）行政文書が存在しないため不開示との決定を行ったところであり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１３日審議
④ 同年７月１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，文書１につき，文書不特定のため不開示とし，文書２及び文書３につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とし，文書４につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，文書１については，開示請求に係る法人文書を特定することができるとして，文書２及び文書３については，不開示部分が法５条１号に該当しないとして，文書４については，開示請求に係る法人文書を管理しているとして，原処分の取消しを求めていると解されるが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，文書２及び文書３の見分結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）文書１の不開示について
ア 文書１に係る開示請求は，「「芸術」「美術」「芸術作品」「美術品」の定義，判定手続，判定・評価基準が分かる文書」の開示を求めるものであるところ，処分庁は，原処分において，文書不特定のため不開示としており，これは，開示請求書の記載では，開示を求める法人文書を特定できないことによる形式上の不備により不開示としたものと認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）国立美術館としては，開示請求書に記載される「「芸術」「美術」「芸術作品」「美術品」の判定手続」は行っておらず，また，「「芸術」「美術」「芸術作品」「美術品」の定義，判定・評価基準」も存在しないため，文書１の開示請求に係る開示請求書の記載では，具体的にどのような文書を請求しているのか不明確であり，請求に係る法人文書が特定できなかった。
（イ）そのため，国立美術館として，文書１につき，審査請求人が，具体的に対象としている文書の内容を記載するよう，相当の期間（１１日間）を定めて補正を求めたが，当該期間を経過しても審査請求人からの回答はなく，文書の特定ができなかったものである。（ウ）なお，当該補正を求める際には，期限までに補正（回答又は意見）がない場合は，補正の意思がないものとして扱う旨を審査請求人に伝えていたところ，期限までに回答がなかったため，本開示請求に対して形式上の不備による不開示決定を行ったものである。
ウ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
（ア）本件開示請求書の「法人文書の名称又は知りたい内容等」欄には，別紙に掲げる文書１のとおり記載されており，当該記載内容では，審査請求人の求める文書の内容を確認できないとして，処分庁が求補正を行ったことは首肯できる。
（イ）また，諮問書に添付された求補正書によると，文書１について，特定できる程度に具体的に記載するよう，相当な期間を定めて補正を求めていることが認められる。
（ウ）そうすると，当該求補正に対し，一定期間経過しても審査請求人からの回答がないことから，法人文書の特定ができず，形式上の不備を理由に不開示としたことは，是認できる。
（エ）したがって，文書１につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に法人文書の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（２）文書２の不開示部分について
ア 文書２として特定された文書は，京都国立近代美術館で開催された平成２７年度第２回美術作品購入委員会（以下「本件購入委員会」という。）で購入することが決まった作品の作品名や作者名などの基本情報，保全状況及び購入価格並びに作品の写真が記載された「購入美術作品明細書」であることが認められる。
イ そのうち，不開示部分は，「売渡者」欄に記載された特定個人に関する情報であることが認められ，諮問庁は，理由説明書（上記第３。以下同じ。）において，当該部分は，特定の個人を識別することのできる情報であることから，法５条１号に該当し不開示とした旨説明する。
ウ そこで，当審査会事務局職員をして，当該不開示部分である「売渡者」欄に記載された情報の公表状況について，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）文書２（購入美術作品明細書）は，本件購入委員会を経て購入することが決まった作品の基本情報，保全状況及び購入価格並びに作品の写真等が記載された文書であり，京都国立近代美術館と「売渡者」との間の物品売買契約書に添付する書類であり，当該文書自体は非公開のものである。
（イ）ただし，文書２に記載されている内容のうち，「売渡者」以外の情報は，展覧会又はホームページ上で公表されている情報であることから，開示することとした。
（ウ）なお，文書２に記載される「売渡者」に関する情報は，通常公開はしておらず，特定の個人を識別することのできる情報であることから不開示としているが，文書２に関する作品（京都国立近代美術館が平成２７年度に収蔵した世紀末ウィーンのグラフィック作品）は，京都国立近代美術館が，一括して数百点を購入したものであり，その額が政府調達額に達したことから，本件一括購入の「売渡者」に関する情報は，官報に掲載されている。
エ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
