諮問庁：国立大学法人東京学芸大学
諮問日：令和元年５月２４日（令和元年（独情）諮問第１４号）
答申日：令和元年９月１１日（令和元年度（独情）答申第２３号）
事件名：附属中学校の教職員が「特定期の進路対策指導費」を取り扱うに当たって作成した伝票類や出納簿等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１０月１８日付け東学芸広第２－１２号により，国立大学法人東京学芸大学（以下「東京学芸大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，再調査・再審査を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 申し立ての要旨
お願いしているのは特定期卒業対策委員会（以下「卒対委」という。）の保有文書ではありません。卒対委は無関係です。
開示をお願いしているのは，特定期学年担任団が保護者からの預り金である進路対策指導費を使うにあたって作成した，学校会計・大学会計としての帳簿・伝票などです。
費目名が似通っている事や，管理する銀行口座が同一のために混乱が生じているようです。
詳細を申し立ての詳細に述べますので，再調査・再審査をお願いします。
もし，「預り金事務取扱要項」を順守しない，管理・運用だったのであれば帳簿類が存在しない事もありうるので，その場合は当申立書を取り下げます。
イ 申し立ての詳細
（ア）進路対策指導費について
特定期の進路対策指導費の集金から会計報告までの流れを説明します。
「別紙④図解教員管理領域と卒対委管理領域」（別紙省略。以下同じ。）を参照ください。
「進路対策指導費」は，卒対委が自分達で管理・運用する「卒業対策費」の集金時に，学校から依頼されて併せて集金したものだそうです。
「別紙②特定期卒対委より卒業対策費についてのお願い」を参照ください。
その時の費目名は，「進路対策指導費」ではなく，「卒業対策指導費」でした。
卒対委が「卒業対策費」と併せて集金した「卒業対策指導費」は，そのまま同一の銀行口座に置かれ「進路対策指導費」として，学年担任団が管理・運用していたそうです。
卒対委は通帳と印鑑で，担任団はキャッシュカードで出金していたということです。
「進路対策指導費」が，なぜ「学年費（ワークブックなど保護者の個人負担となる費用を年度予算に基づき，毎年春に学校に納める。）」とは別の管理形態なのかという間合せに対しては，特定学年主任より，「学年費より機動的に使うため」といったような説明がありました。
これは，進路指導業務においては，土日祭日・昼夜なく教員が動かなければならない場合もあり，その時に必要な支出を事務所稼働日以外でもまかなうためと理解しました。
次に「別紙③特定期卒業対策費決算報告書」を参照ください。最終的な会計報告は，卒対委委員長，卒対委会計，学年主任の３名連名で出されましたが，卒対委委員長のお話では，進路対策指導費については全て学校がやっていたとの事です。
特定年の特定月に，卒対委委員長に帳簿と伝票類の閲覧を相談したところ，全て学校が管理保管しているとのことでした。ということで，「進路対策指導費」は，保護者からの預り金として学年担任団が管理・運用していたものです。
従って，「預り金事務取扱要項」を遵守した管理・運用が行われていたはずです。
（イ）進路対策指導費と預り金事務取扱要項について
「進路対策指導費」に関しては，学校預り金として，分任預り金出納役である附属特定中学校校長の責任の下，下記の帳簿・伝票類が作成されたはずです。
ａ 預り金受入計算書
ｂ 預り金払出計算書
ｃ 現金出納簿
ｄ 預り金口座開設等報告書
今回，開示請求の過程において何度か「それは卒対委のもの」，「それは卒対委へ返却済み」との連絡をいただきましたが，それは担任団が，卒対委に対して「卒業対策指導費」をどのように使ったかという報告のための，任意作成の帳簿や伝票と思われます。あるいは両建てかもしれません。
開示をお願いしているのは，「預り金事務取扱要項」に作成を定められた帳簿・伝票類です。
ｃの現金出納簿についてですが，卒対委委員長へのヒヤリングによると，振込処理での支払い記帳や，キャッシュカードで担当教員が出金したり，その現金で教員が飲食や交通費に使ったものの記帳作業をしていたのは，特定小の会計室にいる会計事務員さんらしいとのことですので，そちらに紙でファイルされているか，パソコンの電子ファイルで記帳管理されているのかもしれません。再調査・再審査をお願いします。
（略）
（ウ）まとめ
今回の開示請求手続において，何度か「それは，卒対委のものであって，学校のものではない」と連絡をいただきました。確かに，通帳の口座名は卒対委名義となっていて，そのような主張があるのかもしれません。
しかし，
・集金時の予算は学校により作成されたもので，卒対委は集金の代行をしたに過ぎないこと。
・卒対委委員長が「「進路指導費」は全部，学校がやっていること」と言っていること。
・教員がキャッシュ力ードで，出金していること。
・保護者にも卒対委にも打診なく，教員が飲食に使っていること。
・会議費用代については，教員が「自分たちの健康のために（飲食代として）使った」と言っていること。
・高校訪問等連絡用交通費は公務外出において教員が使っていること。
・決算報告に学年主任の記名・押印があること。
・卒業式の日の説明で，進路指導費に関する問合せは，特定学年主任か特定副校長までとの説明があったこと。
