諮問庁：独立行政法人日本学生支援機構
諮問日：平成３１年４月１２日（平成３１年（独情）諮問第２６号）
答申日：令和元年９月４日（令和元年度（独情）答申第１７号）
事件名：保証人の分別の利益を認めるに当たり作成した決裁済原議書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月２５日付け学支総計第８３号により，独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とされた８か所の黒塗り部分について開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
公文書管理法は「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」（１条）とされ，４条では，「行政機関の職員は，法１条の目的の達成に資するため，当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない」とされています。
非開示とされたのはいずれも個人情報に関する箇所とは推認できず，あるいはその範囲を大きく逸脱しており，上記に鑑みれば合理性・正当性をもたないと考えます。
なお，開示を求める個別の箇所および理由についての詳細は，以下をご覧ください。
（１）４人目の文書（文書１）
判決（特定年月日Ａ）＜５頁＞
第３ 当裁判所の判断の２（２）で，「しかしながら」以後「さらに」以前の部分（不開示部分１）
（理由）
不開示とされているのは，判決に引用されている原告の主張についての部分と思われる。貴機構が法廷で法令に基づいた職務について主張をした内容を非公開とする正当な理由はない，と考える。（２）６人目の文書（文書２）
和解案の可否について（特定年月日Ｂ）
ア 「※支部意見②について」の全文（不開示部分２）
イ 最終頁（３頁目）の「（回答期限）」の前に記された３行（不開示部分３）
（理由）
開示された文書では，裁判所の勧告した和解案を受け入れる決定に至る過程で，関東甲信越支部が示した見解のみが黒塗りにされ，公文書管理法で求められる政策決定過程の一部だけ明らかにされていない。処分庁による恣意的な判断といわざるを得ず，政策決定過程全体への理解を阻むものである。
（３）７人目の文書（文書３）
ア 訴訟事件報告書（特定年月日Ｃ）
第３回口頭弁論（特定年月日Ｄ）
説明文中の黒塗り部分（３箇所）（不開示部分４）
イ 訴訟事件報告書（特定年月日Ｃ）
第４回口頭弁論（特定年月日Ｅ）
裁判官の意向について記された＜メモ＞の一文（不開示部分５）
ウ 訴訟事件報告書（特定年月日Ｃ）
第６回口頭弁論（特定年月日Ｆ）
「被告は，本件保証をしたことを認められる」と記された一文より下に記された文章及び＜メモ＞全文（不開示部分６）（理由）
上記三つの文書では，法廷でのやりとりを報告するもので，一部のみ非開示にすることは，正確な理解を妨げることになる。さらに，＜メモ＞部分に記された機構の見解等が黒塗りにされたため，公文書管理法で求められる政策決定過程の一部だけ不明なため，政策決定過程全体への正確な理解を阻むものである。
エ 判決（特定年月日Ｆ）＜２頁＞
２．被告の主張の（２）（仮定的抗弁）についての文章の後半部分（不開示部分７）
（理由）
不開示とされているのは，被告の主張の一部と推認され，非
開示は恣意的で正当性はない，と考える。
オ 判決（特定年月日Ｆ）＜４～５頁＞
第３ 当裁判所の判断の２の（３）および３の全文（不開示部分８）
（理由）
不開示とされているのは，前後の内容から，「分別の利益」
に関する被告，原告双方の主張および裁判所の判断にかかわる
部分と推認される。貴機構が受け入れた判決で，「分別の利
益」が認められることになる核心部分であり，これを非開示と
することに正当性は認められない，と考える。
カ 判決（特定年月日Ｆ）＜１０頁＞
別紙３計算書すべて（不開示部分９）
（理由）
不開示とされているのは，「分別の利益」が認められた際の
金額の算定方法と推認される。「分別の利益」を認めた前後の
金額は判決文に提示され，開示されており，計算書のみ非開示
にする合理性および正当性は認められない，と考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
本件は，「分別の利益を認めた保証人２８人（３１件）について，分別の利益を認めるにあたり作成した契約文書，内部決裁にからむ文書など一切の文書や記録（注：対象は過去８年に全額請求した８２５件）」について処分庁に開示を求めたものであり，今般の審査請求は，処分庁が開示期限延長手続を経て部分開示決定（原処分）を行った文書について，不開示決定箇所の一部開示を求めるものである。