（ア）文書２の不開示部分は，本件購入委員会で購入することが決まった作品の「売渡者」に関する情報（売渡者の氏名及び住所）であることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）そこで，法５条１号ただし書該当性について検討する。諮問庁によると，文書２に関する作品の購入に関する情報は，上記ウ（ウ）のとおり，官報に掲載されているとのことであり，当該官報について，諮問庁から提示を受け，当審査会において確認したところ，当該官報には，当該購入作品名の一部と購入先の相手方（売渡者である契約者）の氏名と住所が掲載されていると認められる。
（ウ）そうすると，文書２の不開示部分に記載されている売渡者の氏名及び住所については，公にされている情報であるといえ，法５条１号ただし書イに該当すると認められることから，開示すべきである。（３）文書３の不開示部分について
ア 文書３として特定された文書のうち，京都国立近代美術館における平成２７年度第２回美術作品購入等選考委員会議事要旨及び平成２７年度第２回美術作品購入等評価員会議事要旨（以下「本件議事要旨」という。）の一部が不開示とされていることが認められる。
イ 当該不開示部分は，本件議事要旨の各「陪席者」のうち，一部の者の姓であることが認められ，諮問庁は，理由説明書において，当該不開示部分は，特定の個人を識別することのできる情報であることから，法５条１号に該当し不開示とした旨説明する。
ウ そこで，当審査会事務局職員をして，当該不開示部分の情報の公表状況について，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）本件議事要旨は，京都国立近代美術館が平成２７年度に収蔵した世紀末ウィーンのグラフィック作品の購入について協議を行った２つの会議の議事要旨であり，議事要旨自体は非公開のものである。（イ）ただし，本件議事要旨に記載される内容の「陪席者」の一部以外は，既に公にされている情報であることから，開示することとした。（ウ）なお，当該「陪席者」は，京都国立近代美術館の職員であるところ，改めて確認した結果，当該職員の名は，一般に公にすることとされていることが確認できた。
エ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
（ア）文書３の不開示部分は，本件議事要旨に記載される「陪席者」の一部の者の姓であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）そこで，法５条１号ただし書該当性について検討すると，上記ウ（ウ）のとおり，当該不開示部分は，一般に公にすることとされている情報であるとのことであり，そうすると，同号ただし書イに該当すると認められることから，開示すべきである。
（４）文書４の保有の有無について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，文書４の保有の有無について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。（ア）文書４に係る開示請求は，「学芸員の芸術作品の評価に係る能力を有していることが分かる文書」の開示を求めるものであるところ，国立美術館としては，所属する学芸員が，その学歴や経歴などから美術作品について学び関わってきた経験などについては把握しているが，芸術作品の評価に係る能力を有しているか否かは把握していないため，「芸術作品の評価に係る能力を有していることが分かる文書」を作成及び保有しておらず，法人文書ファイル管理簿の検索を行うとともに，執務室及び書庫等を探索したが，該当する文書の存在は確認できなかった。
（イ）また，本件審査請求を受け，念のため，当該担当部署において，改めて法人文書ファイル管理簿の検索を行うとともに，執務室及び書庫等を探索したが，該当する文書の存在は確認できなかった。
イ 文書４を保有していないとする上記アの諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は見当たらず，また，これを覆すに足りる事情も認められないことから，国立美術館において，本件対象文書における文書４を保有していると認めることはできない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書の開示請求に対し，文書１につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とし，文書２及び文書３につき，法５条１号に該当するとしてその一部を不開示とし，文書４につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，文書１については，開示請求に法人文書の不特定という形式上の不備があると認められ，また，文書４については，国立美術館においてこれを保有しているとは認められないことから，文書１及び文書４を不開示としたことは妥当であるが，文書２及び文書３の不開示部分については，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
本件対象文書
文書１「芸術」「美術」「芸術作品」「美術品」の定義，判定手続，判定・評価基準が分かる文書
文書２写真・映像データ（展示会・管理する芸術作品）
文書３芸術作品購入に係る文書
文書４学芸員の芸術作品の評価に係る能力を有していることが分かる文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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