諮問庁：独立行政法人地域医療機能推進機構
諮問日：令和元年５月２０日（令和元年（独情）諮問第１１号）
答申日：令和元年９月４日（令和元年度（独情）答申第１８号）
事件名：特定病院における白衣レンタル及び洗濯業務の企画競争入札及び契約に係る取引（契約先）証明書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
以下に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
文書１取引（契約先）証明書
文書２工場視察記録
文書３洗濯付ユニフォームレンタル契約書
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１３日付け地域医療機構発総第０３１３００１号により，独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，下記２（１）に掲げる不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（補正書）
ア 取引（契約先）証明書（文書１）中の契約先の所在，病院名，法人部分
競争参加資格確認申請書のなかに特定３県（特定県Ａ，特定県Ｂ，特定県Ｃ）において１９９床以上の白衣等レンタル及び洗濯業務の２年以上あることを証明する書類とあります。
上記内容を証明する契約書を公開請求しましたが自己証明の取引証明書を送っていただきました。これでは証明にならないので契約先の病院に確認を取るため又クリーニング業界ではこのような情報は簡単に知られなんら営業活動に支障を生じない。
イ 工場視察記録（文書２）中の視察内容の記録
プレゼンの評価項目の採点基準が明確でないため。
特に洗濯体制，管理体制，社内教育制度などクリーニング所検査確認証をとっている業者は極端な差異はない。
独自の技術，アイデアなどの部分は含んでおらず公開しても利益を害するとは思わない。
ウ 洗濯付ユニフォームレンタル契約書（文書３）中のレンタル料金及び洗濯単価
入札書と契約書のレンタル料金，洗濯単価が同じか確認するため。入札ですでに入札金額は分かっています。
一千万も高く落札している業者のレンタル料金，洗濯単価を開示しても（コスト削減等営業上の努力，ノウハウ等によって算出された数値であり，これを公にすると利益を害する）とあるがすでに公表している料金を開示しても権利，利益を害するとは思わない。（２）意見書
先般，送付していただいた諮問庁からの理由説明書（下記第３。以下同じ。）に対し意見書及び資料（略）を送付させていただきます。
ア 理由説明書２（２）について
病院等の入札情報はホームページで公開されており不開示の必要がない。
イ 理由説明書２（５）について
クリーニング業での洗濯工程，仕上げ，しみぬき等は展示会，講習会で公開，講習があり一般的に知りえる情報であり利益を害するものではない。
社員教育，管理体制等も特殊なものではなく公表することで企業価値を高めるものである。不開示の理由がない。
ウ 理由説明書２（６）について
特定された業者名，契約金額はすでにホームページで公開されている。
審査請求人の質問状に入札金額と契約書の金額が同じであるかとの質問に同じであると回答をいただいています。入札書には白衣のレンタル料金，洗濯単価が記載されています。
不開示の理由
一契約書に記載された実際の契約単価は入札の際の金額とは異なるものである。
二落札業者の白衣レンタル料金，洗濯単価が企業におけるコスト削減等営業上の努力，ノウハウ等によって算出された数値であり公にすることにより利益を害するとある。
一については前回の回答では入札書の白衣レンタル料金，洗濯単価は同じであるといただいている。今回の不開示の理由に異なるとあるがこれでは入札の公平性が確保できない。
二高い入札金額が企業努力とは思わない。不開示の理由にはならない。結論
クリーニング業界，リネン協会，資材商組合では病院名，施設名，設備，売上，従業員数，得意先名など営業上必要な情報は共有しており今回不開示とした項目を開示しても利益を害することはない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求対象文書の概要
本件審査請求に係る開示請求の対象文書は，開示請求書別紙（略。以下同じ。）に掲げる，当機構の特定病院における白衣レンタル及び洗濯業務の企画競争入札及びその契約に係る文書等である。
２ 開示請求文書の処分についての説明
（１）開示請求書別紙に掲げる一について
（略）
（２）開示請求書別紙に掲げる二（文書１）について
特定した文書は，特定病院と契約を締結した業者（以下「契約業者」という。）が作成した契約先証明書であり，入札参加資格の届出日，特定された運営者の所在地，社名，代表者の職名と氏名，電話番号，ＦＡＸ番号，代表者印，契約先施設の所在地，施設名，法人名，契約形態が記載されている。このうち，契約業者の代表者印については，記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のもので偽造により悪用されるおそれがあり，公にすることにより犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条２号イに該当するものとして不開示とした。また，契約先施設の所在地，施設名，法人名については，当該情報は一般に公表しておらず，これを公にすると，契約業者とその契約先の取引関係が同業他社等に知られ，営業活動等に支障を生じるおそれがあるなど，各法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，同号イに該当するものとして不開示とした。
