諮問庁：独立行政法人水資源機構
諮問日：平成３１年２月１５日（平成３１年（独情）諮問第１１号）
答申日：令和元年９月４日（令和元年度（独情）答申第１５号）
事件名：特定ダム本体建設工事に係る積算基本事項等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月１日付け３０総総第１３９号により，独立行政法人水資源機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，法５条４号柱書き及びニに該当する不開示部分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，審査請求書及び意見書に添付された資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 審査請求人から法４条１項の規定に基づき平成３０年８月２２日付けで処分庁に法人文書開示請求書を提出した。（証拠書類１）
処分庁から審査請求人に法１０条２項の規定に基づき同年９月１４日付け３０総総第１０６号の通知があり，同月１８日に受理した。（証拠書類２）
処分庁から審査請求人に法４条２項の規定に基づき同年１０月２日付け３０総総第１１７号の求めがあり，同月５日に受理した。（証拠書類３）
同年１０月９日に審査請求人から同月９日付けで処分庁に補正書を提出した。（証拠書類４）
その後，処分庁から審査請求人に法４条２項の規定に基づく補正の求めは無かった。
機構総務課から審査請求人に同年１０月２６日付けで，法１０条２項の規定に基づき同年９月１４日付け３０総総第１０６号の通知に同封した開示文書目録の差し替え版の送付があり，同年１０月２９日に受理した。（証拠書類５）
処分庁から審査請求人に法９条１項の規定に基づき同年１１月１日付け３０総総第１３９号の通知があり，同月５日に受理した。（証拠書類６）
審査請求人から法１５条３項の規定に基づき同年１１月６日付けで処分庁に法人文書の開示の実施方法等申出書を提出した。（証拠書類７）
機構総務部総務課から法１５条１項の規定に基づき審査請求人に同年１１月８日付けで法人文書の写しと不開示理由及び適用条文を記載した資料の送付があり，同月１２日に受理した。（証拠書類８）同日，処分庁から上記１に記載する処分を受けたことを知った。
イ 審査請求人が提出した法人文書関示請求書には，請求する文書の内容として「工事発注案件の詳細構報（入力データリスト一式，集計リスト一式，積算根拠書類一式）」と記載したうえで処分庁に提出している。（再度掲載証拠書類１）
ウ また，処分庁は自らが保有する法人文書のうち，補正の参考となる情報と自らが文面を作成した補正書（案）を審査請求人に提供している。この補正書（案）には「工事発注案件の詳細情報（入力データリスト一式，集計リスト一式，積算根拠書類一式）」と記載してある。（再度掲載証拠書類３）
エ 機構は，自らが定めた「情報公開に係る審査基準」（以下「機構審査基準」という。）の２２ページで不開示情報の具体例として次のように記述している。「・工事発注案件の詳細情報であって，入札前に公にすることにより，特定の者に利益を与えたり，談合を誘発する等入札の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある構報（入札執行後は公開。）」（以下「機構の不開示構報の事例」という。）。（証拠書類９）
オ 審査請求人が法人文書開示請求書に記載した「平成２９年４月３日に入札公告された川上ダム本体建設工事」（以下「当該工事」という。）は，平成２９年８月４日に開札が行われている。（証拠書類１０）
カ しかしながら，入札執行後であるにもかかわらず，処分庁は工事発注案件の詳細情報を審査請求人に公開していない。
キ また，機構が法人文書開示決定通知書で記載した不開示理由の「積算単価等を算出するための計算根拠，供用日数の算定根拠及び適応条件についての条件及び考え方は，公にすることにより，予定価格を算出することが可能となり，機構の積算の過程が明確となって，適正な事務の執行に支障を及ぼすおそれがあること」については，機構の不開示情報の事例を準用していると考えられる。一方，独立行政法人都市再生機構の「独立行政法人都市再生機構の保有する法人文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準」では，２３ページで不開示情報の具体例として「・工事の契約に係る予定価格，予定価格が類推されるおそれがある積算単価等の情報であって，公にすることにより入札又は見積り実施の目的を達成することができなくなる等，契約事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの（契約締結後は公開。）」とされており，同じ法が適用されているにも関わらず，その法人によって審査基準が異なっている。