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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和元年8月1日

令和元年度(独情)答申第14号 特定の請求に係る障害年金が不支給となった理由を記した文書等の不開示決定(存否応答拒否)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる各文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和元年8月1日 (2019-08-01)
事件番号
令和元年度(独情)答申第14号
事件名
特定の請求に係る障害年金が不支給となった理由を記した文書等の不開示決定(存否応答拒否)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる各文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 特定個人が障害年金を請求し不支給となった事実の有無は、法5条1号本文前段の個人に関する情報に該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないとして、本件対象文書の存否応答拒否が妥当とされた事例。
  • 開示請求者が特定の情報を承知していることは、法5条1号前段又は後段に該当する情報を開示すべき理由とは認められないとされた事例。
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事案の概要

  • 審査請求人は、特定個人の障害年金の診断書様式第120号の7に係る①不支給理由を記した文書、②日本年金機構での再検討の記録と判定会議議事録、③認定医の意見書、④診断書様式第120号の7を不適切とした理由等の文書(本件対象文書)の開示を請求した。
  • 処分庁は平成30年10月9日付け年機構発第2号により、存否を答えるだけで特定の個人が障害年金を請求しているという事実の有無を明らかにすることになり法5条1号に該当するとして、法8条に基づき存否を明らかにしないで不開示とする決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は平成30年12月9日付けで原処分の取消しと開示を求めて審査請求し、諮問庁は原処分を妥当として棄却すべき旨の見解を示した。

争点

  • 本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定が妥当か否か。

判断

  • 本件開示請求は特定個人が請求した障害年金の不支給経緯に関する文書の開示を求めるものであり、本件対象文書の存否を答えることは、特定個人が障害年金を請求し審査の結果不支給となったという事実の有無(本件存否情報)を明らかにするものと認められる。
  • 本件存否情報は法5条1号本文前段の個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものに該当し、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められず、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
  • 審査請求人が本件存否情報は自らに明らかにされていると主張しても、開示請求者が特定の情報を承知していることは開示すべき理由とは認められない。
  • したがって、本件対象文書の存否を答えることは法5条1号の不開示情報を開示することとなるため、法8条の規定によりその存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当である。審査請求人のその他の主張は上記判断を左右するものではない。

判旨(本文から引用)

  • 法5条1号前段又は後段に該当する情報については,同号ただし書イないしハに該当する場合を除き不開示とすべきとされており,開示請求者が特定の情報を承知していることは開示すべき理由とは認められない。

結論

  • 別紙に掲げる各文書につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は,妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:日本年金機構

諮問日:平成31年2月7日(平成31年(独情)諮問第9号)

答申日:令和元年8月1日(令和元年度(独情)答申第14号)

事件名:特定の請求に係る障害年金が不支給となった理由を記した文書等の不開示決定(存否応答拒否)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる各文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成30年10月9日付け年機構発第2号により日本年金機構(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書及び意見書の記載によると,おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書

不開示決定処分の決定理由として「特定の個人に関する情報についてのものであり,かつ,当該開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを回答するだけで,特定の個人が障害年金を請求しているという事実の有無を明らかにすることになり(以下略)」とされているが,これは以下に列挙する理由により不当である。

ア 本件は当該診断書の内容に関して処分庁から請求人に対して疑義照会があったことに端を発しており,「特定の個人が障害年金を請求しているという事実」の存在はすでに処分庁側から請求人に明らかにされているものである。

イ 当該診断書の内容は請求人が記載したものであり,その内容は請求人にとって明らかなものである。

ウ 請求人が求めているのは疑義照会への回答について,「検討して連絡する」との約束があったにもかかわらず不支給処分となった経過を記した文書であり,不開示情報には該当しないものである。

(2)意見書

ア 諮問庁は不開示理由として「当該開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを回答するだけで,特定の個人が障害年金を請求しているという事実の有無を明らかにすることになる」としているが,処分庁は以前に審査請求人に対して当該診断書内容に関し文書による問い合わせや,電話での内容確認を行っている。これは「特定の個人が障害年金を請求しているという事実」を明らかにした上で行われており,諮問庁の「存否を明らかにできない」との理由は根拠を失う。よって処分庁が保有する法人文書の開示によって特定個人の不利益を生ずることはない。

イ 開示請求の対象は不支給処分の経緯文書であり,個人情報たる診断書ではない。処分庁からの疑義照会は「診断書様式の変更要請」であったが,審査請求人は提出した様式が適切であると説明し,再検討を依頼した(詳細は本意見書では省略するが,求めがあれば別途資料提出は可能である)。しかしその後は回答・再照会はなく,不支給となったことは当該患者家族を通じて審査請求人に後日知らされた。このため不支給の理由が診断書様式の問題であったのか,内容的に障害に該当しなかったのか,あるいはそれ以外なのか説明されておらず,今後の同様診断書の作成に際しても支障をきたすため,不支給処分の理由を知る必要がある。

