諮問庁：国立大学法人東京学芸大学
諮問日：令和元年５月２４日（令和元年（独情）諮問第１７号）
答申日：令和元年９月１９日（令和元年度（独情）答申第２６号）
事件名：平成２７年度にＰＴＡから附属中学校に納付されたコピー機使用料が附属中学校運営経費の決算値に正しく反映されていることを確認できる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年２月１４日付け東学芸広第２－３５号により，国立大学法人東京学芸大学（以下「東京学芸大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，再調査・再審査を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 現状認識の違い
不開示理由では「本請求書で示している使用料等については，教育後援会及びＰＴＡの独自契約使用分に関する会計であり，大学及び特定中学校から契約業者へ支払いをしておらず，（以下省略）」とありますが，それは開示をお願いしている要件とは異なるようです。ＰＴＡの分を業者に支払っているかどうかという話ではありません。
このお金の流れについては，特定前副校長より以下のように聞いています。
・特定中学校のコピー機使用料は，大学経由で業者に支払っている。
・特定中学校ＰＴＡはＰＴＡ活動に，そのコピー機を使用している。
・かつては無料で使用していたが，「それはおかしい」という事になり，中学校からＰＴＡに対して応分の支払いを求めた。・しかし，ＰＴＡから中学校へコピー機使用料を直接納付する適当なルートが無いため，まずはＰＴＡから教育後援会に「印刷関係業務委託費」として渡し，次に教育後援会から中学校に寄附金の内金として渡す流れになっている。
イ かみ合っていない点
上述の流れが正しい前提で話をします。
（略）
平成２７年度に特定中学校の校舎では，Ａ円分のコピー機使用料が発生しましたが，ＰＴＡがＢ円を配布しましたので，特定中学校のコピー機使用料を，Ａ円マイナスＢ円のＣ円とする会計処理が必要になります。
開示をお願いしているのは，この「特定中学校のコピー機使用料を，Ａ円マイナスＢ円のＣ円とする会計処理」の伝票もしくは帳票類です。
この会計処理は，特定中学校内ではなく，大学側で行われる会計処理のように思います。不開示理由に「特定中学校では開示請求書に例示された書類を作成・保有していません」とコメントいただきましたが，この会計処理は大学の財務部の方で行われているのではないでしょうか。というよりも，行われていなければ「水増し計上」になりかねません。特定中学校に無いならば，財務部にご確認いただければと思います。あるいは，特定中学校にその会計処理をどこで行っているのかご確認いただければと思います。もし，中学校でも大学でもこの会計処理を行っていないのであれば，実態からズレている事になるような気がします。
（略）
（２）意見書
審査請求人が中学校から聞いていた説明と，今回の「理由説明書」（下記第３）での諮問庁の説明の違いに困惑しています。中学校の説明は，不服申立て書（審査請求書）に記述したように，・特定中学校のコピー機使用料は，大学経由で業者に支払っている。
・特定中学校ＰＴＡはＰＴＡ活動に，そのコピー機を使用している。
・かつては無料で使用していたが，「それはおかしい」という事になり，中学校からＰＴＡに対して応分の支払いを求めた。とのことです。
一方，諮問庁の説明は，
・教育後援会及び附属特定中学校ＰＴＡに無償でコピー機を使用させております。
とのことです。
平成２７年度において，どちらの処理が正しかったのかは判りかねるのですが，開示を希望しているのは，「納付されたコピー機使用料が，附属特定中学校運営経費の決算値に正しく反映されている事を確認できる書類」です。
ですから，中学校の説明が正しい場合は，ＰＴＡが納めたコピー機使用料が，中学校運営費の会計処理にて計上されている事を確認できる文書（会計帳簿・伝票）。諮問庁の説明が正しい場合は，大学が附属特定中学校ＰＴＡに無償でコピー機を使用させている事実を確認できる文書（合意書や覚書きなど）及び中学校運営費ではＰＴＡが納めたコピー機使用料を減算処理していない事を確認できる文書（会計帳簿・伝票）のどちらかについて，文書の特定と開示をお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
東京学芸大学は，毎年度，教育後援会からコピー機使用料を超える寄附を受託している現状を踏まえ，教育後援会及び附属特定中学校ＰＴＡに無償でコピー機を使用させております。
よって，「平成２７年度に附属特定中学校ＰＴＡから教育後援会経由で附属特定中学校に納付されたコピー機使用料が，附属特定中学校運営経費の決算値に正しく反映されている事を確認できる書類。」は存在しておらず，不開示決定とした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月２日審議
⑤ 同月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙に掲げる文書（本件対象文書）の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成・保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の再調査及び再審査を求めているが，諮問庁は，原処分維持を適当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書は，平成２７年度に東京学芸大学の附属特定中学校ＰＴＡから教育後援会経由で附属特定中学校に納付されたコピー機使用料が，附属特定中学校運営経費の決算値に正しく反映されている事を確認できる書類である。
そこで，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 東京学芸大学附属特定中学校では，従前より，ＰＴＡ関係者，教育後援会関係者及び保護者等が学校事務室等にあるコピー機を使用することを特段の取決めをすることなく許容している。また，当該使用に関する経費（コピー機使用料）については，ＰＴＡ関係者，教育後援会関係者及び保護者等に対し，個別に請求や受領をしていない。上記取扱いについては，平成２７年度においても同様であり，したがって，「無償でコピー機を使用させている事実を確認できる文書（合意書や覚書きなど）」は作成・保有していない。
イ 平成２７年度に，東京学芸大学附属特定中学校では，教育後援会から相当額の寄附金を受けているが，個別のコピー機使用料分等，個別具体的な目的や使途が定まった寄附金として受け入れているものではない。そのため，当該寄附金は，東京学芸大学及び附属特定中学校において，「教育の振興・充実等」という寄附目的に沿った使途の範囲の中で，一般寄附金として財源化しているものであり，コピー機使用料として使途と金額が定まった寄附金を受け入れて支払処理等をした事実はない。
ウ 実質的には，学校で使用するコピー機使用料を超える金額の寄付金を教育後援会から受領している現状も踏まえ，東京学芸大学附属特定中学校として，ＰＴＡ関係者，教育後援会関係者及び保護者等がコピー機を使用する際，無償で使用させているものであり，したがって，東京学芸大学及び附属特定中学校が，ＰＴＡ関係者，教育後援会関係者及び保護者等から，コピー機使用料を請求及び受領している事実はなく，本件対象文書は存在（保有）していない。
エ また，ＰＴＡと教育後援会間の寄附・委託等に係る資金の授受については，東京学芸大学及び附属特定中学校として関知していない。
オ なお，本件審査請求を受け，念のため，改めて東京学芸大学及び附属特定中学校において，本件対象文書に関係する法人文書ファイル管理簿の検索を行うとともに，執務室及び書庫等を探索したが，該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
ア 上記諮問庁の説明は，本件対象文書における「コピー機使用料」を平成２７年度に附属特定中学校ＰＴＡから教育後援会経由で附属特定中学校に納付された事実はなく，したがって，当該使用料が「附属特定中学校運営経費の決算値に正しく反映されている事を確認できる書類」（本件対象文書）は保有していないというものである。
イ 上記諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められないことから，東京学芸大学において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，東京学芸大学において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
本件対象文書
平成２７年度の大学法人もしくは附属特定中学校の会計処理に関する文書：平成２７年度に附属特定中学校ＰＴＡから教育後援会経由で附属特定中学校に納付されたコピー機使用料が，附属特定中学校運営経費の決算値に正しく反映されている事を確認できる書類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h31d01_00003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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