（証拠書類１１）参考までに，法は異なるが，同様に情報公開を自的とした「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）が適用される国土交通省の「情報公開に係る国土交通省審査基準」では，１４ページで不開示情報の具体例として「○工事の契約に係る予定価格又は予定価格が類推されるおそれがある積算単価等の情報であって，公にすることにより，入札又は見積り実施の目的を達成することができなくなる等，契約事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの（契約金額確定後は原則として開示）（同号ロ）」とされている。（証拠書類１２）このように，独立行政法人都市再生機構と国土交通省は同じ審査基準となっている。これらのことから「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成１３年３月９日閣議決定，平成２６年９月３０日最終変更）の２ページから３ページにて予定価格及びその積算内訳を公表すると記載があるにもかかわらず，機構は審査基準を改訂せずに運用し，誤った審査基準により，すでに当該工事の契約を締結した後でありながら非公開としていると考えられる。（証拠書類１３）
ク あわせて，処分庁が法人文書開示決定通知書で記載した不開示理由「本体工事及びこれに附帯する仮設備等工事に係る工事施工計画及び工事施工工程についての条件及び考え方は，機構独自の技術やノウハウに基づくものであり，公にすることにより，機構事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること」については，機構独自の技術やノウハウであれば法５条２号イ「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当すると不開示理由を記載すべきである。この不開示理由が適用されていないことから，機構が不開示とした機構独自の技術やノウハウの部分は，法令上又は社会通念上保護されることが相当である当該法人等の利益に該当しないものと推察される。不開示理由として，この法５条２号イが適用出来がたい為，法の解釈を法５条４号ニにすり替えて審査されて非公開としていると考えられる。
ケ さらに，一例として同年１１月１２日に受理した法人文書の写しのうち，「１３＿濁水処理設備運転工．ｐｄｆ」の２１ページの黒く塗った部分は，法人が発行販売している書籍等に記載された単価と推察される。（証拠書類１４）この単価の情報に関する部分については，当該情報を公にすると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから法５条２号イをもって不開示部分とすべきであるが，同年１１月１２日に受理した不開示理由及び適用条文を記載した資料の５ページによれば，処分庁は法５条４号ニをもって不開示と判断されており，適用する条項が間違っている。（再度掲載証拠書類８）
コ ほかにも，処分庁は同年９月１４日付けの開示決定等の期限の延長ついての通知においては「３延長の理由」で記載しているように不開示箇所の特定を目的（主眼）とした処分を行っている。（再度掲載証拠書類２）
サ このように，原処分は，処分庁が自ら定めた審査基準によらず，また暖味な審査を行う事や，不開示を前提とした審査などで，処分を行っている。これらのことから処分庁は法人文書の開示義務を怠っていることにより法５条の規定に違反しており，違法である。
シ 原処分により，独立行政法人等の有するその諸活動を国民（審査請求人に対し）に説明する責務が全うされるようにすることが侵害されている。
ス 以上の点から，原処分のうち「２不開示とした部分とその理由」のうち「積算単価等を算出するための計算根拠，供用日数の算定根拠及び適応条件についての条件及び考え方は，公にすることにより，予定価格を算出することが可能となり，機構の積算の過程が明確となって，適正な事務の執行に支障を及ぼすおそれがあること並びに本体工事及びこれに附帯する仮設備等工事に係る工事施工計画及び工事施工工程についての条件及び考え方は，機構独自の技術やノウハウに基づくものであり，公にすることにより，機構事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書き及び同号ニに該当するため，不開示とする」に関する部分の取消しを求めるため，本審査請求を提起した。
（２）意見書
審査請求人から平成３１年３月２０日付けで意見書が当審査会宛に提出された（諮問庁に対し，閲覧をさせることは，適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
審査請求人より，平成３０年８月２２日付けで処分庁に対し，機構が発注主体である川上ダム本体建設工事における工事発注案件の詳細情報（入力データリスト一式，集計リスト一式，積算根拠書類一式）について開示請求があった。
本件開示請求に係る法人文書の量が多量であり，不開示箇所の特定に時間を要することが判明したため，処分庁は法１０条２項に基づき，平成３０年９月１４日付けで，審査請求人に対し，開示決定等の期限の延長を通知した。
