諮問庁：独立行政法人日本学生支援機構
諮問日：令和元年５月８日（令和元年（独情）諮問第１０号）
答申日：令和元年９月１９日（令和元年度（独情）答申第２５号）
事件名：弁護士との契約に係る請求書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月２５日付け学支総計第８４号により，独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，「弁護士謝金支給調書」で不開示とされた，①弁護士名，②金額（日当，書面作成料，交通費，印紙代等，消費税）及び「請求書」で不開示とされた，①弁護士名，②金額（総額，日当，半日当，電話会議，書面作成費用＝２種類，意見書作成費用）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
奨学金の回収業務は，投入された税金の使途にかかわる公的なもので，機構はその回収にどれだけの費用がかかるかを開示する義務を負っていると考えます。契約する全国の弁護士事務所及び所属弁護士名は既に法廷で明らかにされており，秘匿の理由はないと考えます。また，機構はこれまで，同じ回収業務についている債権回収会社との契約については，電話１本，郵送１件の単価についても業務内容と金額を詳細に公開しており，未返還債権回収業務の一部である法的措置にかかわる弁護士業務のみ不開示にする正当性も見当たりません。
４００万人以上が借りている奨学金の未払い問題は社会的な関心事でもあり，税金の使途にかかわることからも，機構は業務の透明性を高め，業務の正当性を裏づける責任を負っていることは明らかであり，奨学生のプライバシーを除く黒塗り部分の開示を求めます。
（２）意見書
機構が機構のホームページで公開している入札に関する情報を一部プリントアウトしたものです。
契約総額だけでなく，契約内容ごとの単価を明示しており，弁護士にかかる費用も同様に開示するよう求めるところです。
（添付資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
本件は，「契約する弁護士との契約内容（報酬や条件など）及び弁護実績（取扱い件数）を示す一切の資料・記録・文書」について機構に開示を求めたものであり，今般の審査請求は，処分庁が開示期限延長手続を経て部分開示決定（原処分）を行った文書について，不開示決定個所の一部開示を求めるものである。
審査請求人は，「奨学金の未払い問題は社会的に大きな関心ごとでもあり，税金の使途にかかわるだけに，機構は業務の透明性を保つ公的な責任を負っていることは明らか」であることから，処分庁が決定した不開示個所について，「奨学生やその関係者個人のプライバシーに関わる部分を除いて」一部開示決定（原処分）の取消しを求めている。
２ 本件対象文書及び本件不開示部分の不開示情報妥当性について審査請求人が開示請求した文書は，機構が保有している契約する弁護士との顧問契約書及び弁護士謝金支給調書等であり，審査請求の対象となっているのは，そのうち弁護士謝金支給調書及び請求書の一部不開示部分である。
（１）本件対象文書及び不開示部分
ア 文書１弁護士謝金支給調書の次の部分
（ア）弁護士名（不開示部分１）
（イ）金額（日当，書面作成料，交通費，印紙代等，消費税）（不開示部分２ないし不開示部分６）
イ 文書２請求書の次の部分
（ア）弁護士名（不開示部分７及び不開示部分８）
（イ）金額（総額，日当，半日当，電話会議，書面作成費用，意見書作成費用）（不開示部分９ないし不開示部分１４）
（２）不開示情報妥当性について
まず前提として，機構は，審査請求人の先の開示請求において，特定の法律事務所と機構との契約書のうち，単価等詳細な契約金額を除く情報を開示済みである。さらに，文書１及び文書２において，対象月，報酬等を請求され支給した案件の件数，機構の対応支部名，支出項目の内訳等の情報も開示済みである。
ア 不開示部分１，不開示部分７及び不開示部分８
不開示部分１，不開示部分７及び不開示部分８は，開示済みの特定法律事務所に属する個々の弁護士名が記載された部分であり，当該弁護士名は，日当・半日当，書面作成，出頭など，開示済みの謝金等が発生した個々の案件ごとに，担当弁護士名として記載されているものである。仮にこれらの担当弁護士名が開示されれば，どの法律事務所の，どの弁護士が，何月にどの程度，機構の返還金回収に係る案件を処理したかが明らかとなる。これらの情報は，特定法律事務所の具体的案件処理に係る方針や事務所の人的資源，コストの具体的配分の方針，各弁護士が具体的案件処理のために行った業務の詳細な内訳や貢献度合いを示すものであり，特定法律事務所ないし所属弁護士の営業機密に関する情報である。
このため，不開示部分１，不開示部分７及び不開示部分８を公にすることは，当該法律事務所の営業活動や今後取り扱う同種又は類似の案件の受任上，不利益を生じさせ，これらの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに定める不開示情報に該当する。
イ 不開示部分２ないし不開示部分６及び不開示部分９ないし不開示部分１４