（３）開示請求書別紙に掲げる三について
（略）
（４）開示請求書別紙に掲げる四について
（略）
（５）開示請求書別紙に掲げる五（文書２）について
特定した文書は，病院職員が実際に再委託先業者に赴き，契約業者によるプレゼンテーション時に説明された内容を確認した記録であり，文書タイトル，訪問日時，視察者，訪問先，確認した内容と現状，その問題点が記載されている。そのうち視察者については個人に関する情報であるため，法５条１号に該当するものとして不開示とした。文書タイトル，訪問先，確認した内容と現状，その問題点については，（４）で不開示とした再委託の範囲が記載され，保護されるべき契約業者と再委託先業者の取引関係に関する情報であること，再委託先業者の具体的な実施体制を分担する業務ごとに示すものであり，これらの情報を公にした場合，再委託先業者情報が競合他社に知られることとなり，競合他社によるアイデアの流用・模倣のおそれがあり，契約業者及び再委託先業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，同条２号イに該当するものとして不開示とした。（６）開示請求書別紙に掲げる六（文書３）について
特定した文書は，実際に特定病院と契約業者が締結した本契約に係る契約書であり，契約内容，特定病院と契約業者の所在地，名称，代表者職名及び氏名，公印の印影，職種別の商品名，品番，定価，枚数，レンタル月額料金及び洗濯料金単価が記載されている。
このうち，契約業者の公印の印影については，記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のもので偽造により悪用されるおそれがあり，公にすることにより犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条２号イに該当するものとして不開示とした。契約内容のうち契約業者の独自の管理システムが記載されている部分については独自の管理システムの運用方法であり，この情報が同業他社等に知られると，営業活動等に支障を生じるおそれがあるなど，契約業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，同号イに該当するものとして不開示とした。また，レンタル月額料金及び洗濯料金単価については契約業者におけるコスト削減等営業上の努力，ノウハウ等によって算出された数値であり，企業として秘匿されるべき内部情報にほかならず，これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，同号イに該当するものとして不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
これに対し審査請求人は，開示された文書のうち３つについて，上記第２の２（１）のとおり審査請求を行なっている。
４ 諮問庁としての考え
（１）上記２（２）について
契約業者と契約先施設が締結した契約書については，契約業者より「相手方の情報が含まれるため，提出はできない」旨申し出があったため，特定病院の職員が特定３県（特定県Ａ・特定県Ｂ・特定県Ｃ）において１９９床以上の病院における白衣レンタル及び洗濯業務契約の実績が２年以上ある旨が契約書原本に記載されていることを目視にて確認した上で，契約書の写しの代わりに取引証明書を受領したという経緯があるが，開示の際に説明不足であった。
契約先施設においては契約締結情報を公表しておらず，同業者にとっては容易に知り得る情報であるのかもしれないが，一般的には知り得る情報ではなく，法３条に規定される「何人も，この法律の定めるところにより，独立行政法人等の保有する法人文書を開示請求することができる」という制度から，開業者ではない第三者にも開示される可能性があることを鑑みると，公表していない当該情報は開示されるべきではないと考える。また，自己証明とはいえ社名と代表者名を記載し公印を押印している文書であるため，記載事項の内容が真正なものであると判断できる。
（２）上記２（５）について
再委託した業務内容を不開示としていることから，当該情報についても同様に不開示としたところであり，また，その内容には，再委託先の業務の実施体制を示すものが含まれる。当該情報を開示すると，契約業者が公表していない再委託先業者と再委託した業務内容の情報を開示することとなるため，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると考える。
（３）上記２（６）について