その後，開示する法人文書の特定が完了したことから，処分庁は法４条２項に基づく補正を行うため，平成３０年１０月２日付けで審査請求人に対し，補正通知書を送付し，これに対し，同月９日付けで審査請求人から処分庁に対し，補正書が返送された。
これを受けて，平成３０年１１月１日付けで，処分庁は，補正手続きにより確定した９０項目の法人文書について開示決定（原処分）を行い，同月８日付けで法人文書送付を行ったところ，審査請求人より同月１６日付けで原処分に対して，その取消しを求めて審査請求が行われた。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における「不開示とした部分とその理由」のうち「積算単価等を算出するための計算根拠，供用日数の算定根拠及び適応条件についての条件及び考え方は，公にすることにより，予定価格を算出することが可能となり，機構の積算の過程が明確となって，適正な事務の執行に支障を及ぼすおそれがあること並びに本体工事及びこれに附帯する仮設備等工事に係る工事施工計画及び工事施工工程についての条件及び考え方は，機構独自の技術やノウハウに基づくものであり，公にすることにより，機構事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書き及び同号ニに該当するため，不開示とする。」に関する部分の取消しを以下の４点を理由に求めている。
（１）機構の「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく法人文書開示に係る審査基準等について」（水機規程平成１５年度第２２号）（以下「審査基準」という。）では，「・工事発注案件の詳細情報であって，入札前に公にすることにより，特定の者に利益を与えたり，談合を誘発する等入札の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報（入札執行後は公開）」と定められているが，当該請求案件は入札執行後であるにもかかわらず，工事発注案件の詳細情報を公開していない。また，独立行政法人都市再生機構の「独立行政法人都市再生機構の保有する法人文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準」の具体例では，「・工事及び物品購入の契約に係る予定価格，予定価格が類推されるおそれがある積算単価等の情報であって，公にすることにより入札又は見積り実施の目的を達成できなくなる等，契約事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（契約締結後は公開）」としており，積算単価等の情報は「契約締結後は公開」と定められ，国土交通省の「情報公開に係る国土交通省審査基準」の具体例においても当該情報は「契約金額確定後は原則として開示」と定められている。このことから「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成２３年８月９日閣議決定，以下「指針」という。）に，予定価格及びその積算内訳を公表する旨の記載があるにもかかわらず，機構は審査基準を改定せず運用し，誤った審査基準により，入札執行後の工事発注案件の詳細情報を非公開としている。（審査請求書エないしキ）（２）不開示理由として，法５条２号イが適用出来がたい為，法の解釈を法５条４号ニにすり替えて審査されて非公開としている。（審査請求書ク）
（３）法人が発行販売している書籍等に記載された単価情報について，法５条２号イをもって不開示部分とすべきところ，法５条４号ニをもって不開示と判断されており，適用する条項が間違っている。（審査請求書ケ）
（４）機構が自ら定めた審査基準によらず，曖昧な審査を行うことや不開示を前提とした審査を行っており，法５条の規定に違反しており，違法である。（審査請求書サ）
３ 川上ダム本体建設工事について
機構が発注主体である川上ダム本体建設工事は，川上ダム建設事業の一環として平成２９年度より新たに堤高８４ｍのコンクリートダムを築造する工事である。川上ダム建設事業は，淀川水系木津川の左支川前深瀬川にダムを建設することにより，ダム地点で計画最大流入量８５０㎥／Ｓに対し７８０㎥／Ｓを貯留して洪水調節を行い，下流への放流量を減らして前深瀬川，木津川沿川及び淀川本川の洪水被害を軽減するほか，三重県伊賀市水道用水として最大０．３５８㎥／Ｓを新たに確保するとともに，流水の正常な機能維持（既設ダムの堆砂除去のための代替補給を含む）を行うものである。
当該工事の入札契約行為は，平成２９年４月３日に工事公告を行い，同年８月４日に開札し，同年９月２０日に契約締結した。
４ 原処分の妥当性について
諮問庁は，本件審査請求の内容について検討を行った結果，原処分維持が妥当であると判断した。理由を以下に記す。
（１）上記２の（１）について