これらは，弁護士が業務を行う上で，報酬等として請求し，支給される金額に係る内容であり，通常公にされることのない，特定法律事務所ないし所属弁護士の営業機密に関する情報である。機構が契約している法律事務所名は既に開示しており，これら開示済みの情報と不開示部分２ないし不開示部分６及び不開示部分９ないし不開示部分１４の報酬等に係る情報が公にされることにより，特定法律事務所ないし弁護士の営業活動や今後取り扱う同種又は類似の案件の受任上，不利益が生じ，特定法律事務所ないし弁護士の競争上の地位に不当に害するおそれがあることから，法５条２号イに定める不開示情報に該当する。なお，本件と類似する情報を答えることで公になる情報が同号イに該当するとする答申例も存在する（情報公開・個人情報保護審査会答申（平成２９年度（独情）答申第５６号）。
（３）原処分の妥当性について
以上のとおり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１０日審議
⑤ 同年９月２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，「契約する弁護士との契約内容（報酬や条件など）及び弁護実績（取扱い件数）を示す一切の資料・記録・文書」の開示を求めるものであり，処分庁は，弁護士との顧問契約書並びに別紙に掲げる文書１及び文書２（本件対象文書）を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び４号ニに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の不開示部分のうち，別表の１欄に掲げる不開示部分１ないし不開示部分１４（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると認められるところ，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分したところ，文書１は，機構が返還金回収の訴訟業務を行った弁護士に報酬等を支払うための決裁文書，文書２は，機構との顧問契約に基づき訴訟業務を行った弁護士が作成して機構に提出した報酬等の請求書であり，本件不開示部分は，各文書に記載された弁護士名（不開示部分１，不開示部分７及び不開示部分８）及び報酬等の金額（不開示部分２ないし不開示部分６及び不開示部分９ないし不開示部分１４）である。
（２）不開示部分１，不開示部分７及び不開示部分８について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，当該部分の不開示理由等について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。（ア）不開示部分１及び不開示部分８は，機構と顧問契約を締結した各法律事務所に所属し，返還金回収の訴訟案件を実際に担当した弁護士の氏名である。機構は，各法律事務所の代表弁護士と顧問契約を締結し，返還金回収の訴訟業務を依頼しているが，個々の訴訟案件を各法律事務所に所属するどの弁護士が実際に担当するかは各法律事務所の代表弁護士に委ねられている。文書１は，訴訟案件ごとに担当した弁護士の報酬等を記載した表形式の文書であり，文書２（請求書の別紙）は，裁判期日ごとに担当した弁護士が記載された表形式の文書であるから，不開示部分１及び不開示部分８を開示すると，どの法律事務所のどの弁護士が一月にどの程度の訴訟案件を処理したかが明らかになるところ，これらの情報は当該法律事務所における具体的案件処理に係る方針や人的資源，コストの具体的配分の方針，各弁護士が具体的案件処理のために行った業務の詳細な内訳や貢献度合いを示すものであり，当該法律事務所ないし所属弁護士の営業機密に関する情報である。したがって，不開示部分１及び不開示部分８を開示すると，このような営業機密を明らかにすることになり，当該法律事務所の営業活動や今後取り扱う同種又は類似の案件の受任上，不利益を生じさせ，当該法律事務所ないし所属弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当すると判断し，不開示とした。（イ）不開示部分７は，文書２（請求書）を作成した弁護士の氏名であるが，同弁護士は，機構と顧問契約を締結した各法律事務所の代表弁護士と同一人物であり，本件対象文書と同時に開示決定をした顧問契約書においては，その氏名を開示した。しかしながら，文書２の開示部分には，裁判期日の出頭回数，準備書面等の作成件数等が記載されており，不開示部分７を開示すると，当該弁護士が代表である法律事務所の具体的な活動実績等を明らかにすることになり，同法律事務所の営業活動や今後取り扱う同種又は類似の案件の受任上，不利益を生じさせ，当該代表弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，文書２の不開示部分７については，法５条２号イに該当すると判断し，不開示とした。
イ 以下，検討する。
