諮問庁：国立大学法人福島大学
諮問日：平成３１年２月１９日（平成３１年（独情）諮問第１２号）
答申日：令和元年５月１５日（令和元年度（独情）答申第２号）
事件名：特定個人に係る調査報告書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定個人に係る調査報告書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月２２日付け３０福大総第２４３号により，国立大学法人福島大学（以下「福島大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 背景
開示の請求を行い不開示とされた文章（本審査請求を行う文章）は，審査請求人が特定年月Ａに公益通報を行い，それにもとづき福島大学に設置された調査チームによる調査報告書である。以下，通報の概要について記載する。
（略）
イ 請求の理由
不開示の根拠として「調査報告書自体が人事に関することであり，公にすることにより個人の権利利益を害する恐れがあるものであるため」とある。これは，法の５条１をふまえてのことと思量されるが，次の点で不開示の理由とするに足らない。
・上述のとおり，本調査報告書は上記の案件に関する調査報告であり，人事に直接的に関しない。また，福島大学としての結論は，通報内容の正否，違法行為の有無について判定しないというのであるから，人事（処分）に関与しないはずである。仮に間接的に人事に関わるような記述があるとすれば，当該箇所のみを不開示にすればよいのであって，全部不開示にする理由にはならない。・福島大学は，現在まで一貫して，大学として調査を実施し，調査結果を双方に伝え，必要な対応を十分に行い，既に調査に係る一切が終了しているとの立場を堅持している。したがって，再調査や追加の処分を行う可能性は未来永劫全くないのであって，なお個人の権利利益を害するおそれは存しない。
・本報告書には，虚偽の証言による事実にもとづかない内容が含まれており，被害者らの人権や尊厳，名誉が毀損されていることが思量される。本報告書を開示請求する目的は，これを訂正請求するためであり，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報である。
・本件調査報告書作成時点において，調査対象者は国立大学法人の職員であり公務員等の身分を有していた。また，福島大学として正式に調査を行い，調査報告書が作成されたことから明らかなように，個人間の問題，私事ではなく，公務，職務の遂行に係る情報である。
ウ 特記事項
・被害者の保護
上述したとおり，本件は不法行為が確定しており，また，加害者は福島大学の調査に対して虚偽の証言を行ったことを認めている。したがって，調査報告書には，事実にもとづかない被害者らの人権や尊厳，名誉を毀損する内容が合まれていることが思量される。本請求はこれらの記述について訂正請求を行うことを意図して行うものであり，不当に傷つけられた被害者らの人権や尊厳，名誉を救済することを目的とするものである。
・社会に対する説明責任
国立大学法人である福島大学は公器であり，社会に対する説明義務を負う。しかるに福島大学の調査チームは，他大学のように第三者委員会を設置することなく，また弁護士等の有識者を参加させることもなく，すべて役員等の内部メンバーで構成している。本件は，法律上確定した事実と調査報告書の結論が一致しない結果となっており，しかも調査報告書のほうが福島大学職員の側に寄った結論となっている。したがって，本調査の妥当性について検証する必要があるが，どのような調査過程を経て最終的な結論となったのかは，調査報告書を見なければ判断できない。福島大学は，内部メンバーのみで調査チームを構成し調査を行ったことによる「身びいき」「隠ぺい」「事なかれ」といったあらぬ疑いを持たれることなく，公正かつ適正な調査を行っているということを社会に対して説明する責任を負う。この観点からも同報告書を開示し，調査の正当性を示す必要がある。
（２）意見書
ア 開示請求及び審査請求の理由
本論に入る前に，本審査請求の前段階にあたる開示請求をそもそもなぜ行う必要があったかについて述べる。開示請求を行った理由は，被害者および審査請求人（以下，第２において「被害者等」という。）が，本調査報告書の訂正を切望しているという一点に尽きる。これまで諮問庁に対して，証拠（別添資料１）（※本答申では別添資料は省略。以下同じ。）を付して訂正の依頼や再調査の依頼を行ってきたが，すべて拒否された（別添資料２，３）。したがって，もはや開示請求ならびにそれをふまえた訂正請求を行うしか被害者等には手段が残っていないのである。すなわち，開示請求の目的は極めて限定的なもの（報告書の訂正）であり，諮問庁が懸念するような個人の氏名の開示や調査チームの構成・調査員の氏名等といった事項に関するものではない。
