諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：平成３１年２月８日（平成３１年（独情）諮問第１０号）
答申日：令和元年９月１０日（令和元年度（独情）答申第２２号）
事件名：特定のハラスメント案件の部局調査報告書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「ハラスメント特定番号案件の部局調査報告書およびその意思決定に関連する一切の資料（概要ではなく全文）※議事録等を含む」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った平成３０年１０月１９日付け第２０１８－５２号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示決定を撤回し，該当法人文書を公開するとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示とした理由に「ハラスメントに関する案件は，その事実自体が特定個人に関する機微情報である」とあるが，本申立は審査請求人そのものがハラスメントの部局調査を申立てた当事者にあたるため，ここでいう特定個人とは審査請求人のことを指す。
審査請求人は，法人文書公開を申立てることによってまさにこの本人に関する機微情報を隠し通すことなく公開せよと訴えているのであり，「個人の権利利益」を保障するために必要不可欠な公開である。なお，本人そのものが部局調査を受けた当事者であることに加え，別の情報公開請求他によっても当該文書が存在することは既に明らかになっているため，その存否に関しては争う余地がない。
（２）意見書（添付資料省略）
ア 東大理由説明書の説明不備について
東大理由説明書（内容の要旨は，下記第３のとおり。以下同じ。）において，「本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人がハラスメントの加害者又，被害者又はその他の関係者であるという事実の有無を明らかにするものである」とあるが，現時点において審査請求人が入手した資料によると，本情報公開対象文書の１つである「特定番号案件調査委員会調査報告書」（資料１）において，Ａ氏，Ｂ氏などとして匿名処理がなされた上で調査報告がなされ，個人を特定する情報への配慮が既になされていることが判明しており，本件対象文書の存否応答ないし公開は，特定個人がハラスメントの加害者又，被害者又はその他の関係者であるという事実の有無を明らかにするものではない。従って，本情報公開請求に即して本文書を全面的に公開することは差し支えないものであると考えられる。また，以上のとおり，本件対象文書は東京大学によって作成され，確実に存在することが明らかなことが既に証明されているため，本件に関する東京大学の存否応答拒否は合理的理由を欠く不当なものである。
同時に東京大学は，「当該情報は公にされていない」とも主張するが，東京大学はハラスメント対処に関する規定として「ハラスメント防止委員会の決定は公表される。」（東京大学におけるハラスメント防止のための倫理と体制の綱領，４頁，資料２）と定めており，上の主張は本規定と大きな矛盾を来している。以上のとおり，本件当該情報は本来公にされることが前提とされたものであり，しかもその内容には既に匿名処理がなされ個人情報への配慮がなされているのであるから，該当文書を全面的に公開することが妥当である。以上，既に審査請求人自身によって申立がなされ行政文書が作成されたことが明らかであり，しかもその決定に関して公開することが定められている案件情報に関して，「法人文書の存否を答えるだけで，特定の個人を識別できることができなくても，個人の権利利益を侵害するおそれがある」と主張する東京大学の主張は控えめに言って不可解である。この主張において東京大学は，既に当該清報が「特定の個人を識別できない」ものであることを認めており，このような性質をもつ文書の存否を答えることが個人の権利利益を侵害するとは考えられない。従って東京大学の存否応答拒否は合理性を欠くばかりか，それにより「独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律」における個人の開示請求権保証という原理を踏みにじるものであり，独立行政法人の越権行為に該当する。
従って，本件対象文書を全面的に開示する，との裁定を求める。
イ ハラスメント事実究明のためには資料全面公開が必要不可欠である（ア）ハラスメント調査報告書の重要性
審査請求人が開示を求める資料は，既に存在が明らかとなっているハラスメント調査報告書のほか，それに準ずる議事資料等である。これらの資料には，審査請求人の苦情に関する大学側の調査及び意志決定に直接関連する重要事項が多数書きこまれていると考えられる。
そもそも，かようなハラスメント調査の内容は原則公開が常識である。例えば，特定大学でのアカハラ自殺事件の対応において学生は自殺前，ハラスメントに関する学内の窓口に相談するよう勧めた父親に「（助教に）ばれたら進級できなくなる」という趣旨の話をしていたことが４日，大学が設置した第三者調査委員会の報告書で分かった。（特定年月日，特定報道機関，資料３）との報道からも分かるように，大学によるハラスメント調査は，大学のもつ公益性及び判定に求められる公正性の観点から，報告書の公開を原則とし，また調査自体に不当な過程が介入せぬよう強い透明性を確保することが求められる。にも関わらず，東京大学の不開示決定はこれらの公開原則に悉く反しており，重篤な情報隠蔽によりアカデミック・ハラスメントを不当にもみ消すことを意図したものと看做されて然るべきものである。