（ア）不開示部分１及び不開示部分８は，機構と顧問契約を締結した各法律事務所に所属し，返還金回収の訴訟業務を実際に担当した弁護士の氏名であり，不開示部分７は，機構と顧問契約を締結した各法律事務所の代表弁護士であるところ，諮問庁から本件対象文書と同時に開示決定した顧問契約書の提示を受けて確認したところ，同顧問契約書においては，機構と顧問契約を締結した各法律事務所の名称及び代表弁護士の氏名は開示されていることが認められる。（イ）不開示部分１及び不開示部分８は，機構の訴訟代理人として返還金回収に係る訴訟を担当した弁護士の氏名であるところ，弁護士は，その氏名を明示して訴訟行為を行うものであるから，機構の訴訟代理人を受任したことを明らかにしても，そのこと自体は当該弁護士の事業活動に不利益を及ぼすおそれがあるとは認められない。諮問庁は，不開示部分１及び不開示部分８を開示すると，どの法律事務所のどの弁護士が一月にどの程度の訴訟案件を処理したかが明らかになる旨説明するが，機構の訴訟案件は当該法律事務所ないし所属弁護士の行う業務の一部にすぎないから，その件数等が明らかになったとしても，当該法律事務所の具体的案件処理に係る方針や事務所の人的資源，コストの配分方針，各弁護士の業務の詳細や貢献度合いといった営業機密が明らかになるとは認め難い。
そうすると，不開示部分１及び不開示部分８を開示すると，当該法律事務所の営業活動や今後取り扱う同種又は類似の案件の受任上，不利益を生じさせ，当該法律事務所ないし所属弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする上記諮問庁の説明は認め難い。
（ウ）不開示部分７は，顧問契約書においては開示されている代表弁護士の氏名であるが，諮問庁は，上記のとおり，文書２の開示部分に裁判期日の出頭回数，準備書面等の作成件数等が記載されており，不開示部分７を開示すると，当該弁護士が代表である法律事務所の具体的な活動実績等を明らかにすることになり，同法律事務所の営業活動や今後取り扱う同種又は類似の案件の受任上，不利益を生じさせるなどと説明する。
しかしながら，機構の訴訟案件は当該法律事務所の行う業務の一部にすぎず，その件数等が明らかになったとしても，当該法律事務所の活動実績等が明らかになるものではないから，営業活動や今後取り扱う同種又は類似の案件の受任上，不利益を生じさせるとは認め難く，代表弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
（エ）したがって，不開示部分１，不開示部分７及び不開示部分８は，いずれも法５条２号イに該当しないので，開示すべきである。（３）不開示部分２ないし不開示部分６及び不開示部分９ないし不開示部分１４について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，当該部分の不開示理由等について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。当該部分は，機構と顧問契約を締結した各法律事務所から機構の訴訟案件を処理した所属弁護士の報酬等として請求され，支給された金額である。具体的案件に係る弁護士の報酬等に関する情報は，通常公にされることのない，当該法律事務所ないし所属弁護士の営業機密に関する情報であるから，当該部分を公にすると，当該法律事務所ないし所属弁護士の営業活動や今後取り扱う同種又は類似の案件の受任上，不利益を生じさせ，当該法律事務所ないし所属弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当すると判断し，不開示とした。
イ 不開示部分２ないし不開示部分６及び不開示部分９ないし不開示部分１４は，機構の訴訟案件を担当した弁護士に支払う日当，書面作成料等，弁護士報酬等の金額に係る情報であり，通常公にしていないと認められるから，これを公にすると，当該法律事務所ないし所属弁護士の営業活動や今後取り扱う同種又は類似の案件の受任上，不利益を生じさせ，当該法律事務所ないし所属弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表の２欄に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
本件対象文書
文書１弁護士謝金支給調書（平成２９年度関東甲信越支部分）文書２請求書（平成２９年度関東甲信越支部分）
別表
１ ２
本件不開示部分開示すべき部分
不開示部分１文書１における弁護士名全部
不開示部分２文書１における日当の金額なし
不開示部分３文書１における書面作成料の金額なし不開示部分４文書１における交通費の金額なし
不開示部分５文書１における印紙代等の金額なし不開示部分６文書１における消費税の金額なし
不開示部分７文書２（請求書）における弁護士名全部不開示部分８文書２（請求書の別紙）における担当全部（弁護士）名
不開示部分９文書２における総額の金額なし
不開示部分１０文書２における日当の金額なし
不開示部分１１文書２における半日当の金額なし不開示部分１２文書２における電話会議の金額なし不開示部分１３文書２における書面作成費用（２種なし類）の金額
不開示部分１４文書２における意見書作成費用の金額なし
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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