本件は，審査請求書「審査請求の理由」にも述べたように重大な非違行為に係るものであり，諮問庁の理由説明書（下記第３。以下同じ。）にもあるように「事実であれば極めて問題」な行為である。しかるに，本件は既に法律（民事）上の違法性が確定しており，被害者，加害者，加害行為が明確になっている（別添資料１）。被害者が刑事告訴を行わなかったのは，いわゆる（略），二次被害を恐れたためであり，家族や代理人弁護士とも慎重に検討した結果，示談という選択を行った。その際に，加害者からは謝罪文（別添資料１）が提出され，そこには本報告書の作成のもととなるヒアリングで虚偽の証言を行ったこと，さらにそれを撤回する旨が明記されている。開示請求ならびに今後予定している訂正請求はこれにもとづくものであり，被害者等の人権や名誉を回復させるために残された唯一の手段である。被害者は，諮問庁の調査に対して勇気をふりしぼって陳述書（別添資料４）を提出し真実を述べたにもかかわらず，加害者の偽証にもとづく報告書が作成されたことに心を痛めており，これが訂正されることを切望している。審査請求人は，被害者の意向を受け，諮問庁に対し上記の証拠を提出し，報告書が速やかに訂正されることを今日まで願ってきたが，残念ながら訂正されるに至っていない。昨今の（略）に対する厳しい社会の情勢をふまえ，国立大学法人である諮問庁が，（略）本件についてどう向き合うのか。（略），大学としての社会的責任，コンプライアンスといった問題にきちんと真正面から向き合えているのかといったことが本件では問われているのである。
イ 諮問庁の全部不開示の理由
諮問庁の理由説明書によると，法５条１号「個人の権利利益を害するおそれがあるもの」であることを根拠として説明する。具体的には，①調査チームにおける調査結果，②関係者への事情聴取に関する資料及びその説明資料であり，これらが個人の権利利益を害するおそれがあるものとしている。さらに，全部不開示とした理由として，５条１項１号イ～ハに規定する除外規定にもあたらないことを述べる。
ウ 不開示理由の非妥当性
しかしながら，諮問庁の全部不開示の理由は以下の点で妥当ではない。
諮問庁は，個人の利益権益を害するおそれのあるものとして，「開示することにより，少なくとも関係者等一定範囲の者には，対象となる者が特定できる可能性がある」ことを挙げる。ここでいう関係者等とは，理由説明書に従えば，通報者である審査請求人，通報対象者（加害者），被害者であるが，関係者は相互に承知しているので改めて「対象となる者が特定できる可能性がある」ことについて議論するまでもなく，これを保護すべき情報とは考えられない。先述したとおり，本報告書の開示請求を行ったのは，次の段階として訂正請求を行うことを目的に，即ち限定的な目的として行うものである。本件は既に法律上，被害，加害の事実が定まっており，また加害者が大学のヒアリングにおいて虚偽の証言をし，それにもとづき作成された報告書において被害者等の人権や名誉といった保護されるべき権利利益が毀損されているということに端を発している。したがって，本請求は，除外規定「ロ」にある「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当するものであり，被害者等はこれが保護されることを望んでいるものであって，たとえば調査チームの氏名等の情報や調査員の見解などは開示，訂正の対象とはしていない。対象とするのは，本調査報告書で結論付けられた「（略）は認定できない」「（略）は，審査請求人の（略）であった」というような本調査報告の根幹の事実認定に関わる部分であり，これらの訂正がなさず放置されていることこそがまさに（略）を生み，個人の権利利益を著しく侵害しているのである。したがって，諮問庁が「みだりに知られたくない個人のプライバシー」「関係者が不快の念を抱く」というように「個人の感靖には十分な配慮を要する」ことを主張するのならば，第一に配慮すべきは事実にもとづかない本調査報告書によって著しく毀損された被害者等の人権や名誉なのであって，なお個人のプライバシーや個人の特定を懸念するのであれば当該情報を不開示にすればよいと考える。
そもそも審査請求人は本報告書作成の契機となる公益通報を行い，ヒアリングも受けた関係者であり，被害者の意向をふまえ，証拠を提出し証言を行った。それをもとに調査チームは議論しているのであって，個人のプライバシーの内容は被害者等がそもそも承知している事項であって，調査報告書の記載がこれを上回る内容であることはあり得ない。また，もう一人の関係者である加害者が虚偽の証言をしたことは先述のとおりであり，その点で当該箇所のプライバシーの保護について考慮する特段の理由を見出せない。したがって，諮問庁の主張するようなプライバシーの保護，感情面への配慮は無用な忖度であり，それを以って不開示の理由とするのは，むしろ被害者等の意向に反するものである。