審査請求人はすでに公表している料金を開示しても権利，利益を害するとは思わないと主張しているが，契約書に記載されている金額はそれぞれの単価であるところ，入札された金額は，全てを合計した総額である。当機構の会計規程５６条において「契約の第一交渉権者が決定した場合は直ちにその者と交渉し，契約価格を決定しなければならない」と規定され，これに基づき交渉の結果決定した金額であるため，その全てではないにしろ，契約書に記載された実際の契約単価は入札の際の金額とは異なるものである。当該価格はまさに契約先企業におけるコスト削減等営業上の努力，ノウハウ等によって算出された数値であり，企業として秘匿されるべき内部情報にほかならず，これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，これを維持するべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月３日審議
④ 同月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年７月２９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，特定日の白衣レンタル及び洗濯業務の入札に関する特定の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，６件の文書を特定し，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，原処分で特定された文書のうち，文書１ないし文書３（本件対象文書）の不開示部分の一部（以下「本件不開示部分」という。）について開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分は，審査請求書によると，文書１の「１契約先」中の「（１）所在」，「（２）病院名」及び「（３）法人」の各項目の記載内容部分，文書２の視察内容の記録並びに文書３のレンタル料金及び洗濯単価の部分であるところ，諮問庁は，本件不開示部分の不開示理由について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 文書１は，契約業者が作成した契約先証明書であり，入札参加資格の届出日，特定された運営者の所在地，社名，代表者の職名と氏名，電話番号，ＦＡＸ番号，代表者印，契約先施設の所在地，施設名，法人名及び契約形態が記載されている。
当該文書中，審査請求人が開示を求めている「契約先施設の所在地」，「施設名」及び「法人名」については，一般に公表しておらず，これを公にすると，契約業者とその契約先の取引関係が同業他社等に知られ，営業活動等に支障を生じるおそれがあるなど，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当するものとして不開示とした。
イ 文書２は，病院職員が実際に再委託先業者に赴き，契約業者によるプレゼンテーション時に説明された内容を確認した記録であり，文書タイトル，訪問日時，視察者，訪問先，確認した内容と現状及びその問題点が記載されている。
当該文書中，審査請求人が開示を求めている「確認した内容と現状」等については，契約業者と再委託先業者の取引関係に関する情報であり，また，再委託先業者の具体的な実施体制を分担する業務ごとに示すものであるため，これらの情報を公にした場合，再委託先業者情報が競合他社に知られることとなり，競合他社によるアイデアの流用・模倣のおそれがあり，契約業者及び再委託先業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるため，法５条２号イに該当するものとして不開示とした。
ウ 文書３は，実際に特定病院と契約業者が締結した本契約に係る契約書であり，契約内容，特定病院と契約業者の所在地，名称，代表者職名及び氏名，公印の印影，職種別の商品名，品番，定価，枚数，レンタル月額料金及び洗濯料金単価が記載されている。
契約業者の契約金額の総額は公表しているが，文書３中，審査請求人が開示を求めている「レンタル月額料金」及び「洗濯料金単価」については公表しておらず，契約業者におけるコスト削減等営業上の努力，ノウハウ等によって算出された数値であって，企業として秘匿されるべき内部情報にほかならず，これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当するものとして不開示とした。（２）以下，検討する。
当審査会において本件不開示部分を見分したところ，当該部分には，諮問庁が上記（１）で説明するとおり，契約業者が，特定病院との間で白衣レンタル及び洗濯業務契約を結ぶに当たって特定病院に提出した書類のうち，契約業者の取引先，業務委託先事業者の業務実施体制及び契約業者の業務請負に当たっての料金設定等，通常同業他社に対し秘匿されるべき具体的な取引関連情報が記載されていると認められる。そうすると，本件不開示部分を公にすると，契約業者及び業務委託先事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は首肯でき，本件不開示部分は法５条２号イに該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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