諮問庁：新関西国際空港株式会社
諮問日：平成３１年３月１１日（平成３１年（独情）諮問第１５号）
答申日：令和元年９月４日（令和元年度（独情）答申第１６号）
事件名：特定日に所有権移転登記を錯誤抹消した土地についての経緯が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１０日付け新関空情第８号により，新関西国際空港株式会社（以下「新関西国際空港株式会社」，「処分庁」及び「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）文書の特定
特定年の登記原因証明情報や委任状に日付の記載がないが，登記原因証明情報ないし委任状に年月の記載がないものしか開示されていないことはきわめて不自然であり，文書の特定が適切にされていないのではないかとの疑いを禁じ得ない。とりわけ，大阪航空局長と，新関西国際空港株式会社のそれぞれの委任状に特定年としか記載がなく，月日についての記載がないのか，月日の扱いについて，受任者任せになっていた余地もあり，どういうことなのか疑問が大である。
（２）非開示の部分
印影については，法律に基づく法人であり，代表取締役の印影については開示されるべきものと考えられる。代理人の氏名及び印影についても，司法書士等の有資格者の可能性もあるものと考えられるから，開示されるべきであり，仮にそうではないとしても，上記（１）において記した事情からすれば，会社において月日の記載を保有していないとみる余地もないわけではなく，万一仮にそうであれば，登記原因証明情報の月日をいつにするかの裁量権が大阪航空局長及び新関西国際空港株式会社から委ねられている特殊な地位を与えられたものと考えられる代理人であるから，代理人は出資に関わる最重要人物であるといえ，特定問題を巡っては様々な疑問が投げかけられていることを鑑みても，非開示には相当疑問が残るものと言わざるを得ない。よって，法７条による公益上の開示が必要な事案である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経過について
ア 文書開示請求（平成２９年３月６日付）
審査請求人から処分庁へ以下の文書開示請求がなされた。
「特定年月日Ａに貴社が現物出資したとして特定年月日Ｂに所有権移転したと登記したもののその後特定年月日Ｃに錯誤抹消した土地についての経緯について分かるもの。」
イ 上記アに対する処分（平成２９年３月２２日付）
処分庁は，審査請求人へ以下の理由により，文書不開示決定の処分（以下「先行処分」という。）を行った。
ウ 審査請求（平成２９年３月２８日付）
審査請求人から当社へ先行処分の取消しを求める審査請求がなされた。
エ 裁決・文書開示決定（平成３０年１０月１０日付）
情報公開・個人情報保護審査会から処分庁へ開示決定等をすべきであるとの答申がなされたことを受け，諮問庁（処分庁）は，先行処分を取り消す裁決を行うとともに，審査請求人へ文書の開示決定処分（原処分）を行った。原処分にあたり，法人の印影（代表者印），会社取締役及び課長級以上の者以外の社員の氏名及び印影については非開示とした。
諮問日：平成２９年８月２３日（平成２９年（独情）諮問第５０号）
答申日：平成３０年９月６日（平成３０年度（独情）答申第２５号）
オ 開示実施（平成３０年１０月３０日付）
審査請求人から処分庁へ平成３０年１０月２２日付で開示の実施方法等の申出がなされ，処分庁は平成３０年１０月３０日付で文書の開示を実施する旨の決裁を行い，郵送により対象文書の写しの交付を実施した。
カ 審査請求（平成３０年１２月１７日付）
審査請求人から諮問庁へ原処分の取消しを求める審査請求がなされた。
（２）原処分の妥当性について
以下の理由により，原処分は妥当であると判断する。
ア 文書の特定について
処分庁は，原処分により審査請求人へ開示する文書の名称を明示し，平成３０年１０月３０日付の文書の開示の実施の決裁により，処分庁で保存している「所有権移転登記に係る誤謬訂正」（起案日：２０１３／０１／０４／，文書番号：環第２６５号）と題する文書（電子決裁上のデータを印刷した文書を含む）の全てを審査請求人へ交付したことから，開示請求に係る文書は特定されている。
イ 文書の一部不開示について
（ア）法人の代表者印は，不動産売買契約書類，不動産登記関係書類，行政機関への申請書類など各種取引や申請を行う上で使用しているが，法人の印影（代表者印）は，広く公開されると，偽造等によって財産的損害等を及ぼすおそれがあることから，法５条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため不開示とした。
（イ）社員の氏名及び社員の印影は，法５条１号に規定する個人に関する情報であり，かつ，同号ただし書きイのロ又はハのいずれにも該当しない。なお，処分庁規程【「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」情報開示審査基準】において，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報は，個人情報であっても不開示決定することはできないと定めており，その例として会社取締役の氏名，生年月日，略歴及び課長級以上の者の氏名，職名を挙げている。不開示とした社員は役職についておらず，役職についていない社員の氏名は，慣行として公にしていないことから不開示とした。
また，当社において代理人により法務局へ登記申請手続きを行う事例は他にもあり，本件対象文書の代理人が行った登記申請手続きのみ不開示部分を公にする公益上特に必要性があるとすべき事情は認められない。
２ 補充理由説明書
諮問庁としては，当初の理由説明書において，原処分の妥当性について説明したところであるが，以下のとおり説明を補充する。
理由説明書の（２）イ（ア）については，次のとおり，不開示理由を変更することとした。
法人の代表者印については，法５条２号イにより不開示としていたが，当該印影は当社の代表者印であるところ，認証的機能を有するものであり，不動産売買契約書類，不動産登記関係書類，行政機関への申請書類など各種取引や申請を行う上で使用しており，これが広く公開されると，偽造等によって当社に財産的損害等を及ぼすおそれがある等，当社が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書きに該当することから不開示とする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和元年７月２５日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同月２９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，別紙に掲げる文書（本件請求文書）の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書は保有しておらず不存在として不開示とする先行処分（平成２９年３月２２日付け新関空情第２号）を行った。