また，諮問庁は，法５条４号へ「人事管理に係る事務に関し公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」にもとづき，開示することによって「今後の公益通報案件の調査等において率直な意見を述べることを躊躇する者が現れるなど，諮問庁の公益通報対策事務の適切な遂行に支障が生じるおそれがある」ことを不開示の理由として挙げる。なるほど，仮に本件において，関係者および調査チーム以外に善意の第三者がおり，その人物の証言などが報告書に記載されているのであれば，それが開示されることにより上記のような懸念が生じる可能性もあり得る。しかしながら，本件にはそのような第三者は存在しない。本件の調査チームのメンバーは，副学長，事務局長といった役員をはじめとする権眼を持つ側の人間で構成されていた。そして，審査請求人が複数回に亘り再調査や訂正の依頼をしても拒否されたことからも明らかなように，本報告書は“絶対的な”報告書であり，これをもとに懲罰が決定されたわけであるから，調査チームはまさに生殺与奪を握る権力者なのであって，諮問庁が主張するようなナイーブな言葉で守られるような立場にはない。即ち，本調査チームのメンバーは強い権力を持つが故に，高い倫理観や見識を有し，証拠や証言を正確に分析し，客観的な証拠から論理立てて正しい結論を導かなければならない職責にあり，それができる人物でなければ調査チームのメンバーとなってはならないのである。したがって，論理的には彼らが証拠，証言をもとに議論を尽くした報告書に暇庇があることは考えられず，被害者等が求める訂正の対象とはならないはずである。しかしながら，実際は，報告書の内容と法的に確定した事実との間に齟齬があるのであって，当該箇所は訂正されるべき理由を有する。
諮問庁は公益性を有する国立大学法人であり，他の組織・機関に比してより重い社会的責任を負う。したがって，新しい証拠が提出されたり，新しい事実が認められたりした場合には，調査に問題がなかったかどうかを検証する責務を負うのであって，諮問庁が主張するような「今後の公益通報案件の調査等において率直な意見を述べることを躊躇する者が現れるなど，諮問庁の公益通報対策事務の適切な遂行に支障が生じるおそれがある」といった蓋然性の低い心配をするよりも，確定した事実にもとづき本件調査の在り方，調査報告書の妥当性を検証するほうがより公益性が高いのは明らかであり，今後，同種の調査が行われる際にもこの検証のプロセスは有益となろう。諮問庁が調査の在り方や報告書について自ら批判的にチェックを行い，国民への説明責任を全うしようとすることは，強い権力を持つ側の在り方としてむしろ当然であって，それが公益性に適うのであり，法の趣旨に沿うものである。また，今後，諮問庁の公益通報対策事務の適切な遂行に支障が生じないように努めるのは諮問庁のマネージメントの問題であって，本件とは直接的に因果関係を有しないのである。
除外規定「イ」については争わない。先述のとおり個人の氏名等は不開示にしてもらってかまわない。
また，諮問庁は，除外規定「ロ」に関連して，本件が社会への影響力が強いものではなく，純粋に個人のプライバシーの領域のものである旨を主張する。しかしながら，審査請求人の公益通報にもとづき調査が行われ，最終的に調査が完了し調査報告書までが作成されたという事実は，本件が純粋な個人のプライバシー領域のものではないことを裏付けるものである。もし，純粋に個人のプライバシー領域のものであるならば，そもそも調査チームが組まれることもなく，仮に調査過程でそういった判断が下されたとしたら調査を終了すればよいのであって，調査が完了し調査報告書が作成された現段階になって，本調査を純粋な個人のプライバシー領域の問題とするのには無理がある。したがって，本調査が除外規定「ハ」の「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」であることは明らかである。
エ 結語
以上より，処分庁が主張する不開示の理由については妥当性を欠くため，本報告書を開示することを求める。
オ 付言
個人情報の保護と情報公開は時に対立し，どちらを優先すべきか判断が難しいケースがある。（略）。諮問庁は，（略）責任を自ら反省し，被害者等の権利利益の保護を第一に考えた上で，徒に個人情報保護を盾にして本件を個人，プライバシーの問題に矮小化することなく，本調査報告が妥当であったかどうかを国民に責任を持って説明する必要があるだろう。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 決定についての諮問庁の考え方