工事発注案件の詳細情報について機構は，「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成１２年法律第１２７号）等が制定されたことに伴い，審査基準の制定に先立って「工事における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表について」（平成１３年５月２３日制定，最終改正：平成２９年７月３１日）の通達を定め，これに基づき，工事発注案件の詳細情報として予定価格及び予定価格の積算内訳等の情報を契約締結後に公表しているところである。この取扱いは審査基準の制定後も同じである。なお，当該通達において，予定価格の積算内訳とは，「予定価格の算出に用いた工事価格について，工事区分，工種及び種別ごとの数量，金額等を明示する資料」と定められており，審査請求人が公開を求める不開示部分である「積算単価等を算出するための計算根拠，供用日数の算定根拠及び適応条件についての条件及び考え方」及び「本体工事及びこれに附帯する仮設備等工事に係る工事施工計画及び工事施工工程についての条件及び考え方」といった情報を含まないものである。
また，機構が扱う積算単価等の情報については，契約締結後であっても，公にすることにより予定価格が類推されるおそれがある情報が含まれている場合がある。このため，機構の審査基準では，不開示情報具体例「工事及び物品購入の契約に係る予定価格，予定価格が類推されるおそれがある積算単価等の情報であって，公にすることにより入札又は見積り実施の目的を達成できなくなる等，契約事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報」に「契約締結後は公開」あるいは「契約金額確定後は原則として開示」との文言を付しておらず，当該審査基準が誤ったものではない。
なお，原処分における「２不開示とした部分とその理由」に示す「積算単価等を算出するための計算根拠，供用日数の算定根拠及び適応条件についての条件及び考え方は，公にすることにより，予定価格を算出することが可能となり，機構の積算の過程が明確となって，適正な事務の執行に支障を及ぼすおそれがある」について，原処分維持が妥当であると判断した理由は次のとおりである。
積算単価等を算出する上で必要となる作業時間及び設備能力，供用日数等を算出する上での計算根拠，算定根拠及び適用条件等は，これら情報を開示することにより，今後の機構発注工事においても予定価格の算出が容易となるなど予定価格が類推されるおそれがあることから，審査基準の具体例「・工事及び物品購入の契約に係る予定価格，予定価格が類推されるおそれがある積算単価等の情報であって，公にすることにより入札又は見積り実施の目的を達成することができなくなる等，契約事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報」に該当し，原処分維持が妥当であると判断したものである。（積算の考え方，予定価格算出方法については，別添川上ダム本体建設工事不開示理由Ｐ２，同Ｐ４～Ｐ１０参照（略））
また，「本体工事及びこれに附帯する仮設備等工事に係る工事施工計画及び工事施工工程についての条件及び考え方は，機構独自の技術やノウハウに基づくものであり，公にすることにより，機構事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」について原処分維持が妥当であると判断した理由は次のとおりである。
工事施工計画や工事施工工程についての条件や考え方は機構独自の技術やノウハウ（知識，経験に基づき蓄積）に基づく情報であり，機構の内部組織である総合技術センターはこれら技術情報を活用して国あるいは地方公共団体から高度な工事施工に係る業務を受託しており，審査基準の具体例「・その他公にすることにより，契約，交渉又は争訟に関する事務に関し，国，独立行政法人等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれのある情報」に該当し，原処分維持が妥当であると判断したものである。（工事施工計画及び工事施工工程については別添川上ダム本体建設工事不開示理由Ｐ２，同Ｐ４～Ｐ６参照，総合技術センターの業務については同Ｐ１１～Ｐ１２参照（略）。）
（２）上記２の（２）について
法５条２号は，法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く）に関する情報とされており，今回の開示請求資料は，独立行政法人である機構が自ら作成した情報であるため，同条４号ニに該当すると判断し，原処分維持が妥当である。
（３）上記２の（３）について
工事積算に使用した単価については，外部の法人が販売している図書を利用し，機構独自の地区採用方法を用いて設定している。不開示とした箇所は工事における単価の採用方法（設定方法）に係る内容（部分）であり，当該箇所は今後の機構発注工事においても同様に予定価格を算出することがあるため，法５条４号ニ「・工事及び物品購入の契約に係る予定価格，予定価格が類推されるおそれがある積算単価等の情報であって，公にすることにより入札又は見積り実施の目的を達成することができなくなる等，契約事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報」に該当すると判断し原処分維持が妥当である。（単価の採用方法（設定方法）については，別添川上ダム本体建設工事不開示理由Ｐ３参照（略））