審査請求人は，「非開示とされたのはいずれも個人情報に関する箇所とは推認できず，あるいはその範囲を大きく逸脱」しているとともに，処分庁が決定した不開示箇所については「合理性・正当性をもたない」旨を述べ，一部開示決定（原処分）の取り消しを求めている。
２ 本件対象文書及び本件不開示部分の不開示情報妥当性について審査請求人が開示請求した文書は，処分庁が保有している「分別の利益を認めた保証人２８人分」に係る決裁済原議書等であり，審査請求の対象となっているのは，そのうち３人分の決裁済原議書等の一部不開示部分である。
（１）審査請求対象文書及び不開示部分
ア 文書１
判決（特定年月日Ａ）の事実及び理由の第３当裁判所の判断の２争点（１）（本件保証債権についての消滅時効の成否）についての（２）の「しかしながら，」の後から「さらに，・・・」の前までの部分（不開示部分１）
イ 文書２
（ア）和解案の可否について（特定年月日Ｂ）の（照会・相談内容）の※支部意見の「②について」の後から「なお・・・」の前までの部分（不開示部分２）
（イ）同和解案の可否についての記の（経緯）の最後の３行部分（不開示部分３）
ウ 文書３
訴訟事件報告書（特定年月日Ｃ）（第３回口頭弁論）の［審理内容］の「・・・話しをする。」の後から②の前までの部分，②の後から「それから・・・」の前までの部分及び［メモ］の「決定するが，」の後から「個別協議・・・」の前までの部分（不開示部分４）
エ 文書４
訴訟事件報告書（特定年月日Ｃ）（第４回口頭弁論）の［メモ］の「・・・してほしい。」の後から「裁判官・・・」の前までの部分（不開示部分５）
オ 文書５
訴訟事件報告書（特定年月日Ｃ）（第６回口頭弁論）の［審理内容］の「★事実及び理由」の※裁判所の判断の「・・・認められる。」の後から［メモ］の前までの部分及び［メモ］の★印を除いた部分（不開示部分６）
オ 文書６
（ア）判決（特定年月日Ｆ）の事実及び理由の第２事案の概要の２被告の主張の（２）（仮定的抗弁）の「・・・とおり」の後の部分（不開示部分７）
（イ）同判決の事実及び理由の第３当裁判所の判断の２の（３）の部分及び３の「・・・及び」の後から「よって，・・・」の前までの部分（不開示部分８）
（ウ）同判決の別紙３計算書の部分（不開示部分９）
（２）不開示情報妥当性について
ア 不開示部分１
被告の主張に関して，機構が提出した証拠書類について裁判所が解釈及び判断を示した箇所である。これを公にした場合，法令に基づく機構の適正な訴訟対応等において，相手方により同解釈及び判断が利用され，同種案件における機構の対応方針が相手方に推知されてしまい，機構の当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから，法５条４号ニに定める不開示情報に該当する。
イ 不開示部分２
裁判所からの和解勧告に基づき被告側より提出された和解案について，機構の意見を記載した箇所である。和解案を受け入れるにあたっての事情や特定の者の意見が記載されており，これを公にした場合，法に基づく機構の適正な訴訟対応等において，同種案件における機構の対応方針が相手方に推知されてしまい，機構の当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから，法５条４号ニに定める不開示情報に該当する。
ウ 不開示部分３
当該箇所は，同一奨学生の別件訴訟の状況を記載した箇所である。本件に関して和解案に応じた方がよい，との判断を補強するものであり，これを公にした場合，法令に基づく機構の適正な訴訟対応等において，同種案件における機構の対応方針が相手方に推知されてしまい，機構の当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから，法５条４号ニに定める不開示情報に該当する。
エ 不開示部分４
当該箇所のうち，②を挟んだ前後は，第３回口頭弁論において，被告が争点として主張している内容に関する司法委員との質疑応答であり，その後の箇所は司法委員と機構の個別の話し合いにて，機構の考えを示した箇所である。このような具体的なやりとりや機構の考えを公にした場合，分別の利益に係る事案に限らず，法令に基づく機構の適正な訴訟対応等において，機構の当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから，法５条４号ニに定める不開示情報に該当する。
オ 不開示部分５
当該箇所は，第４回口頭弁論において，裁判官が被告に対し，争点として主張する内容に関して発言された内容をメモした箇所である。これを公にした場合，分別の利益に係る事案に限らず，法令に基づく機構の適正な訴訟対応等において，機構の当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから，法５条４号ニに定める不開示情報に該当する。
カ 不開示部分６