開示請求のあった調査報告書に記載された文書は，法５条１号に規定する個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当する。また，調査報告書の内容は，個人情報のみを容易に区分して除くことのできるもの（法６条）ではなく，さらには，法５条１号のイ～ハに掲げる不開示情報から除かれるいずれの情報にも該当しないため，法９条２項の規定に基づき，全部不開示の決定を行ったものである。
決定にあたっては，法８条に定める文書の存否を明らかにしない方法をとることも検討したが，審査請求人が，調査報告書作成のきっかけである公益通報に関与（通報者・事情聴取者として関与）していたことから，全部不開示と決定することとした。
２ 上記理由等
（１）調査報告書作成までの状況
通報時において，通報内容が事実であれば極めて問題であると判断し，諮問庁の「国立大学法人福島大学公益通報者保護規程（以下「保護規程」という。）」に基づき，速やかに調査チームを設置（保護規程６条２項）し，調査を開始した。その後，特定年月Ｂ中旬に２度通報者への事情聴取，特定年月Ｃ中旬に１度被通報者への事情聴取をおこない，同時平行で調査チームにおける検討を行った上で，特定年月Ｃ下旬に報告書を作成し，その結論を踏まえ，通報者へ調査結果の口頭による概要の報告を行った。
（２）全部不開示と決定した理由
開示請求対象となった文書は，特定年月日に，審査請求人（開示請求者）が行った公益通報に基づき行われた通報対象事実に関する調査報告書である。本件には，通報者，通報対象事実を行ったとされる者，諮問庁の教職員以外の者各１人が関わっており，調査報告書に含まれる個人情報としては，この３人（以下「関係者」という。）の他，諮問庁の組織した調査チームの氏名等の記載がある。また，この報告書には，①調査チームにおける調査結果，②関係者への事情聴取に関する資料及びその説明資料で構成されており，これら関係者間の問題に関するそれぞれの主張が事細かに記載されている。
これらの情報は，まさに法５条１号に規定する個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当する。開示することにより，少なくとも関係者等一定範囲の者には，対象となる者が特定できる可能性があるものであり，調査報告書における事情聴取内容や関係者がどのような行為を行ったか等通常他人にみだりに知られたくない個人のプライバシーに属する情報である。また，仮にその対象となる者が特定される可能性が存在しなくとも，このような人格的利益に直結する情報が関係者の意思と無関係に開示されることにより，関係者が不快の念を抱くことは自然なことであり，このような個人の感情には十分な配慮を要するものである。加えて，この調査報告書は，極めてプライバシー性の強い内容であり，公開すべき公益性との比較においても，なお，個人のプライバシーに属する情報の保護を優先すべき事案である。仮にこれを公にすると諮問庁の公益通報対応時の情報の守秘に対する信頼が崩れ，今後，公益通報案件の調査等において率直な意見を述べることを躊躇する者が現れるなど，諮問庁の公益通報対策事務の適切な遂行に支障が生じるおそれがある。以上の理由から，当該開示請求については，全部不開示と決定した。（３）公益通報との関係について
公益通報者保護法（以下「公通法」という。）は，公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより，公益通報者の保護を図るとともに，国民の生命，身体，財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り，もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的としている（公通法１条）。公通法では，公益通報により通報者個人の利益を害すことのないよう解雇の無効（公通法３条），労働者派遣契約解除の無効（公通法４条），不利益取扱いの禁止（公通法５条）等が定められている一方，他人の正当な利益等の尊重（公通法８条）についても「公益通報をする労働者は，他人の正当な利益又は公共の利益を害することのないよう努めなければならない」と定められていることから推察すると，公益通報に関わる情報すべてが，極めて慎重に取り扱わなければならない情報であると考える。
そして，諮問庁の調査チームは，前述の保護規程に基づき設置されているが，この保護規程は，公通法を根拠に制定されているものである。保護規程１１条１項では，「学長，窓口担当者，調査チームの構成員及びその他の関係者は，通報内容及び調査で得られた個人情報を漏洩してはならない」こととされており，調査チームによる調査は，秘密の保持を前提に行われているものである。部分開示ではなく，全部不開示を決定した理由の前提として，本件が公益通報案件であったという点も申し添える。
（４）部分開示の可能性