（４）上記２の（４）について
処分庁は，情報公開の審査にあたっては，法及び機構の定めた審査基準に基づき適正に実施している。
（５）原処分については，上記（１）～（４）に記載したとおり，審査基準の具体例「・工事及び物品購入の契約に係る予定価格，予定価格が類推されるおそれがある積算単価等の情報であって，公にすることにより入札又は見積り実施の目的を達成することができなくなる等，契約事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報」及び「・その他公にすることにより，契約，交渉又は争訟に関する事務に関し，国，独立行政法人等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれのある情報」に該当し，原処分維持が妥当であると判断したものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書及び資料を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年３月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和元年７月２９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書（本件請求文書）の開示を求めたものである。
処分庁は，別紙の２に掲げる文書（本件対象文書）を特定し，その一部を法５条１号，２号イ並びに４号柱書き及びニに該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
審査請求人は，不開示部分のうち，法５条４号柱書き及びニに該当するとして不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示すべきとして原処分の取消しを求めている。
諮問庁は，原処分は妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件開示決定通知書によると，不開示とされた部分は，本件対象文書のうち，①見積書及び打合せ記録等に記載された機構の管理職以外の職員の氏名並びに受注者等の担当者の氏名及び印影部分（法５条１号），②見積書及び打合せ記録等に記載された法人の名称，所在地，電話番号，ファックス番号，見積書様式及び代表者の氏名部分（同条２号イ），③積算単価等を算出するための計算根拠，供用日数の算定根拠及び適応条件についての条件及び考え方（同条４号柱書き及びニ）並びに④本体工事及びこれに付帯する仮設備等工事に係る工事施工計画や工事施工工程についての条件及び考え方（同条４号柱書き及びニ）であるところ，本件不開示部分は，上記③及び④であると認められる。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，本件不開示部分の不開示理由について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 上記③（積算単価等を算出するための計算根拠，供用日数の算定根拠及び適応条件についての条件及び考え方）について
機構は，工事発注案件の予定価格及びその積算内訳については公表しており，本件対象文書についても積算内訳に当たる採用単価等の部分は開示している。しかしながら，当該不開示部分は，機構がどのようにして採用単価等を算出したのか，その根拠及び条件，市販の積算用図書の利用方法等が分かる詳細な情報であり，これを公にすると，今後の同種又は類似の発注工事において，採用単価等の算出が容易となって予定価格を類推されるおそれがあり，公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難となって，機構の財産上の利益を不当に害するほか，契約事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とした。
イ 上記④（本体工事及びこれに付帯する仮設備等工事に係る工事施工計画や工事施工工程についての条件及び考え方）について
当該不開示部分は，機構独自の技術やノウハウ（知識，経験に基づき蓄積）に基づく情報であり，機構の内部組織である総合技術センターは，これら技術情報を活用して国あるいは地方公共団体から高度な工事施工に係る業務を受託している。したがって，当該不開示部分を公にすると，機構独自の技術，ノウハウを第三者が模倣することが可能となり，総合技術センターの受注に支障を生じるなどして，機構の財産上の利益を不当に害するほか，機構の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とした。
（３）以下，検討する。
ア 上記③について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，諮問庁が上記（２）アで説明するとおり，採用単価等は開示されており，当該不開示部分は，機構がどのようにして採用単価等を算出したのか，その根拠及び条件，市販の積算用図書の利用方法等が分かる情報が具体的に記載されていることが認められる。