ウ 一般論として,医師が実際に患者を診察して作成した診断書に対して,患者を診察することなく文書のみで裁定を下す独立行政法人では診断書内容について慎重に検討が行われていると考えられる。この経過を知ることは診断医にとっても今後の診療に資するところが大きく,個人情報に抵触しない範囲で開示することは社会的な益になる。特に障害年金不支給処分のように患者に大きな不利益をもたらす場合は,むしろ積極的に診断医はじめ関係者にその理由を明らかにすることが関かれた行政として望まれるものであり,開示することにより不利益を被るものはないと思料される。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経過

処分庁が行った法に基づく開示請求に対する決定について,諮問庁あてに審査請求がなされたことから,情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行うもの。

具体的な経過は以下のとおり。

(1)開示請求(平成30年9月11日付け(平成30年9月13日受付))

処分庁に対して,本件対象文書の開示請求がなされた。

(2)原処分(平成30年10月9日)

以下の理由により,不開示決定する。

「本件の対象文書は,特定の個人に関する情報についてのものであり,かつ,当該開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを回答するだけで,特定の個人が障害年金を請求しているという事実の有無を明らかにすることとなり,法5条1号の「個人に関する情報」を開示することになるため,法8条の規定に基づき,当該開示請求に係る法人文書の存否を明らかにせず不開示とする。」

(3)審査請求(平成30年12月9日付け(平成30年12月11日受付))

「法人文書不開示決定処分を取り消し,開示する。」との裁決を求める。

2 諮問庁としての見解

本件対象文書は,障害年金を請求した者からの請求書類(診断書等含む)の審査に関する資料である。障害年金の裁定については,保険給付を受けようとする者からの請求によって行われるが,その権利は国民年金法16条及び厚生年金保険法33条に規定されるものである。

本件では,特定個人の名を挙げて,開示請求がなされており,本件の対象文書が存在しているか否かを回答するだけで,当該個人が障害年金の請求を行ったか否かが明らかになってしまうと考える。

また,当該個人に関する障害年金の請求の有無に関しては,各種法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている事実はないことから,法8条の規定により,不開示としたものである。

審査請求人は,自身が記載した診断書であることを理由に,その内容は審査請求人にとって明らかなものであると主張するが,法の定める開示請求制度は,何人に対しても,開示請求を認める制度であり,特定の情報を把握している者からの開示請求であったとしても,開示請求者が誰であるかを考慮して開示決定等の決定を行うものではない。

3 結論

以上のことから,本件については,処分庁の判断は妥当であり,本件不服申立ては棄却すべきものと考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 平成31年2月7日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月25日審査請求人から意見書を収受

④ 令和元年7月18日審議

⑤ 同月30日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものである。

処分庁は,本件対象文書の存否を答えるだけで,法5条1号の不開示情報を開示することになるため,本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する原処分を行った。

これに対し,審査請求人は原処分の取消しを求めているが,諮問庁は原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。

2 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について

(1)本件開示請求は,特定個人が請求した障害年金について,不支給とされた経緯に関する文書の開示を求めるものである。

本件対象文書の存否を答えることは,特定個人が,障害年金を請求し,審査の結果不支給となったという事実の有無(以下「本件存否情報」という。)を明らかにするものと認められる。

(2)本件存否情報は,法5条1号本文前段の個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そして,本件存否情報は,法令の規定により又は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報とは認められず,法5条1号ただし書イに該当せず,同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないことから,本件存否情報は同号に該当する。

なお,審査請求人は,上記第2の2(1)及び(2)のとおり,本件存否情報は審査請求人に明らかにされていることを理由に,本件対象文書を開示すべき旨主張しているが,法5条1号前段又は後段に該当する情報については,同号ただし書イないしハに該当する場合を除き不開示とすべきとされており,開示請求者が特定の情報を承知していることは開示すべき理由とは認められない。

(3)したがって,本件対象文書の存否を答えることは,法5条1号の不開示情報を開示することとなるため,法8条の規定により,その存否を明らかにしないで,本件開示請求を拒否したことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記2の判断を左右するものではない。

4 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法5条1号に該当するとして,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については,当該情報は同号に該当すると認められるので,妥当であると判断した。

(第4部会)

委員山名学,委員常岡孝好,委員中曽根玲子

別紙(本件対象文書)

特定年月日付で作成された特定個人(特定住所)の障害年金の診断書様式第120号の7にかかる下記の書類。

① 当該障害年金が不支給となった理由を記した文書。

② 当該障害年金診断書に関わる日本年金機構での再検討の記録と判定会議議事録。

③ 当該年金診断書に関わる認定医の意見書。

④ 診断書様式第120号の7を不適切とした理由および診断書様式第120号の3での再診断を必要とした理由の記された文書。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。