本件調査報告書の内容は，上記（２）前段に記載のとおりであり，法５条１号の規定により全体として個人の権利利益を侵害するおそれがある情報である。調査報告書において記載のある調査チームの氏名や関係者の事情聴取に関すること及び調査結果は，まさに不開示情報であり，また，それ以外のヒアリング日等細かな情報も公益通報案件への諮問庁の対応に関する事柄であり，不開示情報である。さらに，本件調査における事情聴取は，秘密保持を前提に行われており，このような職員の人事に関する秘匿性の高い情報を開示することは，今後，諮問庁の公益通報対策などの人事管理に係る事務の適切な遂行の妨げとなるおそれがあり，同条４号へ「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」に該当し，不開示情報である。よって，本件調査報告書の一部開示の可能性はない。
全部不開示の決定にあたっては，調査チームの業務等が，法５条１号イ～ハに規定する不開示情報の除外規定に該当するかについても検討した。「イ」としては，諮問庁職員の職名・氏名等が該当するかが焦点となるが，個人の氏名は，その個人が公務員等の場合であっても，個人に関する情報であること（同１号）の前提があった上で，「イ」の例外規定の対象となり得るかを判断するべきものであると解される。このことを踏まえ検討した結果，諮問庁では，調査チームの構成・調査員の氏名等を一般に公開しておらず，不開示情報の除外規定に当たらないと判断した。また，「ハ」としては，当該公益通報に対する対応が，諮問庁の職務遂行の内容に該当するかという点が焦点となるが，調査チームに関わった者の氏名は，私生活における個人識別のための基本情報たる性格を有しており，これを公表することにより，これらの者の権利利益を害するおそれのあることから，不開示情報の除外規定に該当しないと判断した。さらには，「ロ」については，公にすることにより害されるおそれがある当該情報に係る個人の利益よりも，人の生命，健康，生活，財産の保護の必要性が上回る場合に限り認められるということが法の趣旨ととらえた結果，本件は，社会への影響が強い，いわゆる大学の不正・瑕疵等による類のものではなく，純粋に個人のプライバシーの領域のものであることから，個人の利益を尊重し，不開示情報の除外規定に該当しないと判断した。
（５）「審査請求の理由」に関する意見
以下，審査請求書において付された審査請求人からの「審査請求の理由」に関する諮問庁からの意見を述べる。
ア 「個人の利益を害するおそれが存在しないこと」について審査請求人は，調査結果が「通報内容の正否，違法行為の有無について判定しない」ということが，すなわち，関係者人事に影響を与えるものではなく，このことをもって関係者の利益を害するおそれは存在せず，また，仮に存在したとしても，その部分を非開示とすれば足りると述べている。
このことについては，上記（２）～（４）に記載のとおりである。
イ 「審査請求人等の人権や尊厳，名誉が毀損されていること」について
審査請求人は，調査報告書に虚偽の証言による事実に基づかない内容が含まれており，被害者らの人権や尊厳，名誉を棄損しており，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすべき情報であると述べている。
このことについては，上記（４）に記載のとおり，公にすることにより害されるおそれがある当該情報に係る個人の利益よりも，人の生命，健康，生活，財産の保護の必要性が上回る場合に限り認められるということが法の趣旨と考え，全部不開示という決定をした。
ウ 「公務，職務の遂行に関する情報について」
審査請求人は，本件調査報告書作成時点において，調査対象者が諮問庁の職員であったこと，また，諮問庁が調査を行ったことをもって，公務，職務の遂行に係る情報であると述べている。
このことについては，「２（４）」に記載のとおりである。
３ その他
審査請求人の提出した審査請求の理由背景や特記事項において，調査報告書の内容や諮問庁の対応に対する一方的な主張や批判的な記述が見受けられるが，開示請求とは関係のない事項であるため，回答は差し控える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月５日審議
④ 同月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年４月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和元年５月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部を不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，本件対象文書は，法５条１号及び４号ヘに該当するとして原処分は妥当であるとしている。