・特定学年主任が「説明できないような支出はありませ
ん。」と言っていたこと。
といった事から見て，これは学校が管理・運用していたお金です。保護者からの預かり金です。
特に教員がキャッシュカードで出金している時点で，学校長の管理範囲かと思います。
よって，「進路対策指導費」は「預り金事務取扱要項」に沿った管理がなされ，要項に沿った帳簿・伝票類が作成されたはずです。卒業式前日に配布された，決算報告書では，進路対策指導費の支出として５つの費目に分けて報告がありましたが，「高校訪問等連絡用交通費・郵送費・会議費用代」は，その合算額が○円として報告されただけで，○円近いお金の内訳が不透明な状態です。費目のくくりが大き過ぎて，何に使ったのかわかりません。
特に，「会議費用代」については当初「交渉費」として集金されたお金でした。ところが「誰が，誰に何を交渉するのですか」という問合せをしたところ「実は，教員の飲食にも使っている」との説明があり，卒業式の日の報告で費目名の変更連絡があったものです。しかし，他の「高校訪問等連絡用交通費」や「郵送費」と，一緒にくくられており，実態が全くわかりません。いったい，教職員の飲食にいったいいくら使ったのでしょう。
今回の開示請求の目的は，「進路対策指導費」の使われ方を確認することと，その中に，「保護者から一律に徴収するのにふさわしくないお金」が含まれていない事を確認するためです。
「進路対策指導費」の中に学校設置者が負担すべきお金や，先生方が個人負担すべきお金が含まれていたならば，コンプライアンス」順守の意味からも，再整理が必要になります。
例えば，「教員の健康のための飲食代」を保護者に負担させることは，義務教育学校において，「憲法」，「教育基本法」，「学校教育法」，「旧文部省から通知された附属学校運営費の負担区分」などからみて法令違反のような気もします。しかし，実際の金額規模が不透明なため，単純には判断できない状況です。
一般的には，「教員の健康のための飲食代」であれば，大学の人事部が福利厚生の範囲でやるべきことと思います。
しかし，なぜか特定中学校では，保護者に何の説明もなく，先生方が使ってしまっていたのです。コンプライアンス上の問題はないのでしょうか？
そういった検討をするためにも，学校会計・大学会計として公式に作成した帳簿・伝票類の開示をお願いします。
万が一，「進路対策指導費」が「預り金事務取扱要項」に沿った管理がなされず，要項に沿った帳簿・伝票類が作成されていなかったのであれば，それもコンプライアンス上の大きな問題です。その場合は，広報企画課に情報開示を求める話ではなく，財務部や附属学校運営部に相談すべき話しとなりますので，お知らせください。この不服申立書は意味がなくなりますので，取り下げたいと思います。
（２）意見書
審査請求人が開示を希望しているのは，「特定中学校の教職員が「特定期の進路対策指導費」を取り扱うにあたって作成した，伝票類や出納簿」です。
開示請求書においては例示として「預り金事務取扱要項」にかかわる文書を提示し，不服申立書においても同様の申立てをしました。そして今回，諮問庁からの「理由説明書」（下記第３）において，「「預り金」に該当せず，教職員において（預り金に関する）伝票類や出納簿は作成していない」との説明をいただきました。
一方，別の開示請求において，「特定期の進路対策指導費」は，「教員の交通費」，「書類の郵送費」，「教員の夜食代」などの学校運営費に活用されていることが分かっています。
ということは，「特定期の進路対策指導費」のうち，学校運営費に活用された金額に関する会計上の取扱いは，例示した「預り金」ではなく，「寄附金」のようです。
そうしますと，審査請求人が開示を希望している「特定中学校の教職員が「特定期の進路対策指導費」を取り扱うにあたって作成した，伝票類や出納簿」というのは，「国立大学法人東京学芸大学寄付金取扱規程」（添付①）（添付省略。以下同じ。）に沿って作成した伝票類になるようです。
具体的には，３条に定める「寄附金受入承認申請書（別紙様式第２号）」や８条に定める「寄附金別受払簿」の記録です。
ちなみに，学校運営費を外部から受け入れる場合には公費としての処理を行うよう，旧文部省より通知（添付②）が出ていますので，「特定期の進路対策指導費」のうち，学校運営費に活用された金額については「寄附金の計上処理」と「公費としての出納処理」が行われ，伝票類や帳簿類が作成されているはずです。
文書の特定と開示をお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 「進路対策指導費」とは附属特定中学校第３学年保護者と学年担任で構成する卒対委が，卒業対策及び進路対策指導に要する経費を，保護者から任意で集金したものであり，卒対委が管理責任を有する金銭であることを確認している。
２ 預り金事務取扱要項２条において，「預り金」の定義を，「本学の業務において，幼児，児童及び生徒の保護者並びに学生の個人負担となる費用で，本学に管理責任がある金銭」としている。
３ 前述の「進路対策指導費」は東京学芸大学に管理責任はなく「預り金」には該当せず，附属特定中学校の教職員において，進路対策指導費を取り扱うにあたって伝票類や出納簿は作成していない。