判決の言渡しにおいて，★の前の４行は裁判所の争点部分に関する判断をメモしたもの，★の後は判決を受けた機構内での考え方を記載した箇所である。これを公にした場合，機構の訴訟案件全般の重要な争点となるべき箇所が明らかとなり，分別の利益に係る事案に限らず，法令に基づく機構の適正な訴訟対応等において，機構の当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから，法５条４号ニに定める不開示情報に該当する。
キ 不開示部分７及び８
不開示部分７及び８は，判決文に記載されている内容である。このうち，７については，被告が争点として主張している内容であり，そこには機構の訴訟案件全般において重要な争点となるべき記載が含まれている。８には当該争点に加えて，判決にいたる被告及び機構側の主張の経緯及びそれらに関する裁判所の考え方が事細かに記載されており，審査請求人が求める「分別の利益」以外の状況や対応方針も示されている。これらを公にした場合，分別の利益に係る事案に限らず，法令に基づく機構の適正な訴訟対応等において，機構の当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから，法５条４号ニに定める不開示情報に該当する。
ク 不開示部分９
判決文別紙３として，被告が機構に払うべき金額の算定方法が具体的に記載されている箇所である。これは，上記キにおいて記されている「分別の利益」以外の対応方針に基づく計算書でもあり，公にした場合，機構の対応方針が相手方に推知されてしまい，分別の利益に係る事案に限らず，法令に基づく機構の適正な訴訟対応等において，機構の当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから，法５条４号ニに定める不開示情報に該当する。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１３日審議
④ 同年７月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，「分別の利益を認めた保証人２８人（３１件）について，分別の利益を認めるにあたり作成した契約文書，内部決裁にからむ文書など一切の文書や記録」の開示を求めるものであり，処分庁は，３１件の決裁済原議書等を特定し，その一部を法５条１号，４号及び同号ニに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，別紙に掲げる文書１ないし文書３（本件対象文書）の不開示部分の一部（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
審査請求書（上記第２の２（１）ないし（３））によると，本件不開示部分は，具体的には，別表の１欄に掲げる不開示部分１ないし不開示部分９であることが認められる。
（１）不開示部分１及び不開示部分７ないし不開示部分９について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し確認させたところ，不開示部分１及び不開示部分７ないし不開示部分９を不開示とする理由について，以下のとおり説明する。
（ア）不開示部分１は，文書１の「判決書」（特定年月日Ａ）のうち，被告の主張に関して，機構が提出した証拠書類について裁判所が解釈及び判断を示した箇所であり，これを公にした場合，法令に基づく機構の適正な訴訟対応等において，相手方により同解釈及び判断が利用され，同種案件における機構の対応方針が相手方に推知されてしまい，機構の当事者としての地位を不当に害するおそれがある。（イ）不開示部分７ないし不開示部分９は，文書３の「判決書」（特定年月日Ｆ）の不開示部分であり，そのうち，不開示部分７は，被告が争点として主張している内容であり，そこには機構の訴訟案件全般において重要な争点となるべき記載が含まれており，不開示部分８は，当該争点に加えて，判決に至る被告及び機構側の主張の経緯及びそれらに関する裁判所の考え方が事細かに記載され，審査請求人が求める「分別の利益」以外の状況や対応方針が示されており，不開示部分９は，被告が機構に払うべき金額の算定方法が具体的に記載されている箇所であり，不開示部分８に記載される「分別の利益」以外の対応方針に基づく計算書でもある。
（ウ）不開示部分７及び不開示部分８を公にした場合，分別の利益に係る事案に限らず，法に基づく機構の適正な訴訟対応等において，機構の当事者としての地位を不当に害するおそれがあり，また，不開示部分９を公にした場合，機構の対応方針が相手方に推知されてしまい，分別の利益に係る事案に限らず，法令に基づく機構の適正な訴訟対応等において，機構の当事者としての地位を不当に害するおそれがある。