本件開示請求は，法人文書開示請求書の「請求する法人文書の名称等」欄に，特定個人の氏名が記載されていることから，本件対象文書の存否を明らかにすることにより法５条各号の不開示情報を開示することとなるとして，本来，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきものに該当する可能性があることから，以下，この点について検討する。
２ 存否応答拒否とすべきであったかについて
（１）本件対象文書は，「特定個人に係る調査報告書」であるところ，その存否を答えることは，当該個人が福島大学から何らかの調査を受けたことの事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報には，特定個人の氏名が明示されていることから，法５条１号本文前段の特定の個人を識別することができる情報に該当するところ，当該個人が福島大学から何らかの調査を受けたという情報を公にすべきとする法令の規定や慣行等が存する事情は認められないことから，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する特段の事情も認められない。
（３）そうすると，本件開示請求については，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，本来，法８条により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
しかしながら，処分庁は，原処分において本件対象文書が存在していることを明らかにしており，改めて原処分を取り消して法８条を適用する意味はなく，不開示とした原処分は結論において妥当であるといわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）審査請求人は，審査請求書等において，本件開示請求の目的は，審査請求人が関係者として通報をした公益通報の調査報告書（本件対象文書）の訂正を求めるためである旨主張をしているところ，処分庁もこのような事情を承知した上で，法に基づく開示請求として，受付処理をしたものと見られる。
上記のような事情を考慮すれば，本件対象文書の開示請求については，本来であれば，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「独個法」という。）に基づく開示請求の対象となるものと考えられ，処分庁は独個法に基づく開示請求ができることなどについて開示請求者に教示すべきものと認められるが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，処分庁は開示請求者に対し，当該教示等は行っていないとのことである。
今後，自己情報について開示請求をしようとする者に対しては，独個法に基づく開示請求を行うことができる旨を窓口で説明するなど，適切な対応をすることが望まれる。
（２）また，当審査会において原処分の法人文書不開示決定通知書を確認したところ，「２不開示とした理由」欄においては，「調査報告書自体が人事に関することであり，公にすることにより個人の権利利益を害する恐れがあるものであるため」と記載されているのみであって，開示請求に係る法人文書を不開示とした具体的理由，すなわち，どの部分にどのような情報が記載されており，それが公にされると，どのような根拠によって法５条各号等に該当するのかについての記載がされておらず，理由の提示が不適切・不十分であることが認められる。
このような原処分は，開示請求者（審査請求人）にとって，当該文書中のどのような情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できないため，法に基づく審査請求を行うに当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものである。
理由提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保するとともに，処分理由を相手方に知らせて審査請求に便宜を与える趣旨から設けられているものであるから，今後，この制度の趣旨を踏まえて適切な理由の提示を徹底されたい。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条１号及び４号ヘに該当することから不開示とすべきとしていることについては，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，その全部を不開示とした決定は，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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