（イ）資料公開は正当な再審査の権利を保証するものである。東大ハラスメント防止委員会規則１７条では，（１）事実調査に手続上の重大な瑕疵が認められる場合，（２）事実調査に際して提出できなかった新たな証拠が発見され，当該証拠が事実認定に影響を及ぼすことが明らかである場合，（３）事実認定に影響を及ぼすことが明らかな証拠が偽造・変造等により虚偽であったことが証明された場合において，再審査を認めている。
しかし，「事実調査に手続上の重大な瑕疵が認められる」場合や「事実認定に影響を及ぼすことが明らかな証拠（たとえば相手方の調査証言等）」の真偽は，調査報告書及びその審議過程，調査証言記録の内容が全面的に公開・検討されることによって初めて判断可能になる性質のものである。すなわち，調査報告書及び審議過程の一切を非公開とする東大の決定は，ハラスメント当事者に対して再審査の過程を不当に拒むものであり，致命的な手続き上の不備を有するものである。
ウ 個人は審査経緯の一切の情報開示を受ける権利を有する日本国憲法１３条は個人の尊重と幸福追求権を定め，一人ひとりの人間が人格の担い手として最大限尊重されなければならないとしており，公権力・行政が法律に基づいて一定の措置をとる場合，その措置によって重大な損失を蒙る個人は，その過程において告知・聴聞などの適正な手続的処遇を受ける権利を有する。
ゆえに，最高裁判決（最判昭和４６年１０月２８日民集２５巻７号１０３７頁）も「行政庁の独断を疑うことが客観的にもっともと認められるような不公正な手続をとってはならない」とし，その判断が「微妙，高度の認定を要するようなもの」である場合，その基準を適用する上で必要とされる事項については十分な主張立証の機会を与え，しかも開示しなければならないと判示している。
たとえば先述した東大ハラスメント防止委員会１７条の再審査条項は，正に，主張立証の機会と主張立証のため必要な事項について情報開示がなされるなど手続的処遇を受ける権利を充足してこそ実効性を有するものであり，そのような手続的処遇が採られることを前提としたものである。
従って，当該行政機関による措置によって損失を蒙りうる個人は，告知及び聴聞だけでなく，主張立証の機会が与えられ，またそれが十分になし得るため必要な事項についての情報開示を求める権利があるというべきである。
本件において，審査請求人は，東大の行った存否応答拒否を原因として，ハラスメント再審査及び行政不服審査等に当たり重大な権利行使の機会損失を蒙っており，その将来においてもハラスメントの誤判定が再検証されず自身の人格権保障と名誉回復がなされない，という重大な損失を蒙ることが強く予想される。
従って，審査請求人は，東京大学に対し，「特定番号案件調査委員会調査報告書」をはじめ，これに関連する意思決定に係る行政文書の全面的な公開を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
平成３０年１０月１９日付け第２０１８－５２号で開示請求者あてに行った「ハラスメント特定番号案件の部局調査報告書及びその意思決定に関連する一切の資料」（本件対象文書）に係る不開示決定につき，同人（審査請求人）から審査請求がなされた件についての理由説明である。
１ 本件対象文書について不開示とした理由について
本件対象文書は「ハラスメント特定番号案件の部局調査報告書及びその意思決定に関連する一切の資料」である。
ハラスメントに関する案件は，その事実自体が特定個人に関する機微情報であり，法人文書の存否を明らかにすることが，個人の権利利益を害するおそれがある。したがって，本開示請求については，法人文書の存否を答えるだけで，特定の個人を識別できることができなくても，個人の権利利益を侵害するおそれがある法５条１号の不開示情報を開示することとなるので，法８条により当該文書の存否を明らかにできないとして，平成３０年１０月１９日に不開示とする決定を行った。
これに対して審査請求人は，平成３１年１月９日受付けの審査請求書により，開示を求めている。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示決定を撤回し，該当法人文書の開示を主張している。
不開示とした理由に「ハラスメントに関する案件はその事実自体が特定個人に関する機微情報である」とあるが，本申立は，審査請求人そのものがハラスメントの部局調査を申立てた当事者にあたるため，ここでいう特定個人とは審査請求人のことを指す。審査請求人は，法人文書公開を申し立てることによってまさにこの本人に関する機微情報を隠し通すことなく公開せよと訴えているものであり，「個人の権利利益」を保障するために必要不可欠な公開である。なお，本人そのものが部局調査を受けた当事者であることに加え，別の情報公開請求他によっても当該文書が存在することは既に明らかになっているため，その存否に関して争う余地がないと主張している。