（エ）なお，不開示部分１及び不開示部分７ないし不開示部分９が記載されている文書１及び文書３の「判決書」に係る裁判の審理は，判決時も含め，一般的な裁判として，一般の傍聴が許されており，公開のもと実施されたものであり，当該裁判の記録及び判決等については，事件番号，原告名，被告名，弁護士名等を指定の上，手続きを踏めば，裁判所で閲覧が可能なものと思われるが，傍聴で得られる情報は，実際にその裁判所に赴き初めて得られるものであり，また，閲覧は，事件番号，原告名，被告名，弁護士名等，極めて限定的な情報を知る者のみが申請できるものであるところ，当該裁判に関する記録及び判決内容等が特定されることのないよう，特定に必要な情報の一部を不開示としたものである。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
（ア）不開示部分１及び不開示部分７ないし不開示部分９は，文書１及び文書３のうち，機構が提起した訴訟の「判決書」に記載された内容であることが認められる。
（イ）そのうち，不開示部分１は，被告の主張に関して，裁判所が解釈及び判断を示した箇所の一部であり，不開示部分７は，裁判における被告の主張の一部が記載された箇所であり，不開示部分８は，判決において裁判所が解釈及び判断を示した箇所の一部であり，不開示部分９は，当該裁判における金額の算定方法が記載された箇所であることが認められる。
（ウ）諮問庁は，不開示部分１及び不開示部分７ないし不開示部分９を不開示とする理由を上記アのとおり説明するが，当該不開示部分は，機構の内部情報ではなく，機構が提起した特定の訴訟の「判決書」のうち，被告の主張及び裁判所の判断が記載されている部分であって，当該裁判が公開の法廷で行われていることも考え併せると，当該不開示部分を公にしたとしても，そのことにより，機構の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとする諮問庁の説明は認め難い。
（エ）そうすると，不開示部分１及び不開示部分７ないし不開示部分９は，法５条４号ニに該当しないと認められることから，開示すべきである。
（２）不開示部分２及び不開示部分３について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し確認させたところ，不開示部分２及び不開示部分３を不開示とする理由について，以下のとおり説明する。
（ア）不開示部分２及び不開示部分３は，文書２の「和解案の可否について」（特定年月日Ｂ）の不開示部分であり，そのうち，不開示部分２は，裁判所からの和解勧告に基づき被告側より提出された和解案について，機構の意見を記載した箇所であり，和解案を受け入れるに当たっての事情や特定の者の意見が記載されており，不開示部分３は，同一奨学生の別件訴訟の状況を記載した箇所であり，本件に関して和解案に応じた方がよい，との判断を補強する内容が記載されている。
（イ）不開示部分２及び不開示部分３を公にした場合，法令に基づく機構の適正な訴訟対応等において，同種案件における機構の対応方針が相手方に推知されてしまい，機構の当事者としての地位を不当に害するおそれがある。
（ウ）なお，不開示部分２及び不開示部分３が記載されている文書２は，諮問庁の担当部局間において，奨学金の延滞者に対する法的処理（裁判手続）に関する業務上の調整をまとめた文書（諮問庁の内部文書）であり，一般に公にしていないものである。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
（ア）不開示部分２及び不開示部分３は，文書２のうち，機構における，担当部局間において，奨学金の延滞者に対する法的処理（裁判手続）に関する業務上の調整をまとめた文書（和解案の可否について）に記載された内容であることが認められ，また，当該部分が，一般に公にされている事情は認められない。
（イ）不開示部分２には，裁判所からの和解勧告に基づき被告側より提出された和解案について，機構の意見が記載されていると認められ，不開示部分３には，本件に関して和解案に応じた方がよい，との判断を補強する機構内部の意見が記載されていると認められることから，これらを公にした場合，法令に基づく機構の適正な訴訟対応等において，同種案件における機構の対応方針が相手方に推知されてしまい，機構の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難く，法５条４号ニに該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。
（３）不開示部分４ないし不開示部分６について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し確認させたところ，不開示部分４ないし不開示部分６を不開示とする理由について，以下のとおり説明する。