そうすると，当該不開示部分を公にすると，今後の同種又は類似の発注工事において，採用単価等の算出が容易となって予定価格を類推されるおそれがあり，公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難となって，機構の財産上の利益を不当に害するおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。
イ 上記④について
当該不開示部分には，本件工事等に係る施工機械の配置台数，作業日程等といった工事施工計画や工事施工工程についての条件及び考え方が記載されているところ，これらが機構独自の技術，ノウハウに基づく情報であるとする上記（２）イの諮問庁の説明は，否定し難い。そうすると，当該不開示部分を公にすると，機構独自の技術，ノウハウを第三者が模倣することが可能となり，総合科学技術センターがこれらを活用して高度な工事施工に係る業務を受託することに支障が生じるなどして，機構の財産上の利益を不当に害するおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。
ウ したがって，上記③及び④（本件不開示部分）は，いずれも法５条４号ニに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに４号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号ニに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件請求文書
平成２９年４月３日に入札公告された川上ダム本体建設工事工事発注案件の詳細情報（入力データリスト一式，集計リスト一式，積算根拠書類一式）
２ 本件対象文書
・川上ダム本体建設工事に係る積算基本事項（適用範囲等，工期及び作業日数，労務費，機械損料，材料費，数値基準，共通仮設費，現場環境改善費，共通仮設費，現場管理費，一般管理費等（率），資材単価一覧）・ダム土工（堤体基礎掘削工）
・ダム土工（減勢工背面埋戻工）
・堤体工・減勢工・堤体左岸端部処理工・利水放流管保護工（コンクリート材料工）
・堤体工（コンクリート打設工）
・堤体工（型枠工）
・堤体工（鉄筋工）
・堤体工（止水継目工）
・堤体工（プレキャストブロックエ）
・堤体工（排水工〉
・堤体工（埋設計器工）
・堤体工（埋設管設費工）
・堤体工（冷加熱工）
・減勢工（コンタリート打設工）
・堤体左岸端部処理工（コンクリート打設工）
・管理所通路通廊工（コンクリート打設工）
・利水放流管保護工（コンクリート打設工）
・基礎処理工
・転流工（上流仮締切工，下流仮締切工，吹付水路工）・堤頂設備工
・堤頂設備工（配管工）
・濁水処理設備運転工
・閉塞工（横坑閉塞）
・法面保護工
・建設発生土受入地整備工（排水工）
・管理用道路工（右岸下流）
・構造物撤去工
・右岸天端整備工
・周辺整備工
・土砂還元施設工
・指定仮設工（堤体基礎掘削法面保護工）
・指定仮設工（仮設橋梁補修工）
・交通管理仮設工（交通管理工，交通誘導警備員）・工事用道路仮設工（仮設４号橋設置撤去工，仮設５号橋設置撤去工）・工事用道路仮設工（場内道路工（ダムサイト下流1）・工事用道路仮設工（場内道路工（ダムサイト下流２）・ダム土工仮設工（防塵対策工，排水設備工）・堤体仮設工（洗浄設備工）
・堤体仮設工（雨水処理工）
・堤体仮設工（給水設備工）
・堤体仮設工（排水設備工）
・堤体仮設エ（荷役設備工）
・堤体仮設工（防護施設工）
・堤体仮設工（冬期打設対策工）
・堤体仮設工（通廊仮設工）
・堤体仮設工（特殊足場等設備工）
・堤体仮設工（打設面保護工）
・堤体仮設工（特殊架台エ）
・堤体仮設工（プレキャストブロック通廊架台工）・堤体仮設工（打設用附属設備工）
・堤体仮設工（工事用道路仮設工（維持補修））・堤体仮設工（堤体仮設備維持補修工）
・減勢工仮設工（冬期打設対策工）
・基礎処理仮設工
・転流仮設工
・堤頂設備仮設工
・閉塞仮設工（横坑閉塞仮設工）
・電気設備仮設工（Ⅰ．電気設備仮設工施工計画）・電気設備仮設工（Ⅱ－５．各工種の積算）・電気設備仮設工（Ⅱ－６．数量関係資料）・電気設備仮設工（Ⅲ．その他資料①） '・電気設嶺仮設工（Ⅳ．その他資料②）
・共通仮設費（運搬費）
・ダム施工機械設備撤去・据付工（積算基本事項）・ダム施工機械設備撤去・据付工（積算資料）・ダム施工機械設備損料算定（積算基本事項）
・ダム施工機械設備（基礎価格・質量算出表）
・ダム施工機械設備（基礎価格・質量算出根拠資料，基礎価格・見積比較資料，基礎値格・見積書）
・建設機械等損料の算定について（報告）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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