４ よって，「特定中学校の教職員が「特定期の進路対策指導費」を取り扱うにあたって作成した，伝票類や出納簿。保護者のお金が教職員の管理下で「預り金事務取扱要項」の２条，３条，４条，６条，７条などに沿った適切な管理がなされていた事がわかるもの。（「控え」や「写し」でもかまいません。）」は東京学芸大学には存在しておらず，不開示決定とした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月２日審議
⑤ 同月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙に掲げる文書（本件対象文書）の開示を求めるものであり，処分庁は，不存在のため不開示とする決定（原処分）を行った。これに対して，審査請求人は，原処分の再調査及び再審査を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書は，東京学芸大学の附属特定中学校の教職員が，「特定期の進路対策指導費」を取り扱うに当たって作成した伝票類及び出納簿並びに保護者のお金が特定中学校の教職員の管理下で適切に管理がされていたことが分かる文書である。
そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，「特定期の進路対策指導費」と特定中学校の関係及び本件対象文書の保有の有無等について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 特定中学校に在籍する第３学年（卒業年を迎える学年）の生徒の保護者においては，生徒の卒業に向けた諸準備や進路上の諸対応等のために，「卒業対策委員会」（卒対委）という任意の組織を設置することが慣例となっており，特定期においても同様に設置されていた。
イ 「卒対委」は，生徒の保護者を構成員として保護者が設置し活動する組織であり，東京学芸大学とは別組織であるが，活動の目的の中に，進路指導等に対する対応も含まれていることから，第３学年の担任も構成員として加わり，公務外の対応として協力を行っているものである。
ウ 「卒対委」は，保護者から卒業アルバム代等にあてる「卒業対策費」と進路指導に用いる「進路対策指導費」を徴収しており，そのうち，「進路対策指導費」については，保護者会等において，その使用目的や内容を事前に保護者に説明し，了承を得た上で，実際に進路指導に当たる学年担任が使用しており，事後にもその使途・内容を保護者に報告している。
エ 特定期においても，特定中学校の学年担当が「卒対委」が管理する進路対策指導費を使用して進路指導を行っていたが，これらは，特定中学校としての業務（公務）ではなく，「卒対委」の活動に協力していたものである。また，「進路対策指導費」は「卒対委」が管理するものであることから，その使用に当たって作成する伝票類や出納簿についても「卒対委」が作成・保有している。
オ 特定期の「卒対委」の活動に協力を行う学年担任が，「進路対策指導費」を使用・処理するに当たっては，「卒対委」に了承を得て使用しているものであり，使用後，「卒対委」（出納・会計担当）が管理する帳簿類への記入等の協力も行っているが，これらは「卒対委」が作成・管理するものであり，東京学芸大学及び特定中学校として，当該書類を作成・保有しているものではない。また，当該費用は東京学芸大学の「預り金」ではないことから，「預り金事務取扱要項」に定める管理にも該当しない。
カ なお，審査請求人は，意見書において，特定期の「進路対策指導費」は，「学校運営費に活用されている」及び「寄付金のよう」である旨主張しているが，当該「進路対策指導費」は，上記アないしオのとおり，「卒対委」が管理するものであり，東京学芸大学における「寄附金」には該当しない。
キ 本件審査請求を受け，念のため，改めて東京学芸大学及び特定中学校において，本件対象文書に関係する法人文書ファイル管理簿の検索を行うともに，執務室及び書庫等を探索したが，該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
ア 上記諮問庁の説明は，本件対象文書における「特定期の進路対策指導費」は，特定中学校の保護者が設置する特定中学校とは別組織の「卒業対策委員会」が徴収・管理するものであり，東京学芸大学の「預り金」ではなく「預り金事務取扱要項」に定める管理にも該当しないものであり，東京学芸大学及び特定中学校として，本件対象文書については一切保有していないというものである。
イ このような取扱いの適否はさておき，上記諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められないことから，東京学芸大学において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，東京学芸大学において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
本件対象文書
特定中学校の教職員が「特定期の進路対策指導費」を取り扱うにあたって作成した，伝票類や出納簿。保護者のお金が教職員の管理下で「国立大学法人東京学芸大学預り金事務取扱要項」（以下「預り金事務取扱要項」という。）の２条，３条，４条，６条，７条などに沿った適切な管理がなされていた事がわかるもの。（「控え」や「写し」でもかまいません。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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