しかしながら法は，何人に対しても等しく開示請求権を認めているものであり，開示請求の理由や利用の目的等の個別的事情を問うものではなく，開示請求者が誰であるか，または開示請求者が開示請求にかかる法人文書に記録されている情報について利害関係を有しているかどうかなどの個別的事情は，当該法人文書の開示決定等の結論に影響を及ぼすものではない。また，審査請求人は「個人の権利利益」を保障すると述べているが，本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人がハラスメントの加害者又，被害者又はその他の関係者であるという事実の有無を明らかにするものであり，かつ，当該情報は公にされておらず，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，法８条により開示請求を拒否したものである。
以上の理由から，ハラスメントに関する案件は，その事実自体が特定個人に関する機微情報であり，本件対象文書の存否を明らかにすることが，個人の権利利益を害するおそれがあるため，本件対象文書の存否を答えるだけで，個人の権利利益を侵害するおそれがある法５条１号の不開示情報を開示することとなるので，法８条により本件対象文書の存否を明らかにできないとして不開示と判断した。
以上のことから，国立大学法人東京大学は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月２６日審議
⑤ 同年９月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の撤回と本件対象文書の開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 第３の１及び２のとおりである。
イ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）情報公開に対して，特定のハラスメント案件に関する具体的情報をタイトルに含む文書の存否を答えることは，その具体的情報それ自体に特定の個人名が含まれていないとしても，その具体的情報と照合することによって当該ハラスメント案件の当事者が特定又は推測されるおそれがあることから，個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当する。
（イ）特定番号案件については，ハラスメント防止委員会に申立てがされた時点で付ける特定番号も含めて公表されていない。
上記の特定番号については，ハラスメント防止委員会幹事会での受理・不受理に関係なく，同委員会幹事会で受理・不受理を検討する前のハラスメント防止委員会に申立てがなされた時点で付されるものである。
なお，審査請求人が意見書で主張している「東京大学におけるハラスメント防止のための倫理と体制の綱領」４頁の「ハラスメント防止委員会の決定は公表される。」については，ハラスメントが認定された場合は公表されるという趣旨である。
（２）検討
ア 本件開示請求書には，当該ハラスメント案件の当事者である申立人等（申立人や相手方等）の氏名等の特定の個人を識別できる情報は記載されておらず，「ハラスメント特定番号案件の部局調査報告書およびその意思決定に関連する一切の資料」と記載されていることから，本件対象文書の存否情報によって，公になると考えられる情報は，特定番号を付されたハラスメント案件が存在すること，その案件に関して部局調査が行われ，その報告書が作成されたこと及び当該部局調査報告書に関して何らかの意思決定が行われたことの事実の有無（以下「本件存否情報」という。）であると認められる。
イ そして，本件存否情報については，これらのみによっては特定の個人を識別することはできないが，これを公にすると，本件存否情報を手掛かりとして，当該ハラスメント案件の当事者の関係者等一定範囲の者が，他の情報と照合することにより，又は当該ハラスメント案件に関する何らかの情報を入手すること等により，当該ハラスメント案件の当事者が推認されるおそれがあり，ハラスメント案件の当事者であるという，通常他人に知られたくない個人の機微な情報が明らかとなり，当該個人の権利利益を害するおそれがあることは否定できないものと認められることから，法５条１号本文後段に該当すると認められる。
ウ 法５条１号ただし書該当性について検討すると，東京大学では，当該ハラスメント案件について，当該ハラスメント案件に付した特定番号も含めて公表していない旨の上記（１）イ（イ）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず，その他，本件存否情報に関して，公表をうかがわせるような事情もないことから，本件存否情報は，同号ただし書イに該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
エ したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，不開示とした理由に「ハラスメントに関する案件は，その事実自体が特定個人に関する機微情報である」とあるが，審査請求人そのものがハラスメントの部局調査を申し立てた当事者に当たるため，ここでいう特定個人とは審査請求人のことを指し，審査請求人は，法人文書公開を申し立てることによってまさにこの本人に関する機微情報を隠し通すことなく公開せよと訴えているのであり，「個人の権利利益」を保障するために必要不可欠な公開であるなどと主張している。しかしながら，法３条は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであるから，審査請求人の上記主張は採用できない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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