（２）先行処分に対し，審査請求人から先行処分の取消しを求める審査請求があり，当審査会に諮問されたため，当審査会は，「所有権移転登記に係る誤謬訂正について」と題する「事柄決裁起案」文書）起案日：２０１３／０１／０４，文書番号：環第２６５号）について開示決定等をすべきであるとの答申（平成３０年９月６日（平成３０年度（独情）答申第２５号）を行った。
（３）上記答申を受け，諮問庁は，先行処分を取り消す裁決を行い，処分庁は，改めて本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
（４）審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は法５条２号イに該当するとして不開示とした部分の不開示理由を，同条４号柱書きに変更した上で，原処分は妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，先行処分に係る諮問において，諮問庁から提示を受けた文書であると認められる。
（２）審査請求人は，本件対象文書のうち，特定年の登記原因証明情報や委任状について日付の記載がないものが開示されており，文書の特定が適切にされていないのではないかとの疑いを禁じ得ない旨主張する。（３）これについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 当該文書については，当該文書の施行の前の担当者による代表者印の押印手続の際，当該文書の施行の日付を空欄のまま代表者印管理者に提出したが，そのまま押印を受けたので，この状態で控えとして写しを取りファイルに綴ったものであり，法務局に申請する際に日付を書き入れているものである。
イ 本件審査請求を受けて，改めて，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書が存在しないか探索したが，確認できなかった。（４）上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められないことから，処分庁において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，法人（新関西国際空港株式会社）の代表者印並びに一部の社員の氏名及び印影が不開示とされていることから，以下，これらの不開示情報該当性について検討する。（１）法人の代表者印について
ア 諮問庁は，当該部分は，新関西国際空港株式会社の代表者印であり，同社が各種取引や申請を行う上で使用しているが，広く公開されると，偽造等によって財産的損害等を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当する旨説明する。
イ 当審査会において当該印影を見分したところ，当該印影は，本件所有権抹消登記手続に際して管轄の法務局に提出された各種書類が真正なものであることを証するものであって，それにふさわしい認証的機能を有するものと認められるから，これを公にすることにより偽造等に悪用され，同社の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は，首肯できる。
よって，当該部分は法５条４号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）社員の氏名及び社員の印影について
ア 諮問庁は，新関西国際空港株式会社の規程「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」情報開示審査基準において，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報は，個人情報であっても不開示決定することはできないと定めており，その例として会社取締役の氏名，生年月日，略歴及び課長級以上の者の氏名，職名を挙げているが，不開示とした社員は役職についておらず，役職についていない社員の氏名は，慣行として公にしていないことから不開示とした旨説明する。
イ 当該社員の氏名及び印影については，法５条１号本文前段に規定する個人の情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そこで，法５条１号ただし書について検討すると，当該社員の氏名は，慣行として公にされていないとする上記アの諮問庁の説明を覆すべき事情は認められないことから，当該氏名を表する印影も含め，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当すべき事情も認められない。また，当該氏名及び印影は，個人識別部分であることから，法６条２号の部分開示はできない。
よって，当該部分は法５条１号の不開示情報に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，代理人は国から新関西国際空港への出資に関わる最重要人物であり，特定事案問題を巡っては様々な疑問が投げかけられていることを鑑みても，非開示には相当疑問が残るものといわざるを得ないから，法７条の公益上の理由による裁量的開示をすべきである旨主張するところ，新関西国際空港株式会社において代理人により法務局に登記申請手続を行う事例は他にもあり，本件対象文書の代理人が行った登記申請手続のみ不開示部分を開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとは認められないことから，同条による裁量的開示を行わなかったとする処分庁の判断に，裁量権の逸脱又は濫用があるとまでは認められない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定につき，諮問庁が不開示とされた部分は同条１号及び４号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，新関西国際空港株式会社において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件請求文書
特定年月日Ａに貴社が現物出資したとして特定年月日Ｂに所有権移転したと登記したもののその後特定年月日Ｃに錯誤抹消した土地についての経緯について分かるもの。
２ 本件対象文書
所有権移転登記に係る誤謬訂正について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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