（ア）不開示部分４は，文書３の「訴訟事件報告書」（特定年月日Ｃ）・第３回口頭弁論（特定年月日Ｄ）において，被告が争点として主張している内容に関する司法委員との質疑応答が記載された箇所及び司法委員と機構の個別の話合いでの機構の考えを示した箇所である。
（イ）不開示部分５は，文書３の「訴訟事件報告書」（特定年月日Ｃ）・第４回口頭弁論（特定年月日Ｅ）において，裁判官が被告に対し，争点として主張する内容に関して発言された内容をメモした箇所である。
（ウ）不開示部分６は，文書３の「訴訟事件報告書」（特定年月日Ｃ）・第６回口頭弁論（特定年月日Ｆ）において，判決の言渡しにおいて，当該不開示部分の最初の４行は裁判所の争点部分に関する判断をメモしたもの及び後の部分は判決を受けた機構内での考え方を記載した箇所である。
（エ）これらを公にした場合，不開示部分４及び不開示部分５においては，分別の利益に係る事案に限らず，法令に基づく機構の適正な訴訟対応等において，機構の当事者としての地位を不当に害するおそれがあり，また，不開示部分６においては，そのことに加え，機構の訴訟案件全般の重要な争点となるべき箇所が明らかとなるおそれがある。
（オ）なお，不開示部分４ないし不開示部分６が記載されている文書３は，諮問庁の内部において業務上用いる報告書として，特定個人との訴訟の経過及び内容等をまとめた文書であり，一般に公にしていないものである。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
（ア）不開示部分４ないし不開示部分６は，文書３のうち，機構における訴訟の経緯及び内容等をまとめた文書（訴訟事件報告書）に記載された内容であることが認められ，また，当該部分は，一般に公にされている事情は認められない。
（イ）不開示部分４には，被告が争点として主張している内容に関する司法委員との質疑応答及び司法委員と機構の個別の話合いでの機構の考えが記載されていると認められ，不開示部分５には，裁判官が被告に対し，争点として主張する内容に関して発言された内容のメモが記載されていると認められ，さらに，不開示部分６には，判決の言渡しにおいて，裁判所の争点部分に関する判断に関するメモ及び判決を受けた機構内での考え方が記載されていると認められることから，これらを公にした場合，不開示部分４及び不開示部分５においては，分別の利益に係る事案に限らず，法令に基づく機構の適正な訴訟対応等において，機構の当事者としての地位を不当に害するおそれがあり，また，不開示部分６においては，そのことに加え，機構の訴訟案件全般の重要な争点となるべき箇所が明らかとなるおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難く，いずれも法５条４号ニに該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び同号ニに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，同号ニに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同号ニに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
本件対象文書
文書１決裁済原議書（４人目）
文書２決裁済原議書（６人目）
文書３決裁済原議書（７人目）
別表
１ ２
本件不開示部分開示すべき部分
不開示部分１文書１「判決書」の８枚目上か全部ら１４行目の左から８文字目か
ら２３行目の左から１４文字目
不開示部分２文書２「和解案の可否についなして」の１枚目上から１７行目か
ら２７行目
不開示部分３文書２「和解案の可否についなして」の３枚目上から６行目から
８行目
不開示部分４文書３「訴訟事件報告書」の１なし枚目上から２８行目，２９行目
の左から２文字目から右側及び
３３行目の１４文字目から右側
不開示部分５文書３「訴訟事件報告書」の２なし枚目上から３３行目左から３２
文字目から３４行目
不開示部分６文書３「訴訟事件報告書」の４なし枚目上から２９行目，３０行
目，３２行目，３３行目及び３
４行目の左から２文字目から３
６行目
不開示部分７文書３「判決書」の２枚目上か全部ら１０行目の左から２５文字目
から１１行目
不開示部分８文書３「判決書」の４枚目上か全部ら７行目の「（３）」より右側
から２６行目，５枚目上から１
行目から１７行目及び１９行目
の左から２３文字目から２５行
目
不開示部分９文書３「判決書」の１０枚目の全部表
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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